世界でも自然災害の多い日本で、
BCP（事業継続計画）は、できていますか？
今後、日本で大きな災害はある？
約30年以内に、南海トラフではM8～M9クラスの地震が70～80％・首都直下ではM7クラスの地震が70%の確率で発生すると考えられています。また、地震だけでなく、大雨や台風、雪害による甚大な被害も毎年のように全国で発生しています。
BCP・BCMとは？
BCP（事業継続計画）は「不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または短期間で復旧させるための計画」で、BCM（事業継続マネジメント）は「BCP策定や維持、事業継続を実現するためのマネジメント活動」のことです。
災害時に有効な取り組みは？
内閣府の調査では「備蓄品（水、食料、災害用品）の購入・買増し」「安否確認や相互連絡のための電子システム（含む災害用アプリ等）導入」「災害対応担当責任者の決定、災害対応チーム創設」を有効とする企業が多くなっています。
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マグニチュード6以上の地震の20.5％が日本で発生
私たちが普段、生活や仕事をしている日本ですが、世界全体に占める日本の災害発生の割合をご存知でしょうか？マグニチュード6以上の地震回数20.5%、活火山数7.0%、死者数0.3%、災害被害額11.9%など、世界の0.25%しか国土面積がありませんが、災害は頻繁に起こっています。日本には、わかっているだけでも約2,000もの活断層がありますが、近い将来に、大きな地震を起こす可能性が高い活断層が複数あるともされています。
マグニチュード6.0以上の地震回数
2000年から2009年の合計。日本については気象庁、世界については米国地質調査所（USGS）の震源資料をもとに内閣府において作成。
災害被害額（億ドル）
1979から2008年の合計。CREDの資料をもとに内閣府において作成。
「第1章 我が国の災害の状況 1 災害を受けやすい日本の国土」（内閣府）（http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h22/bousai2010/html/honbun/2b_1s_1_01.htm）をもとにNTTコミュニケーションズ株式会社作成
巨大地震は約30年以内に、
南海トラフは70～80％・首都直下は70%の確率で発生
南海トラフは、過去1,400年間のうち、約100～200年の間隔で大地震が発生しています。近年では、昭和東南海地震（1944年）、昭和南海地震（1946年）から70年近くが経過しており、南海トラフでM8～M9クラスの地震が約30年以内に70～80％の確率で発生する可能性が考えられています。
南海トラフは、過去1,400年間のうち、約100～200年の間隔で大地震が発生しています。近年では、昭和東南海地震（1944年）、昭和南海地震（1946年）から70年近くが経過しており、南海トラフでM8～M9クラスの地震が約30年以内に70～80％の確率で発生する可能性が考えられています。
「南海トラフで発生する地震」（地震調査研究推進本部）（https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kaiko/k_nankai/）、「首都直下プロ4首都圏の大地震の姿」（地震調査研究推進本部）（https://www.jishin.go.jp/resource/column/aug_shuto/）、「地震災害」（内閣府）（http://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/jishin.html）をもとにNTTコミュニケーションズ株式会社作成
地震だけでなく、大雨や台風、雪害もある日本
| 2018/9 | 勢力が強い台風 （台風21号と24号）の上陸 |
猛烈な暴風により屋根の一部が吹き飛んだり、車・電柱の横転、塩害（電線・樹木等の損傷）等が発生しました。また、交通機関では台風接近に備え、運転停止等の措置が取られたり、関西国際空港では高潮により滑走路などの大規模浸水の影響で空輸事業に大きな被害を受けました。 |
| 2018/7/3～8 | 西日本豪雨 | 台風7号と梅雨前線の停滞により、気象庁は、西日本や東海地方の11府県に「大雨特別警報」を発表。水害リスクが高い地域に、河川の氾濫や浸水・冠水害、土砂災害が多発し、死者200人を超えた豪雨災害となりました。また、広島県広島・呉、愛媛県松山では、観測史上1位の豪雨を記録しました。 |
| 2018/2/5～8 | 福井県豪雪 | 福井県嶺北地方・石川県加賀地方を中心に約150cmになる積雪を観測。一部の道路では、除雪作業が間に合わず約1,500台の車が立ち往生し、解消までに約3日を要しました。物流への影響も長期化し、商品の品薄やガソリンの給油停止などの事態も発生しました。 |
| 2018/1/22～23 | 関東地方大雪 | 東京で20cmを超える積雪など、関東地方を中心とした大雪。鉄道ではダイヤ乱れや運休により、帰宅時間帯に混乱が発生しました。また、空港では欠航、滑走路閉鎖などにより空輸にも大きな影響が出ました。 |
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BCP（事業継続計画）・BCM（事業継続マネジメント）とは？
BCP（Business Continuity Plan）（事業継続計画）とは、「大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画」のことです。また、BCM（Business Continuity Management）（事業継続マネジメント）とは、「BCP策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、対策の実施、取組を浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動」のことです。
「事業継続ガイドライン第三版」（内閣府）（http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline03_ex.pdf）をもとにNTTコミュニケーションズ株式会社作成
年々、BCP（事業継続計画）対策をする企業が増加
内閣府の防災担当から発表された「平成29年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」によると、事業継続計画（BCP）の策定状況は、大企業では「策定済み」が64.0％・「策定中」が17.4％で、合わせて81.4％となっています。中堅企業では「策定済み」が31.8％・「策定中」が14.7％で、合わせて46.5％となっています。大企業を中心に多くの企業でBCPの策定は進んできている状況です。
「平成29年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」（内閣府）（http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/h30_bcp_report.pdf）をもとにNTTコミュニケーションズ株式会社作成
事前の「備蓄品購入」「安否確認システム導入」
「災害対応者の決定」が被害時に有効
さらに「平成29年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」では、「被害を受けた際に有効であった取り組みについて」という調査項目があり、25個の選択肢の中から回答を得ています。「備蓄品（水、食料、災害用品）の購入・買増し」「安否確認や相互連絡のための電子システム（含む災害用アプリ等）導入」「災害対応担当責任者の決定、災害対応チーム創設」を有効とする企業が多くなっています。
被害を受けた際に有効であった取り組み（上位5項目）
「平成29年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」（内閣府）（http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/h30_bcp_report.pdf）をもとにNTTコミュニケーションズ株式会社作成
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継続利用型サービス
| Biz安否確認/一斉通報 | 災害発生時の基本行動である「安否確認」を迅速かつ確実に実施します。 サービスの詳細はこちら > |
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（2）BCMサポート（運用マネージメント）
| 地震速報受信環境点検 | 外部機器連動を含めた動作点検を実施します。 |
| 地震速報受信端末 訓練ツール導入 |
避難訓練やお客さまでの動作点検に活用いただける専用受信端末の訓練ツール（一部機種にて）をご提供します。 |
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