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Biz安否確認/一斉通報
導入事例：
大成建設株式会社
SaaS型サービスにより、管理負荷を抑えながら信頼性の高い安否確認システムを構築
わが国を代表する総合建設会社として国内外に事業を展開する大成建設様。BCP（事業継続計画）にも積極的に取り組み、災害時の社員・家族の安否確認システムを導入していたが、大規模災害訓練においてトラブルが発生。新しいシステムの導入が急務となった。
機能面の改善に加え、社内の管理負荷も軽減したいという要件のもとに、同社が選択した解決策はどのようなものだったのか。
導入の背景
大規模災害訓練時に、システム上でトラブルが発生。
信頼性向上を図るべく、新しいシステムの構築を検討。
導入の背景
大規模災害訓練時に、システム上でトラブルが発生。
信頼性向上を図るべく、新しいシステムの構築を検討。
大成建設株式会社様（以下、大成建設）は、大手総合建設会社として国内外に幅広く事業を展開。高い技術力により、時代を切り開く大規模プロジェクトをこれまで数多く手がけている。同社では社会のインフラを支える総合建設会社の責務として、BCP（事業継続計画）に早くから着目。その推進に全社を挙げて積極的に取り組んでいる。
| 実際の災害規模を想定することは難しく、 BCPに「完璧」はないと思っています。 |
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| 管理本部 総務部 総務室課長代理 小林 修一郎 氏 |
同社では社会のインフラを支える総合建設会社の責務として、BCP（事業継続計画）に早くから着目。その推進に全社を挙げて積極的に取り組んでいる。総務部 総務室 課長代理である小林 修一郎氏は、同社のBCPに対する考え方を説明する。「弊社では、大規模災害などが発生した場合の事業継続に関する行動指針を定めています。その中で第一としていることは役職員とその家族の安全確保、ならびに会社施設の被害の最小化に努めることです。もちろん、救援活動やインフラの復旧といった人道的立場に立った活動や、当社で施工中の物件の二次災害防止なども優先順位の高いものですが、まず社員や家族の安全が確認できないことには、迅速な初動体制を確保することができません。ですから、BCPにおける安否確認の位置づけは、非常に重要であるといえるでしょう」。
| 災害訓練の成果を見て、 実際の災害時にも安心して使えるという 確信を持ちました。 |
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| 管理本部 人事部 人事室課長 稲辺 知夫 氏 |
同社では2002年から自社構築（SI）型の安否確認システムを導入していたが、2006年に6,000人規模の災害訓練を実施した際、大きなトラブルが生じてしまう。当時、安否確認システムの運用を担当していた人事部 人事室の稲辺 知夫課長は、「それまで数千人規模ではシステムを稼働させたことがなかったのですが、処理が集中したことによりサーバーがダウンしてしまったのです。その結果、第一次通報が完了するまでに約5時間も要することになり、『これでは訓練にならない』と実感しました。これが新しいシステムの導入を検討することになった第一の要因です」と振り返る。
また自社構築だったために、システム管理部門などに大きな負荷がかかっており、その軽減も重要な課題であったという。
選択の決め手
通報速度向上、管理負荷の軽減などを高く評価。万全のサポート体制なども重要なポイントに。
こうして新しい安否確認システム構築の検討が始まったが、管理負荷軽減の観点から、SaaS（ASP）型サービスも視野に入れ、数社のサービスを検討。最終的にNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）の『安否確認/一斉通報サービス』が採用された。同サービスは、自社で専用機器を導入する必要のないSaaS型サービスであり、高機能かつ信頼性の高い安否確認システムを、手間をかけずに低コストで構築できることが特長である。
稲辺氏は採用に至ったポイントを挙げる。「さまざまな角度から検討を重ね、総合的に我々のニーズに最もマッチしたサービスであると判断しました。高く評価できたポイントは多いのですが、中でも通報速度が大幅にアップすることに最大の魅力を感じました。さらに24時間365日のフルサポート体制であること、サーバーが関東・関西の2ヶ所に設置されており、完全に同期がとれるという点も、信頼性向上のうえで非常に心強いと思いました。もちろん、自社でサーバーを保有する必要がないことも、大きなポイントであったことは、いうまでもありません」。また、データ処理とWeb処理がサーバーの中で棲み分けられているため、安否確認と集計の処理が集中してもサーバーがダウンする心配がない点も、安心材料として採用を後押ししたという。
