2019年度　活動実績と目標

●OCNサービスの利便性向上に向けた新規サービスのリリースや継続的な機能拡充の実施

●新型コロナウイルス感染症の流行に伴うネットワーク利用状況の変化に対応する支援施策の継続実施

●整備工事検討案件
【水防】札幌大通 など
【火災受信機】三重津 など
【ELV】勢理客 など
【給排水】宇都宮 など
【環境整備】一ツ橋
【受電更改】 金沢西念、札幌大通
など
【排煙機改修】名古屋栄 など
【建物撤去】佐賀中の小路ビル
【地下漏水】青森 など
【空調機転用】横浜山下 など

●受電設備・エンジンの信頼性向上
⇒新規意思決定･工事着工

●受電設備更改：16ビル

●エンジン更改：12基

●ランディングステーション（陸揚げ）
信頼性向上

●ビルセキュリティ対策の強化など（不審者行動検知導入）

●水防対策
工事の完了と着手

●耐震補強、撤去
工事の完了と着手

●受電設備・エンジンの信頼性向上
⇒ 受電設備/エンジン更改工事の意思決定会議付議および工事着工の実施

●志摩ランディングステーション（志摩LS）の外周へ複数台の監視カメラを設置。

●水防対策
- 完成：1ビル（2019年8月　完成） ／着手：7ビル

●耐震補強、撤去
- 完成：1ビル（2020年3月　完成）／着手：1ビル

●受電設備・エンジンの信頼性向上
⇒ 受電設備：計画16ビルのうち15ビルを意思決定会議に付議し、了承
⇒ エンジン：計画12基のうち9基を意思決定会議に付議し、了承
※ ビル将来計画調整やビル狭あいなどによる検討難航により、受電1ビル・エンジン3基は次年度意思決定
⇒ 意思決定了承16ビルのうち13ビル工事着工

●志摩LSの監視が可能

● 水防・耐震などの災害対策
　【水防】5ビル着手
　【 耐震補強・撤去】1ビル着手

● 受電設備・エンジンの信頼性向上
⇒新規意思決定
【受電設備更改】6ビル
【エンジン更改】9基

● 通信経路
経路断に備えた救済用部材の配備

● 伝送設備
弾力的な物品調達、予備機配備拠点のBCP化

● 社内監視制御網
セキュリティ強化（異常通信検知導入）

● 保全GDの策定
現行ルートの脆弱度評価を行い、全国DSMケーブルの更改方針へつなげる取り組み

●南海トラフおよび首都圏直下地震を想定した対応計画の継続的強化と、演習題材をブラインド形式（演習者への非公開形式）を用いた災害対策演習の充実

●政府、自治体とも連携した被災情報の収集および報告プロセスの迅速化と運用定着化

●グループ間の連携強化

●南海トラフ地震を想定した基本行動プロセスの再確認および新災害対策本部運用プロセスの確認

●夜間土休日に首都直下地震の発生を想定した駆けつけ演習および、西日本初動本部の初動演習

●西日本初動本部員の被災情報収集および社外報告プロセスの定着化の実施

●システムの高度化による、情報収集力の強化と災害対応プロセスのシンプル化

●大規模イベント(RWC2019)開催中の災害発生(台風19号)事例における、対応の振り返りを実施(2019年12月)

●前項振り返りで得た知見を次年度開催予定の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会運用チーム(社内)へ展開し、対応プロセスへ反映(2020年2月)

●政府の「令和元年台風第15号・第19号をはじめとした一連の災害に係る検証チーム」と連携し、さまざまな立場・観点から改善すべき論点を抽出し、その論点ごとに対応策をとりまとめ実行(2020年3月(http://www.bousai.go.jp/kaigirep/r1typhoon/index.html)

●2019年度中に発生した大規模災害発生時の対応において、情報収集および社外報告プロセスの定着化が進んでいることを確認

●災害発生事例の振り返り、ならびに東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会運用チーム(社内)への展開において、具体的に15の課題を抽出しそれぞれに対策を策定

