伊藤忠商事株式会社

　創業者である伊藤忠兵衛の出自でもある近江商人の哲学「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」のもと、社会の豊かさに貢献することを使命に掲げる伊藤忠商事。その事業を担っているのが、同社の強みでもある「個の力」を基本とした現場力である。この強みを最大化するため、同社はさまざまな環境整備を行っている。

　その代表的な取り組みが「働き方改革」だ。例えば、各方面から大きな注目を集めた「朝型勤務」制度は、夜型のワークスタイルを一新。20時以降の残業を原則禁止し、早朝勤務手当増のほか、無料で軽食を支給するといったインセンティブを設定することにより早朝勤務へのシフトを促し、より効率的な働き方の実践を目指した。

　「前年度同時期比で時間外勤務手当は約7%削減されています。『終わりの決まっていない働き方』が改善され、時間に対する意識が向上。仕事の効率化が進んでいます」と同社の渡辺 一郎氏は言う。

　次いで同社が目指したのが、その個人の力を「組織の力」に変えるための取り組みである。

　同社は、コーポレートの配下に「繊維」「機械」「金属」「エネルギー・化学品」「食料」「住生活・情報」という6つのカンパニーを置いているが、各カンパニー内の連携は強固であるものの、カンパニー間の横の連携は比較的弱い部分があったという。「例えば、コンビニ事業には、食品はもちろん、包装資材の化学品など、さまざまなカンパニーが関与します。よりよい商品を提案するには横の連携強化が不可欠です」と渡辺氏は説明する。

このページのトップへ

　個人の生産性向上、組織の連携強化という2つのテーマを同時に満たす施策として、同社が着目したのが全社のコミュニケーション基盤の刷新である。この基盤では、相手の顔が見えるユニファイドコミュニケーション機能（Lync Online）、社内SNS機能（Yammer）、社内外との情報共有・整理・管理機能（SharePoint Online）を2014年6月より、メールと予定表の統合機能（Microsoft Exchange Server / Exchange Online）を2014年8月より順次提供を開始している。利用規模は伊藤忠商事の全従業員を含む約6,000IDとなる。

　「これまでにはなかったツールが加わる上、PC、スマートフォン、タブレットを含むあらゆるデバイスからいつでも、どこでも利用できる。さらにSNSなどで社員同士がより密接につながれば、個人の生産性向上と組織の連携強化につながります」と渡辺氏は話す。

　ただし、メールの提供基盤については、同社の事情に合わせたカスタマイズを実施した。ベースはマイクロソフトのOffice 365を利用する一方、Exchangeについては、別に本番環境用のインフラを用意。マイクロソフトのサービスをバックアップシステムとして待機させつつ、本番システムは別のインフラで稼働させるハイブリッド構成とすることにしたのである。

　「お客さまや取引先との契約上、海外のデータセンターにメールデータを保管できないケースもあります。また、コミュニケーションツールが多様化したとはいえ、メールは最重要ツール。より強固な安全・安心を実現するための対策です」と渡辺氏は言う。

　複数ベンダーのサービスを比較した結果、同社がExchange Serverの提供基盤に選定したのがNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）の「Enterprise Cloud」（以下、ECL）である。ECLは、海外だけでなく、日本国内にもデータセンターを持っており、国内のデータセンターを利用すれば、何か問題が発生した場合にも、担当者がすぐに駆けつけることができる。「また、NTT Comは長年、弊社のメール環境を支えてくれた実績もあり、安心感がありました」と渡辺氏は強調する。

このページのトップへ

　まず同社は、すぐに利用できるOffice 365の3つのサービスから活用を開始した。「例えば、Lync Onlineは、会議中、離席中など、相手の状態（プレゼンス）を見ながら、状況に応じてさまざまなツールでコンタクトでき、コミュニケーションのムダがなくなっています。特にインスタントメッセージは、スマホのLINEのように、襟を正さずとも、気軽に会話できる点が好評です」と渡辺氏。

　また、社内連携の点で期待が大きいYammerの活用も広がりつつある。すでに部署、プロジェクト単位など、100を超えるコミュニティーが立ち上がっており、情報共有の場として活躍している。「利用範囲が広がれば、他の社員の投稿を自分の仕事の参考にしたり、広く社内に呼びかけて自分が直面している課題を解決するためのヒントを得るなど、カンパニーを横断したさまざまな連携効果が期待できます」と渡辺氏は強調する。また、女性社員活躍支援の一環として、産休・育休中の女性社員が安心して復帰できるよう、会社からのタイムリーな情報発信や社員同士の情報交流の場としても活用している。

　ハイブリッド構成とし、ECL上で本番稼働させることにしたExchange Serverについても、NTT Comのサポートを受けて移行作業を行い、先頃、本番稼働を開始させた。「移行時は、自身もExchange Serverを導入しているNTT Comのノウハウがとても役立ちました。また、専任スタッフを弊社に常駐させるなど、手厚いサポートを行ってくれ、作業を非常にスムーズに進めることができました」と渡辺氏はNTT Comの対応を高く評価する。

　今後、同社は、新しいコミュニケーション基盤を海外に展開することも視野に入れている。「グローバルにネットワークサービスなどを提供しているNTT Comには大いに期待しています」と渡辺氏は最後に述べた。

※「BizホスティングEnterprise Cloud」は2015年8月3日、「Enterprise Cloud」に名称を変更しました。

このページのトップへ