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東京第5データセンターの建設および横浜第1データセンターの増床について
~国内データセンター最高レベルの電力使用効率を実現~
NTTコミュニケーションズ(略称:NTT Com)は、平成22年度第4四半期の稼動に向け、文京区に総延床面積10,000㎡超の「東京第5データセンター」を建設します。また、現在運用中の「横浜第1データセンター」を平成21年11月の提供開始に向けて増床(増床面積 約6,400㎡)します。
両データセンターは、企業の多様なICTアウトソーシングニーズに対応し、高品質かつ高信頼で環境に配慮した世界最高水準のデータセンターとして稼動します。また、首都圏の各データセンターと接続している「首都圏マルチデータセンター」(別紙1)として、企業の事業継続計画(BCP)への対応やシステム拡張の柔軟化などを実現します。
1.背景
近年、企業においてICTアウトソーシングや事業継続性を高めるディザスターリカバリー対策、クラウドコンピューティング、グリーンICT対応などのニーズが急速に高まっています。
NTT Comはこれまでも需要の拡大に対応して、国内外のデータセンターや関連サービスを拡充してまいりましたが、今後も更なる市場成長が見込まれることから、お客さまのご要望に応え首都圏にデータセンターを建設するものです。
2.概要
(1) 新データセンター「東京第5データセンター」の建設(別紙2)
阪神大震災クラスの地震でも倒壊しない耐震性を確保した高性能免震や国内データセンター最高レベルのPUE(電力使用効率)*1 1.45*2以下およびLCCO2*3約15%(約6,300ton-CO2/年*4相当)の低減を実現するグリーンICTへの対応を備えた高信頼・高効率の電力・通信設備など最先端技術を結集し、データセンター専用ビルとして設計したハイグレードなデータセンターです。東京都心という立地から、利便性を考慮される企業のお客さまのニーズに最適な都市型データセンターを建設します。
- 建設地 : 東京都文京区
- 総延床面積: 10,000㎡超 約1,700ラック相当
- 提供開始時期: 平成22年度第4四半期(予定)
(2) 「横浜第1データセンター」の増床(第III期)(別紙3)
データセンター専用ビルとして建設された国内最大級のデータセンターで、東京都心から約20km離れた強固な地盤の高台に位置するため、都心部の自然災害時にも安定したシステム運用を継続できる最新鋭の郊外型データセンターです。第III期の増床によりBCPなど今後の需要拡大に対応します。
- 所在地: 神奈川県横浜市
- 増床面積: 約6,400㎡ 約950ラック相当
(既存部分を含む総延床面積:約39,000㎡ 約5,650ラック相当) - 提供開始時期(増床部分): 平成21年11月(予定)
*2:想定条件に基づく設計値。
*3:LCCO2(Life Cycle CO2) とは、建物の建設~建物/設備運用~解体までのライフサイクルを通して排出される二酸化炭素(CO2)の総量。
*4:環境省/林野庁 地球温暖化防止のための緑の吸収源対策によると、540haのスギ林分(=東京ドーム115個相当)のCO2の削減を実現
<参考>NTT Comのデータセンターサービスの取り組み
(1) 世界最高水準のグローバル・データセンター
高品質・高信頼で世界最高水準のグローバル統一品質基準に基づき、現在、国内主要都市69拠点、海外29都市でデータセンターを運用しており、企業のニーズに合わせてネットワークからサーバー/ストレージ、セキュリティまで、低価格でトータルのICTアウトソーシングをグローバルで提供することによりTCO削減を実現します。
(2) 首都圏マルチデータセンター(別紙1)
首都圏マルチデータセンターは、NTT Comが首都圏で運用中の各データセンターを高速大容量ネットワークで接続することにより仮想的に単一データセンターのように利用できるコンセプトで、平成17年より導入し、拠点間ネットワークのメッシュ化、拠点数の拡大を図っています。
(3) グリーンICTへの対応
株式会社NTTファシリティーズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:沖田章喜)を始めとしたNTTグループの最先端技術(温室効果ガスの排出量を大幅に削減する環境・エネルギー技術)と蓄積された経験・ノウハウでグリーンICTを推進してまいります。
これにより、法令等による企業における将来のエネルギー削減義務にも高いレベルで対応が可能です。また、グリーンICTに対応したNTT Comデータセンターの利用実績が企業のCSR向上に貢献します。
(4) 充実したICTソリューションサービス
高品質で企業の基幹システムや情報インフラにも対応するクラウド型ICT基盤「グリーンホスティング*1」、一時的なデータの増加にも柔軟に対応できる「バーストイーサアクセス*2」、「18号報告書*3」による企業の内部統制(日本版SOX法)対応支援、国内外シームレスなデリバリーおよび品質管理などのグローバルICTソリューションサービスをワンストップで提供します。
*2:接続回線の一部帯域を確保し、不定期に発生する急激かつ一時的なデータ量の増大(バースト)に対しては、イーサネットの物理インターフェース速度(10Mbpsまたは100Mbps)まで利用可能なアクセス回線メニューです。
*3:アウトソース業務に対する内部統制の整備状況および運用状況を示す報告書。日本公認会計士協会、監査基準委員会、報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」に基づく報告書の通称です。