●政府などの外部機関との対応を通じて、関係省庁・他事業者などとの連携が強化された(外部機関と6件の演習・勉強会などを実施）

●南海トラフ地震を想定した基本行動プロセスの再確認および新災害対策本部運用プロセスの確認

●大規模国家イベント開催中の自然災害発生を想定した対応プロセスの確認

●システムの高度化などによる、情報収集力の強化と災害対応プロセスのシンプル化（新型コロナウイルス感染症などの感染症対応含む）

●お客さま向けサービス（ネットワーク〈NW〉、インターネット、クラウド、メール、ホスティング、音声系サービスなど）の常時監視

●グローバルシームレスなネットワーク監視体制の構築

●長時間故障件数の継続的削減

国内NW（3時間超）および海外NW（4時間超）については、一定の成果が見えたので、その他のサービスと合わせて、1時間超の故障件数を目標値として設定

DNW：1,297回線/月
CL ： 17件/年
A＆C ： 38件/年
ボイス：16件/年

●ネットワークやシステムの一部に何らかの故障が発生した場合に備えて、故障発生後でもサービス全体の機能を維持し続けられるように、予備ルートや装置などを平常時からバックアップとして配置し運用しているが、特定の不具合事象を想定して、すぐに発見し自動で予備系に切
り替える対策を強化

●古い設備の更改を推進し、故障自体の発生を低減

各サービスにおける1時間超の長時間故障件数は、以下のとおり

DNW：947回線/月
CL ：16件/年
A＆C ：24件/年
ボイス： 7件/年

● 2019年度の目標はすべてのサービスで目標を達成しているが、定着化を図るため、１時間超えの長時間故障について、引き続き以下のとおり 設定

DNW：1,303回線/月
CL ：12件/年
A＆C ：46件/年
ボイス：16件/年

● 新型コロナウイルス感染症などの感染拡大に備えた、リモートでのネットワーク監視運用体制/システムなどの検討によるサービス・オペレーション品質の維持・向上

●NTT Comグループおよび海外グループ企業が保有するWebアプリの脆弱性診断を実施

●診断カルテ管理システムの継続改良によるソフトウェア開発力の強化

●NTT Comグループシステムの脆弱性診断に向けた体制を構築

●診断カルテ管理システムを改良

●体制の構築を完了。診断案件の掘り起こしを継続

●アジャイル開発体制を確立、月1回程度の更新頻度で診断カルテ管理システムを改良

脆弱性診断をシステム監査と融合し、全社展開を図る

●プロフェッショナルサービスにおいて、CSIRT運用支援ソリューションを強化

●マネージドセキュリティサービスにおいて、クラウドゲートウェイ（GW）やIoT/OT
※1向けのセキュリティ対策を拡充

●プロフェッショナルサービスにおいて、お客さまのセキュリティ強化のために、インターネットにおいてサイバーセキュリティ上の脅威となる情報をタイムリーに検出・お知らせする「OSINTモニタリング^※2」の提供を開始し、「クラウド診断ソリューション」では、利用が進むSaaSをセキュアに利用できるよう利用状況を可視化するサービスを開始した

●マネージドセキュリティサービスにおいて、クラウドGWやIoT/OT向けのセキュリティ対策サービスを開発し、ICT全般におけるサイバー攻撃対策の強化を推進

ICT環境のゼロトラスト化やワークスタイル変革への対応強化を目指し、クラウドGWやエンドポイント、IoT/OTなどのセキュリティ対策を拡充

●お客さまのニーズ深掘りなどを強化することにより、マーケティング活動に活かす

●設問設計を変更、前年度の打ち手に対する効果の測定などにより、さらなるカイゼンのPDCAサイクルを推進
（例：「カイゼン活動」の結果がお客さま満足度向上に結び付いているかをうかがう設問を新設するなど）

●調査方法を見直し、新規ビジネス創出のための顧客ニーズ深掘りの強化を目的に、お客さま社内のCXO（経営層）・ビジネスユーザー層をターゲットとした「リレーショナル調査」を新設。お客さまのDXへの取り組み状況や今後取り組みたい分野などについてもヒアリング

●従前より実施していたサービス調査については、2019年度も実施を継続。満足度の経年比較を問う設問を設け、前年度の打ち手がお客さまの満足度向上につながり、効果が出ているかを新たに測定

