緊急地震速報配信サービス

緊急地震速報は、地震における初期微動（P波）と主要動（S波）の伝播速度の差を利用して、地震の発生直後に震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）、各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限りすばやく知らせるしくみです。
「予測震度」「あと何秒で揺れるか」などの緊急地震速報を効率的に配信。企業におけるBCP・減災に、社員・職員・住民・学生生徒の安全確保に、エレベーターの停止など機器制御にも応用できます。

気象庁が発表する緊急地震速報には、広域で不特定多数の利用者への配信に適した「一般向け」と、特定の場所、利用者への配信に適した「高度利用者向け」があります。NTTコミュニケーションズでは「一般向け」および「高度利用者向け」の緊急地震速報を配信しています。
まず緊急地震速報の種類をお話しする前に、気象庁が定める警報と予報の違いについてご説明します。重大な災害（大きな揺れ）のおそれがある場合にのみ発表されるのが警報、災害のおそれがない場合にも発表されるのが予報です。
警報のみを通知するのが「一般向け」、そして警報と予報の両方を通知するのが「高度利用者向け」です。

企業のお客さまを対象に、財団法人気象業務支援センターの発信する緊急地震速報を配信します。
弊社のサービスで配信する情報は、迅速性において優れている高度利用者向けであり、
配信方式は、フレッツ光ネクストを利用したマルチキャスト配信を採用し、迅速にお客さまに通知します。

気象庁が、2017年から2018年かけて実施した緊急地震速報（高度利用者）報に対する「緊急地震速報の精度向上」に対応している緊急地震速報（高度利用者）報をお客さまの受信端末に配信しています。 

※緊急地震速報（高度利用者）報を用いた演算（到達時間・推定震度計算）には、気象庁の「予報業務許可（地震動）」が必要ですが、弊社配信サービスは、端末演算型であり、専用受信端末を製造している各メーカーが取得しております。

サービスの特長

特長(1)

ユニキャスト配信に比べ効率的で遅延の少ないIPv6マルチキャストを採用することで、1秒を争う緊急地震速報の速報性を向上させています。

IPv6マルチキャスト配信のメリット

IPv6マルチキャストは通信の安定性や利用コストなどの点でメリットが高く、緊急地震速報の配信に適しているといえます。

特長(2)

専用受信端末は、速報を表示させるのみの機能を持ったものから、エレベーター制御・館内放送機器制御・集合住宅のインターフォン制御といった各種機器制御と連携することのできるインターフェースを持つものまで、用途に合わせて複数の中から選択することができます。

特長(3)

より確実な配信を行うために、受信端末とサーバー間の通信が正常に行えるかを確認する状態確認（ヘルスチェック）を3段階で実施しています。

緊急地震速報の必要性

皆さまの想像以上に地震は、発生しています。
 2018年1月～12月の1年間で、気象庁が最大震度5弱以上の揺れを予想して緊急地震速報（警報）を発表した回数は16回です。
しかし、最大震度3以上または、マグニチュード5.3以上と予測して発表された緊急地震速報（予報）は、908回にも及んでおります。（気象庁Webサイトより）
これは、1日に約2.5か所で地震が発生しているということです。
いつ、どの程度の規模で発生するかわからない地震に対し、対策を講じるか講じないかで被害の規模、地震後の事業展開にかかる時間などが大きく違ってきます。
さらに、大きな揺れが来る数秒前に地震の発生がわかる仕組みがあれば、効率的な防災・減災対策を策定できます。
地震発生時は、まず自分自身の身を守っていただくことでお客さまの大切な従業員さまなどの安全を確保いただき（自助）、被災を逃れた従業員さまが、事業や周囲の被災状況の把握等を把握し、早い段階で事業回復の活動に取りかかっていただくことができます。

いつ起こるかわからない地震対に対して、100%安全とできる策はありませんが、早く知れることで被災するレベルを下げるために、「緊急地震速報配信サービス」を導入、地震発生の時のみならず、防災訓練等にご活用いただいております。

