株式会社資生堂

　世界約120カ国で、グローバルに事業を展開する資生堂グループ。中長期戦略「VISION 2020」の実現に向け、生産拠点や研究開発拠点、各国の販売チームの相互連携を強化し、アジアを代表するグローバル・プレーヤーとして一層の飛躍を目指している。

　「今は大きな変革の時期。ブランド軸の経営管理を強化し、新たなことにもスピーディに取り組める体制整備を進めています」と資生堂の亀山 満氏は話す。

　そのためには人、組織、情報がシームレスに連携できるコミュニケーション環境が欠かせない。しかし、従来環境にはさまざまな課題があったという。「会議1つ取ってみても、何日も前に会議室の予約が必要。しかも、会議は紙資料が中心で、その印刷・配布などに多くの手間と時間を取られていました」と同社の河野 勉氏は述べる。

　紙にばかり目がいけば、議論も弾まない。議事内容のフィードバックにも時間がかかる。

　情報ツールにも課題があった。従来のメールはセキュリティを考慮し独自のWeb型メールを使用していたが、スケジューラーや施設予約との連携機能がなく、操作性も統一されていなかった。担当者同士でWeb会議を行える仕組みもあったが、カメラやマイク、スピーカーが常備されていない端末も多く、せっかくの仕組みが形骸化していたという。「ツールや仕組みはあるのに、1つひとつが分断され、コミュニケーション環境が雑然としている印象でした。コミュニケーションインフラを抜本的に見直し、もっと柔軟に働ける環境が必要だったのです」と亀山氏は語る。

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　ビジョンの実現と課題解決に向けて、同社は「ワークスタイル変革プロジェクト」を立ち上げた。経営層、経営企画部、人事部、総務部などを巻き込み、情報企画部がリードする形でIT施策を推し進める体制を整備。その中で新たなコミュニケーションツールに採用したのが、マイクロソフトのクラウド型グループウェア「Office 365」である。業務に必要なメールや情報共有、オンライン会議などの機能が集約され、さまざまなデバイスから統合的に「サービス」として利用できる点を評価した。

　ただし、Office 365の導入には既存環境からの移行作業という“難題”が避けて通れない。「サーバーをはじめとするインフラ全体の刷新に加え、最新PCやタブレットとの接続検証、セキュリティ対策なども同時に考えなければなりません」と亀山氏は話す。

　プロジェクトを円滑に進めるため、パートナーの1社に選定したのが、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）である。「NTT Comはマイクロソフト製品の構築実績が豊富な上、クラウドやネットワーク、セキュリティ認証などコミュニケーション基盤に付随するICT環境をトータルに提供できます。弊社の基幹ネットワークを構築・運用している実績も高く評価しました」と亀山氏は選定の理由を述べる。

　こうして同社はNTT Comのサポートのもと、全社統一の新コミュニケーション基盤の構築に取り組んだ。具体的にはOffice 365の活用に加え、法人向けクラウドサービス「Enterprise Cloud」を組み合わせたハイブリッドクラウドを実現。さらにEnterprise Cloudをグローバルにつなぐネットワーク基盤にはVPNサービス「Arcstar Universal One」を採用し、セキュアな接続を担保した。

　さらにPCの入れ替えやタブレットの増大に加え、安全なリモートアクセス環境を実現する「モバイルコネクト」を導入し、利便性とセキュリティの両立を図っている。

　「複数のベンダーで構成されるプロジェクトの中で、NTT Comは重要な役割を果たしてくれました。課題の把握や対策、ベンダー間の調整までワンストップの対応力を発揮してくれたおかげで、既存環境からの移行をトラブルなくスムーズに行うことができました」と河野氏は評価する。例えばメールシステムの刷新にあたっては事前のテストやリハーサルの実施に加え、マニュアル整備などもサポート。日常業務に影響を与えることなく短期間で移行できたという。

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　新たなコミュニケーション基盤の実現により、同社のワークスタイルは大きく変革しつつある。「セキュアなリモートアクセスが可能になったため、外出先からでも自分宛てのメールを即座にチェックでき、全社統一の基盤により、スケジュールも組織横断的に確認できます。会議や打合せの日程調整もやりやすくなったと好評です」と河野氏は話す。

　コミュニケーションの質も向上した。業務現場ではわざわざ会議室を予約することなく、相手のプレゼンスを確認した上で、すぐにWeb会議を行えるからだ。タブレットを使い、外出先や海外からWeb会議に参加することもできる。「場所や時間に縛られず、相手の顔を見ながら課題や対策を話し合える環境は、社員のやる気を引き出し、仕事のモチベーションアップにつながります」（亀山氏）。

　経営層の働き方も大きく変わった。経営会議ではペーパーレス会議が定着し、大量の紙資料を事前に用意する必要がなくなった。「しかも、経営層は手元のタブレットで常に最新情報をもとに会議を行えます。課題や合意内容を即座に資料にフィードバックすることも可能なので、情報共有や意思決定のスピードアップが期待できます」と亀山氏は話す。

　「美しい生活文化の創造」と「お客さま起点の経営改革」という企業理念の実現に向けて、今後はこの仕組みを海外拠点にも広げ、アジアを中心としたグローバル戦略を加速していく。ブランド力にさらに磨きをかけ、同社は次世代に向けた成長戦略を力強く歩む構えだ。

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