●VOC調査回答ユーザーを主な対象に、お客さまへ深掘りインタビューも新たに開始。アンケート結果を深掘りし、お客さまのご要望をより正確に把握し、ニーズに即した打ち手の立案を促進

●調査回収実績
-リレーショナル調査(新設)：
292件
-サービス調査(継続)：2,703件（回
答率前年度比+1.5%）
- インタビュー調査：12件

設問設計の見直しや調査結果分析の高度化により顧客満足度に影響の高い項目を明確化する。また、2020年度においては、特にコロナ禍のお客さまニーズや課題を把握し営業活動やサービス改善に取り組むことで顧客満足度の向上を図る

●サプライヤー各社による製品アセスメントの実施などを通じた環境への影響を考慮した製品の調達推進

●紛争鉱物問題に代表されるサプライチェーンでの反社会的行為への加担の防止

●地域清掃活動の継続的実施およびグループ会社へのさらなる展開

●地域の障がい者支援団体と協力した販売会の継続的実施（パン・お菓子など）

●本社ビル周辺の清掃活動を実施。その他拠点やグループ会社においても各自で清掃活動を実施

●本社ビル内で販売会を実施。その他拠点やグループ会社においても各自で販売会を実施

●本社ビル周辺の清掃活動（6月、11月の計2回開催。のべ参加人数588人）

●本社ビル内での販売会（7月、11月、2月の計3回開催。総売上金額300,650円）

●地域清掃活動の継続的実施

●地域の障がい者支援団体と協力した販売会の継
続的実施（パン・お菓子など）
※新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、実施有無については再検討

●ファミリーデー、海岸清掃の実施

●浦安市内の小中学生を対象としたラグビー教室やキャリア教育授業、リーダーシップ研修を実施。また、浦安市内での地域イベントへ積極的に派遣

●東京都の小中高生を対象とした東京2020オリンピック・パラリンピック教育推進授業を展開

●社内外に向けた健康経営や健康促進の一環としてトレーニングやストレッチなどのプログラムを提供

●がん啓発に取り組む「deleteC」プロジェクトに参画し、「deleteCマッチ」の開催や、がん研究への募金活動などを実施

●世界の食料問題解決に取り組む「TABLE FOR TWO international」を通じて、トップリーグでの選手やファンの消費カロリーに応じて寄付を行う「カロリーオフセットプログラム by シャイニングアークス2019」を実施

●ファミリーデー（8月に計3回開催。子どもの参加人数：64人）

●海岸清掃の実施（6 月に開催。子どもの参加人数：49人）

●浦安市内で12回の授業や研修、職場体験受け入れなどを実施

● 東京都内6校の小中学校へ選手を派遣し、オリンピック・パラリンピック教育推進授業を展開

●社外4社との健康促進イベントや社内外向けに運動不足を解決することを目的とした「Arcs Break」の映像発信を20回にわたって実施

●2020年1月18日に行われたトップリーグ第2節 サントリー戦を「eleteCマッチ」として位置づけ、SNSやWebを利用した認知促進、グッズ製作、募金活動などを実施。トップリーグを巻き込んだ施策に発展し、15,826人が来場

●トップリーグカップ2019（5試合）に5,800人のファン・サポーターが来場し、選手の消費カロリーも合わせ114,622円を寄付。トップリーグ2020（2試合)では4,377人のファン・サポーターが来場し、56,058円を寄付

●AIやIoTの最新技術に触れあう職場体験などの社会を知る機会の提供などを通じ、子どもの健全な育成に向けた取り組みを継続的に推進

●スポーツを通したSDGsの活動にさまざまな観点から本格的に取り組み社会問題を解決するとともに、地域貢献を通して地域に根差したチームづくりを継続※新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、実施有無については再検討

2030年に、通信事業（データセンター含む）の通信量当たりの電力効率を、2013年度比で10倍以上（2019年度目標：3.8倍）

●さらなる電力使用量の削減に向けて以下のエネルギーマネジメント施策を推進
- 負荷装置の設備縮減と余剰空調停止の促進
- Dash Boardによる空調効率と電力・空調設備状況の「見える化」運用
-「 見える化」を活用した空調気流改善、設定緩和の推進
- DCビルへの空調制御システム（DASH）導入