採用決定は2007年の7月であったが、その2ヶ月後には新システムが稼働開始。このように短期間で導入が完了したことも、SaaS型サービスの大きなメリットであろう。
安否確認/一斉通報サービス ご利用イメージ
評価と展望
大規模災害訓練や実際の震災で高い性能を発揮。今後はグループ企業にも導入を図り、より強固な体制に。
稼働から2ヶ月後、2007年11月の災害訓練で、新しいシステムはいきなりそのパフォーマンスの高さを実証する。前回より約2,000人増えた、約8,000人を対象としながら、通報所要時間を約1/2に短縮。さらに前回最終的に約77％であった安否情報の登録率も約92％に向上し、システム上のトラブルもゼロであった。
| パンデミックの際にも 通報や罹患状況の報告などで 活用できるので、心強いですね。 |
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| 管理本部 人事部 人事室課長 土井 久紀 氏 |
現在、安否確認システムの運用を担当する人事部人事室の土井 久紀課長は、「導入後初回の訓練を含め、これまでに4回の大規模災害訓練を実施していますが、回を追うごとに通報所要時間や安否情報の登録率が向上しており、直近の訓練ではほぼ100％の登録率を達成しています。もちろん、社員の意識そのものが高くなっていることが背景としてありますが、サービスの機能アップも大いに貢献していると思います。特に昨年、検索機能が大幅に向上して、安否を確認すべき社員の絞り込みなどが非常にやりやすくなりました。この機能アップは、弊社が出していた要望にNTT Comが企業努力をもって真摯に応えてくれた結果、実現したものです。また運用コストも導入当初より大幅にダウンしており、機能アップと合わせて、非常に満足のいくものになっています」と評価を語る。
| 災害訓練の成果を見て、 実際の災害時にも安心して 使えるという確信を持ちました。 |
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| 管理本部 人事部 人事室長 辻内 栄 氏 |
同社では、震度6弱以上で自動的に一斉通報を送信すると同時に、本社に災害対策総本部を設置し、社員はそれぞれ指定された地区拠点に集合するという体制を構築。実際に2008年の岩手・宮城内陸地震や2009年の静岡沖地震などで安否確認システムが稼働し、社員や家族の迅速な安否確認に貢献した。人事部 人事室の辻内 栄室長は「私は15年前に神戸支店に勤務しており、阪神・淡路大震災を経験しています。そのときに安否確認の重要性を身をもって体験しました。まず社員の安否確認ができなければ、復旧支援や二次災害防止など、次の行動を起こすことができません。この安否確認システムは大成建設の事業継続の土台であるといっても過言ではないと思います」と、安否確認の重要性を語る。
今後は安否確認システムを構築していないグループ企業へも、この『安否確認/一斉通報サービス』を導入し、大成建設グループとして、より事業継続を強固なものにしていきたいと土井氏は抱負を語る。また、営業部門で導入している『モバイルコネクト 携帯電話、スマートフォン向けリモートアクセス』※との連携も検討してみたいとのことである。
高い危機管理意識のもと、同社では既に事業継続への万全の体制を構築しているが、今後も常にBCPを見直し、改善を行っていくという。わが国を代表する総合建設会社である大成建設。社会基盤を支える責務に対する真摯な取り組みに拍手を贈りたい。
※外出先の携帯電話端末から社内ネットワークに安全にアクセスできるサービス
2012年10月に「モバイルコネクト」は「Bizモバイルコネクト」にサービス名称を変更いたしました。
大成建設の安否確認システム
まとめ
課題：
通報時間のスピードアップと処理速度の向上。2拠点での同一環境保持。
改善にあたっての条件
- 社内管理部門の管理負荷軽減
- 導入コスト・運用コストの抑制
対策：
Biz安否確認/一斉通報
大規模災害などの発生時に、社員やその家族の安否状況などを迅速かつ確実に収集・集計できるSaaS型サービス
- 自社でサーバーを管理する必要のないSaaS型サービスを導入
- 通信回線増強により通信速度をアップ
- 24時間365日のフルサポート体制を採用
効果：
より迅速な安否確認ができることで、災害時初動体制の確保が容易に
- 社内スタッフの管理負荷を大幅に軽減
- 通報所要時間などを大幅に短縮
- 検索機能など、システムとしての機能が向上
- 短期間で手間をかけずにシステムを構築
- システムの信頼性、安定性が向上
会社概要
大成建設株式会社
本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1
創業：1873（明治6）年10月
設立：1917（大正6）年12月
資本金：1,124億4830万円
従業員数：8,447名事業内容建築工事、土木工事など、総合建設業URL：http://www.taisei.co.jp/