サービスご利用イメージ

具体的にどんなシーンで、どのよううなお使い方をいただくサービスか、使い方の一例をご紹介します。

Case1　オフィスでの活用例

機器を制御することで、地震発生前から、オフィス等で勤務する従業員様等が自分自身の身を守る（自助）ための行動を促すことができます。

Case2　工場での活用例

接点接続可能な様々な機器・設備を連動させることができ、予測される震度毎に連動するタイミングを変えることができます。

Case3　商業施設での活用例

機器連動まで含め、緊急地震速報発報を契機とした実際の地震発生により近い防災訓練を従業員様に行っていただくことにより、地震発生時に施設を訪れている多くのお客さまの混乱を低減することができます。

Case4　マンションでの活用例

建築時に建設業者が実施する建物そのものの耐震だけでなく、人の行動に焦点を当てた対策を加え、マンションを差別化することができます。
過去の耐震基準で建築されたマンションにも導入でき、付加価値を高めることができます。

料金・提供条件

料金

1.初期費用

1契約あたり　　¥10,000（税込　¥11,000）

上記のほかに以下の費用が別途必要になります。

• ご利用になるNTT東日本・西日本の回線の初期費
• 弊社緊急地震速報配信サービスに対応した受信端末の購入費
• 上記受信端末の設置費用
• 上記受信端末に接続する機器／システムの設定・試験費用
• 上記受信端末に連動させるシステムの開発費用　　など

2.月額利用料

1ID（＝ONUに直結する受信端末1台）あたり　¥20,000（税込　¥22,000）

利用初月は無料、契約廃止月は、ご契約日数に応じて日割り請求となります。

上記のほかに以下の費用が別途必要になります。

• NTT東日本・西日本の回線の月額利用料
• 受信端末などの保守費用
• 受信端末に連動させるシステムの保守・運用費用

提供条件

本サービスは、財団法人気象業務支援センターの発信する緊急地震速報の配信を提供するサービスです。

■本サービスのご利用にあたっては、以下のものをお客さまにて別途ご用意いただく必要があります。

1.専用受信端末
用途別に複数社の製品が対応しております。詳しくは、別のページをご覧ください。
受信端末の設置工事などを含めて、弊社で承ることも可能です。
専用受信端末、設置のご要望などは、弊社販売担当者にお問合せください。

2.サービスご利用回線
本サービスのご契約目的、回線特性から、本サービスご利用のための専用回線として敷設いただくことを推奨します。

なお、NTT東日本・西日本ともにフレッツ光ネクストライトは、本サービスご利用回線として、必要な回線機能がないため選択いただけません。 

2-1

NTT東日本が回線サービスをご提供するエリアでご利用の場合

 

「フレッツ 光ネクスト」または、「フレッツ 光クロス」をご用意ください。

2-2

NTT西日本が回線サービスをご提供するエリアでご利用の場合

 

「フレッツ 光ネクスト」、「フレッツ 光ネクスト隼」、「フレッツ 光クロス」のどれかをご用意ください。

■推奨環境

NTT東日本・西日本より提供されるONU（光ルーター）と受信端末をLANケーブルで直接接続いただく構成を推奨します。
ONUと受信端末の間に別のNW機器を接続した場合、受信端末にサービスが届かない場合があります。

また、ご利用回線にNTT東日本・西日本が提供するネットワークサービスをご契約いただいた場合、本サービスをご利用いただけない場合があります。

■注意事項

本サービスは地震災害による損害の軽減を保障するものではありません。
本サービスの利用によって生じた損害について弊社は賠償の責は負いません。
緊急地震速報は減災に役立つ有効な情報ですが、以下の原理的限界も存在します。
直下型地震の場合など、速報が主要動の到達に間に合わない、もしくは猶予時間が極端に短い場合がある。
震度、到達猶予時間などの予測に誤差を含む場合がある。
地震以外の要因(事故、落雷など)による誤報のおそれがある。
詳細は、気象庁Webサイトをご参照ください。