●CO₂排出量：24.0万t-CO₂
（新集計方式）

通信設備の吸排気方向の整合

● 温度センサー感知による気流カイゼン

● 室内温度の適正化

● 空調制御の実施

● 自動空調制御システムの導入拡大

2019年度実績

●電力効率化：4.1倍（2013年度比）

●CO₂排出量（自責）：23.5万t
-CO₂ (排出係数0.462kg-CO₂/kWh）
- 通信設備：21.9万t-CO₂
- オフィス： 1.7万t-CO₂

●2030年に、通信事業（データセンター含む）の通信量当たりの電力効率を2013年度比で10倍以上（2020年度目標：4.5倍）

●CO₂排出量（自責）：23.3万t
-CO₂（排出係数0.454kg-CO₂/kWh）
- 通信設備：21.7万t-CO₂
- オフィス： 1.6万t-CO₂

2030年に、NTT Comグループによる社会のCO₂排出の削減貢献量を、NTT Comグループ自身の排出量の10倍以上とするため、 「ソリューション環境ラベル」を拡大（2019年度目標：15.9倍）

社会のCO₂削減に貢献できる「ソリューション環境ラベル」認定サービスを維持し、当該サービスの販売を推進

● 環境負荷に留意した事業モデルの構築・維持
- 電力削減施策の実施
- 省エネ設備の導入
- 有害物質の適正な管理

●省エネ設備の導入

●(直接・間接）外気空調の導入

●気流制御導入ビルの拡大

●PCB・アスベストの有害物質の適正な管理

-

●環境負荷に留意した事業モデルの構築・維持
　- 電力削減施策の実施
　- 省エネ設備の導入
　- 有害物質の適正な管理

事業活動に関わるすべての資源について、使用量の削減（Reduce）、再使用（Reuse）、再資源化（Recycle）の「3R」を徹底

- 廃棄物の最終処分率改善：最終処分率1.5％以下（2030年度目標）

●事業活動に関わるすべての資源について、使用量の削減（Reduce）、再使用（Reuse）、再資源化（Recycle）の「3R」の推進
- 廃棄物の最終処分率改善：最終処分率2.0％以下

●複合機の利用状況データをもとに、組織単位での取り組みの強化。ICT機器を活用したペーパーレスなワークスタイルの推進

●「3R」のさらなる推進

●廃棄物処理フロー、処理方法の確認、サーマルリサイクルの推進による最終処分率改善施策を実施

●複合機の利用状況データをもとに、ペーパーレスなワークスタイルを推進

廃棄物の最終処分率：2.1%

● 事業活動に関わるすべての資源について、使用量の削減（Reduce）、再使用（Reuse）、再資源化（Recycle）の「3R」の推進
- 廃棄物の最終処分率改善：最終処分率2.0％
　　以下
　-プラスチックの利用削減、循環利用の推進

