第16期決算公告
2015年6月19日
個別注記表
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重要な会計方針に係る事項に関する注記１．資産の評価基準および評価方法 (1) 有価証券の評価基準および評価方法 [1] 子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法 [2] その他有価証券 ア）時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております） イ）時価のないもの 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準および評価方法 貯蔵品のうち材料品については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）、その他の貯蔵品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし土木設備、建物は定額法）によっております。 なお、主な耐用年数については以下のとおりであり、残存価額は実質残存価額によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 有形固定資産については、リース期間を耐用年数とし、リース期間終了時点に実質残存価額となる定率法（ただし建物は定額法）によっております。なお、実質残存価額が零の場合（ただし建物を除く）については、リース期間終了時点に残存価額10％となる定率法による減価償却費相当額に９分の10を乗じる方法によっております。 無形固定資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 [1] 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 [2] 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時より費用処理しております。 数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。 (3) ポイントサービス引当金 ポイントサービスの将来の使用による費用負担に備えるため、使用実績率等に基づき翌事業年度以降に使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上することとしております。 (4) 未使用テレホンカード引当金 テレホンカードの将来の使用に備えるため、テレホンカードの未使用分について、過去の実績に基づく将来の使用見込額を計上することとしております。 (5) 工事損失引当金 受注案件にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、その損失見込額を計上することとしております。 ４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 (1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジによっております。ただし、為替予約等については振当処理を適用しております。 (2) 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 会計方針の変更に関する注記退職給付に関する会計基準等の適用 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給\付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の算定方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。 退職給付会計基準等の適用については退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加算しております。 この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,839百万円減少し、繰越利益剰余金が1,828百万円増加しております。 なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益への影響は軽微であります。 貸借対照表に関する注記１．有形固定資産の減価償却累計額 1,332,657百万円 ２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
３．附帯事業にかかる固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しております。 ４．損失が見込まれる工事契約にかかる棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。 損失の発生が見込まれる工事契約にかかる棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は12百万円であります。 損益計算書に関する注記１．関係会社との取引高
２．営業外収益のうち、関係会社にかかる収益の金額が営業外収益の総額の100分の10を超えるものは、次のとおりであります。
３．営業外費用のうち、関係会社にかかる費用の金額が営業外費用の総額の100分の10を超えるものは、次のとおりであります。
４．営業費用に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
５．関係会社株式評価損は、NTT Communications Deutschland GmbHの株式減損処理に伴う評価損であります。 株主資本等変動計算書に関する注記１．当事業年度末における発行済株式数 普通株式 1,800,156株 ２．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項 (1) 2014年６月20日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(2) 2015年６月19日開催予定の定時株主総会において、次の議案を付議する予定であります。
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、有価証券、退職給付引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金等であります。 なお、繰延税金資産においては、評価性引当額40,407百万円を控除しております。 （追加情報） 2015年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が公布され、2015年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。 これに伴い、税効果会計の計算に使用する法定実効税率が変更されるため、改正前の税率に基づく法定実効税率によった場合と比較して繰延税金資産（純額）が984百万円増加し、法人税等調整額は3,898百万円増加しております。 金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 資金運用については安全性に配意し、有利な運用に努めることとしております。運用にあたっては、原則、元本保証・確定利回りの金融商品で行うとともに、取引先金融機関等の信用リスク管理を徹底することとしております。 資金調達については安定的かつ最も低コストな資金調達手段の確保に努めるとともに、機動的・弾力的な資金調達を行うこととしております。 (2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形および売掛金、未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、収納管理に関する内規に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。 投資有価証券その他有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、適宜把握された時価が責任規程等に基づき報告されております。 短期貸付金および関係会社長期貸付金は、貸付先の関係会社の財務状況を定期的に確認しております。 営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、関係会社長期借入金は主に設備投資にかかる資金調達であります。 通常の事業活動の過程において、金融資産・負債を含むいくつかの金融商品を保有しております。一部の金融商品は外国為替相場の変動リスクに晒されております。そのようなリスクを管理するために、リスク管理方針を制定し、先物為替予約等のデリバティブ取引を利用することとしております。なお、投機目的でデリバティブ取引を行うことはありません。 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照）。 （単位 百万円）
(※1) 負債に計上されているものについては（ ）で示しております。 (※2) １年以内に期限到来のものを含んでおります。 （注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項 資 産 (1) 投資有価証券その他有価証券 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。 [1] その他有価証券の当事業年度中の売却額は532百万円であり、売却損の合計額は80百万円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりであります。 （単位 百万円）
[2] 当事業年度中において、時価のある有価証券のうち、減損処理を行ったものはありません。 (2) 関係会社長期貸付金 これらの時価は、将来キャッシュ・フローを適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で現在価値に割り引いた価額にっております。 (3) 現金及び預金、(4) 受取手形および売掛金、(5) 未収入金、(6) 短期貸付金、(7) 預け金、(8) 関係会社預け金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 負 債 (9) 関係会社長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で現在価値に割引いた価額によっております。 (10) 買掛金、(11) 短期借入金、(12) 未払金、(13) 未払法人税等、(14) 預り金、（15）関係会社預り金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 デリバティブ取引 [1] ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価および評価損益、当該時価の算定方法は、次のとおりです。 
(※) 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。 [2] ヘッジ会計が適用されているもの ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。 （単位 百万円）
(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている関係会社長期貸付金と一体となって処理されているため、その時価は、当該関係会社長期貸付金の時価にそれぞれ含めております。 （注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位 百万円）
これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度中において、時価のない有価証券について、8,074百万円（子会社株式7,853百万円、非上場株式221百万円）減損処理を行っております。 賃貸等不動産に関する注記１．賃貸等不動産の状況に関する事項 東京都その他の地域において、オフィスビル等（土地を含む）を有しております。 ２．賃貸等不動産の時価等に関する事項 （単位 百万円）
（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。 （注2）当事業年度末の時価は、主として不動産鑑定士による評価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。 関連当事者との取引に関する注記１．親会社 （単位 百万円）
取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 取引条件および取引条件の決定方針等 （注1）資金の借入については、親会社の資金調達条件と同一としております。なお、担保は提供しておりません。 （注2）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）への預け入れについては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 （注3）取引金額には、事業年度中のＣＭＳによる平均残高を記載しております。 ２．子会社 （単位 百万円）
取引金額には消費税等を含めておりません。 取引条件および取引条件の決定方針等 （注1）資金の預りにかかる利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 （注2）取引金額には、事業年度中の平均残高を記載しております。 ３．兄弟会社等 （単位 百万円）
取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 取引条件および取引条件の決定方針等 （注1）ＮＴＴグループＧＣＭＳ（グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム）への預け入れ及び借入については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。 （注2）取引金額には、事業年度中のＮＴＴグループＧＣＭＳによる平均残高を記載しております。 （注3）債権の譲渡については、市場価格を勘案した一般的取引条件をもとに決定しております。 （注4）近隣ビルの相場を勘案した金額で取引を行っております。 １株当たり情報に関する注記
その他の注記（追加情報） 2015年３月２日に開催された当社取締役会において、ドイツのデータセンター事業者であるLux e-shelter 1 S.a.r.l. （以下「e-shelter」）株式の86.7％を取得することについて決議し、同日、同社の株式取得に関する契約を締結しております。同契約に基づき、翌事業年度においてe-shelter株式を取得する予定であります。 なお、同契約の実行については、ドイツおよびオーストリア競争法当局による承認、ドイツ外為法当局による承認、法定手続きの完了等が必要になります。 |