● ICT機器を活用したペーパーレスなワークスタイルの推進

● NTTグリーンビルディングの考え方にもとづいた設備構築・維持・改修

●生物多様性の保全に関する行動指針の遵守

●NTTグリーンビルディングの考え方にもとづいた設備構築・維持・改修

●生物多様性の保全に関する行動指針の遵守

●NTTグリーンビルディングの考え方にもとづいた設備維持

●生物多様性の保全に関する行動指針の遵守

●アカハラダカの渡りの観察場所の提供

-

●NTTグリーンビルディングの考え方にもとづいた設備構築・維持・改修

●生物多様性の保全に関する行動指針の遵守

●みまわり楽太郎の拡大(全国50自治体へ拡大）

●緑のgooを通じた情報発信、啓発活動

-

ICTを活用した生物多様性への貢献・対応

●多様な社員が今まで以上にモチベーション向上するため、これまでより短期のサイクルで課題把握・分析する仕組みの構築

●組織活性化施策を展開

●NTTコミュニケーションズグループの社員、契約社員などを対象とした社員満足度調査の実施

●社員満足度調査結果を受けてモチベーション維持向上施策の実施

●施策展開の結果、社員満足度調査評価の数値改善（ポジティブな回答割合60.0%、対前年+1.4Pt）

●社員満足度調査実施による課題分析・把握と、継続的な社員のモチベーション維持向上施策の実施

●女性社員の育成・支援策の推進による女性管理者比率の向上

●障がい者雇用のさらなる促進を実施

●女性社員同士のネットワーク構築支援、 キャリア開発支援、 育児および介護と仕事の両立支援などを通し、引き続き多様な社員のキャリア形成向上を図る

●多様な人材の活躍、2020年度末の法定雇用率2.3％に向けた障がい者雇用の促進、障がい者雇用率の維持・向上

●女性先輩社員のパネルディスカッション、グループディスカッションを通じて女性新入社員にロールモデルを提示するなどの自主的セミナーが各組織にて開催

●女性管理職比率の向上を目的に、求められるリーダー像、スキルなどについて管理職一歩手前の女性社員に研修を実施

●他社人事部長とNTT Com ヒューマンリソース部長との対談を行い、管理職を目指す社員、育児休暇明けの社員に対するキャリアデザイン＆上長とのコミュニケーションについてメッセージ発信

●ダイバーシティ採用イベントにおいて、女性活躍を始め、障がい者採用、LGBT関連についてのNTT Comの取り組みを紹介「RAINBOW CROSSING」

●育休明け社員向けの両立支援セミナーの開催

●介護中の社員向けの両立支援セミナーの開催

●精神障がい者に対する臨床心理士と連携した相談窓口の新設

●障がい者雇用前の実習機会の提供

●各組織において、女性活躍支援のセミナーを実施。実績や他社との合流研修が実施された

●女性社員向けキャリア向上施策を通じて女性管理者比率が6.1％から6.7％に増加

●人事部長対談を掲載した社内サイトには、女性社員のみならず男性社員からも「責任ある仕事を任せてもらえるのはモチベーションにつながる」「部下とのコミュニケーションを考えるよいきっかけとなった」「育児休暇明け社員の思いに気付いてくれることが嬉しい」というコメントが寄せられた

●「RAINBOW CROSSING」に出展したところ、説明を聞きに来た学生らの出席者が前年度比2倍増だった。うち1名から入社希望あり

●両立支援セミナーに参加した社員の90%以上が「参考になった」「役に立った」と回答

●精神障がい者雇用は直近3年で28名採用し、NTT Com単体で法定雇用数を達成

●女性社員同士のネットワーク構築支援、キャリア開発支援、育児および介護と仕事の両立支援などを通し、引き続き多様な社員のキャ
リア形成向上

●組織・国内グループ会社の活動も継続的に実施しながら、社外とも交流を広げ女性活躍のみならずダイバーシティ全般の取り組みを拡大

●多様な人材の活躍、法定雇用率2.3％に向けた障がい者雇用の促進、障がい者雇用率の維持・向上

あらゆる階層・国において、事業要請にもとづき柔軟な活躍の場の提供

派遣者30名を目標とする。また、受入については、グローバル事業の再編成の状況を踏まえ、あり方を継続検討する

派遣者は32名派遣(NTT Com単体)を実現

派遣者30名以上を目標とする。グローバル事業再編を踏まえて施策やプロセスの再定義を実施。また、派遣時期については、新型コロナウイルス感染症の状況をみながら検討

働きがいのある職場づくりや社員のワーク・ライフ・バランスの向上

【制度・ルール】

●ニューノーマルに対応した新たな働き方の制度創設

●法律の遵守（年休取得5日義務化への対応）

【環境・ツール】

●DX連絡会の継続開催

●スマートデバイスやチャットBotの活用拡大

【意識/風土】

●在宅勤務を中心とした働き方の推進

●パルスサーベイ・DX Summitなどの開催

●年間総労働時間縮減（対前年：▲19時間）

●新型コロナ感染症予防対策もあり、2020年3月時点では社員の80%以上が毎日リモートワークを実施。リモート会議の件数は従来の10倍に増加（1.5万回/月⇒15万回/月）

●制度・ツール・意識風土の三位一体で働き方改革を継続し、DX推進を含め、さらなる生産性向上を図る

●新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、アフターコロナの新しい働き方を模索

●コンプライアンス推進体制の強化（現在の申告状況に応じたルール・プロセスの見直し、ダイバーシティ対応など）

●コンプライアンスの取り組み状況の見える化の推進

●経営幹部、全社員・派遣社員および新入社員研修など階層に応じたコンプライアンス研修の継続的実施

●内部監査の国際基準に沿った「リスクベース監査」を徹底し、高リスク領域に監査資源を重点的に投入し、メリハリのある監査を実施

●“ DX Enabler®”にふさわしいデータ・アナリティクスを活用した予防型監査の強化

● 記名・匿名に関わらず申告者とのコミュニケーション重視による申告者の不満解消（納得感の醸成）

● 申告対応フローの見直しによる調査プロセスの標準化

● 調査対象者（被申告者、関係者）の秘密保持徹底のため、誓約書様式を見直し

● 階層別研修の実施（新入社員、NTT Comグループ（国内）新役員、全社員）

●「リスクマップ」を活用し、経営幹部とのディスカッションを通じて選定した「テーマ監査」項目を実施。テーマ監査ごとに監査対象組織/子会社を絞り込んで監査

● CAATによる継続的リスクモニタリングを開始。労働コンプライアンス、経費の適正利用を軸に、組織毎の「見える化」を実施し各組織へ展開

●「 技術輸出管理」では6組織を、「偽装請負」では4組織2社を監査するなど、メリハリのある監査を完遂

●パートナー社員による勤務票の代理承認（1組織）や旅費のカード払いにかかわる重複申請（71件/NTT Com）など、従来の監査領域ではカバーできていなかったスコープを、モニタリングの対象とした

●「 公益通報者保護法」改正を踏まえ、守秘義務をはじめ、内部通報時の調査対応などのプロセス検証にもとづき、調査期間短縮など品質向上

●企業倫理を含め、全社リスクマネジメントの観点から、監査役などとの連携を推進

●NTT Com組織再編による事業構造の変革を踏まえた監査計画の策定・実行

●「 リスクベース監査」を徹底し、高リスク領域へ監査資源を集中

●予防型監査の定着化

●相談者および申告者が、必要なときに、安心して申告できる窓口の整備・運営

●申告者保護の徹底

●定期的な改善に向けた申告者・被申告者に対するフォローアップ機能の強化

●従業員らが安心して通報ができる内部通報窓口の信頼性の向上（オープンで双方向感の高い取り組み）

●内部通報窓口運用のプラットフォーム（システム）化の検討

●内部通報制度の認証制度取得の検討

●マネジメント振り返り研修のトライアルの企画・開催および本格研修企画

●申告者に対するフォローアップとして、申告窓口の評価などを企業倫理アンケートにて確認

●懲戒処分事例のKMアップ、国内グループ会社への共有

●コンプライアンス委員会事務局、ヒューマンリソース部人権啓発室の7名を対象にマネジメント振り返り研修トライアルを実施

●企業倫理アンケートをNTT Com26組織・国内グループ15社の社員・パートナー社員を対象に実施（約
15,000名から回答を受領）

●職場のハラスメント防止に向けた施策を中心とした研修・啓発などの実施（ヒューマンリソース部 人権啓発室・コンプライアンス委員会事務局連携）

●トップメッセージ発信やコンプライアンスの取り組み状況の見える化による啓発強化（オープンで双方向感のある取り組み）

●海外Affiliatesにおける2018年度人権デューデリジェンスの実施結果によるアクションプランの検討･実施、対象Affiliatesの水平展開など、人権デューデリジェンスの強化・再検討

●国内Affiliatesへの人権マネジメント調査の実施

●2019年度のNTTグループ再編成に伴い、海外AffiliatesがNTT持株のグループ会社へ再編成されたことから、当該Affiliatesに対する人権デューデリジェンスは持株会へ移管

●国内Affiliatesに対して人権マネジメント調査を実施（2020年1月～）

人権マネジメント調査については国内Affiliatesからの参加を得て実施済

●2018年度から新たに開設したNTTグループハラスメント・ホットラインについて、全社員研修で個別項目として啓発するとともに、その他窓口全般についても毎月の全社員向けメール案内などを継続して実施

●全社員向け周知用のKMポータルのトップページに相談・申告窓口へのリンクを新設

全社員研修における窓口機能についてのテスト設問に対し95%が正解

●ICTを活かした、社会の人権意識啓発への貢献

●コンテンツ・サービスにおける、人権侵害を助長する要素の徹底排除

●人権啓発室への問い合わせなどは0件

●アクセス制限ドメイン数約20件

●goo：児童ポルノ掲載アドレスをアクセス制限リストに300件（件/週）登録

●ビジネスリスク
‐経済的なリスク要因に加え、気候変動・資源の希少化などの環境・社会的なリスク要因にも適切に対応し続ける、国内外のマネジメント体制の構築

●クライシスリスク
- パンデミックや自然災害などにも迅　速に対応できるBCP対策の構築

●ビジネスリスク
グローバル事業再編に伴い、ビジネスリスクマネジメント活動におけるリスク定義書の見直し・修正およびシナリオの最新化を実施

●クライシスリスク
BRM推進委員会で指定した重点リスクの対策を検討・実施

●BRM推進委員会において、グローバル事業再編を見据えたリスク定義書の見直しなどを実施。2019年7月のグローバル再編に伴う大きなリスクについてはそのリスクが顕在化することなく、実施

●一方で事業再編という意味では、弊社の組織再編に加えて、NTTレゾナントへのコンシューマーサービス事業の業務委託範囲の拡大、新型コロナウイルス感染症流行の影響などもあることから引き続き重点リスクおよびそれに準じたマネジメントを実施

グローバル再編リスクの検討に加え、国内グループ会社12社に対してキャラバンを行い、各社のリスクマネジメント業務の把握を行うとともに、各社の自律的な運用かつグループとしての連携を強化するよう、個別に指導

●新型コロナウイルス感染症流行に関して「アフターコロナ」「ウィズコロナ」を踏まえつつ、経験則を反映し、迅速かつ実践的なリスクマネジメント（リスク定義書の見直し、修正を含む）を実施

●上記にあたってはBRM推進委員会を年2回開催とするとともに、月次でリスクマネジメント小委員会を開催し、迅速かつタイムリーにリスクマネジメントに反映するとともに、情報の伝達周知の効率化、効果の最大化を図る

国内グループ会社にとどまらず、海外グループ会社との連携によるセキュリティマネジメントの強化のための各種施策展開

法務監査部、システム部と連携したシステム監査／情報セキュリティ監査を全組織を対象に実施

- セキュリティ意識向上とインシデントの発生抑制目的とした、全社セキュリティ研修の実施（受講率：100%）

●セキュリティ意識向上とインシデントの発生抑制目的とした、全社セキュリティ研修の実施（受講率：100%）

●社内およびグループ会社に対してシステム監査/情報セキュリティ監査を実施

●セキュリティ意識向上とインシデントの発生抑制目的とした、全社セキュリティ研修の実施（受講率：100%）

●システム監査/情報セキュリティ監査の継続実施と定着

●ICTプロフェッショナル
として一人ひとりのセキュリティへの対応能力を高めるため、セキュリティ人材の育成を図る

●2020年度目標2,400名以上（上級：数名、中級：1,900名、初級：500名）

●NTT Com CTFやそれに付随する勉強会の開催による裾野拡大

●2020年ビッグイベントに向け、特定組織（CoE）に人材を集約し集中的かつ一元的な育成を実施

個人情報保護法の改正の動向および諸外国の個人情報保護制度の動向を注視し、社内規程の改定など必要な対応の実施

●個人情報保護マネジメントシステム （PMS）とJISQの適合性監査の実施

●個人情報保護法改正動向を踏まえたパブリックコメント対応

●「 個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取り扱いに関する補完的ルール」の制定を踏まえた、EUお客さま情報保護ガイドラインの改定の実施

●お客さま応対フローとの整合性を図るためのプライバシーポリシー改定の実施

●プライバシーマーク更新申請に向けた準備、対応

●個人情報保護法改正対応（法改正国会審議動向フォロー、法改正の内容に応じた対応方針検討、個別対応実施）