地方DX推進の鍵は“意外な企業”が握っているかもしれない

栃木に引っ越して、もうすぐ丸3年になる。人口50万人を超える宇都宮市は、東京から新幹線で50分とアクセスも良く、地方だけど「田舎」という感じはしない。東京に本拠を置く大企業の支社も多く、お店などもだいたいのものは揃っている便利な街だ。だから私も、3年前にこの宇都宮市に本拠を置く栃木サッカークラブ（Jリーグクラブ「栃木SC」の運営会社）に転職してきたときは、東京とそんなに変わらない感覚で仕事ができるのではないかと思っていた。

しかしそんな私を待ち受けていたのは、予定共有のためのホワイトボードと電話とFAXとメールとすごく動作の遅いWindowsマシンだった。前職のITベンチャーでは、予定の共有はGoogleカレンダーを使い、社内のコミュニケーションには「Slack（ビジネスチャット）」や「Hangout（ビデオチャット）」、稟議は「rakumo」、社会保険の手続きは「SmartHR」、ストレージは「Dropbox」というふうにほとんどの業務をSaaSを使って遂行していた。それが当たり前の世界から来た自分からすると、世界がひと昔もふた昔も前にタイムスリップしたかのように思えた。

しかしこのような状況は、地方の中小零細企業では珍しいことではない。実際、栃木SCも社員数は17名、売上高9.7億円の立派な中小企業だ。Jリーグクラブということで認知度だけがそこそこあるので誤解されがちだが、中身は地方の中小零細企業となにも変わらないのである。

そんな環境の中に「元ITベンチャーの社長」という少し異色な人間が紛れ込んでしまったわけだが、幸いなことにこういったシステムを導入していくことに抵抗する人は社内にはいなかった。いきなりガラっと変えたら反発されるのでは？と心配していたのだが、思いのほかスムーズにいったのは2つ理由があったと思う。1つは、私が入社する2年前に就任した橋本社長が折に触れてシステムを入れたいという提案をして地ならしをしてくれていたということ、もう1つは私が「部長」というポジションで入ったことではないかと思う。急速に何かを変えるには、やはりボトムアップよりトップダウンのほうが話が早い。

周りの皆も新しいことを面白がってくれる人たちだったという幸運もあり、2018年に始まった栃木SCの「DX（デジタルトランスフォーメーション）」は、2020年の初めごろには平均的なITスタートアップの8割程度まで完了していた。おそらく地方の中小零細企業はもとより、他のJリーグクラブと比べても、相当DXは進んでいたと思う。

栃木SCでは、近年東京のITベンチャー企業からもご支援をいただいているのだが、その際によく「地方におけるDX」が話題に出てきた。しかし、なかなか開拓がうまくいかない、という話は聞いていた。これは私自身が東京で小さなITベンチャー企業を経営していたからわかるのだが、ベンチャー界隈ではそこそこ名の知られた企業であっても、地方に行くと、けんもほろろに門前払いされることは少なくない。これには理由がいろいろあるのだが、1つはやはり地方における商売は「コネクション」がモノを言うということ、もう1つは「東京」という地域に対するアレルギー反応だ。ちなみに後者については地域差がかなり大きいが、大なり小なりどこでもあるのは間違いない。

栃木においてもこれは例外ではなく、同じ関東圏ということもありぱっと見はなんの障壁もないように見える。しかし、突き詰めていくと、ガラスの天井ならぬガラスの壁があり、なかなかその先に行けない。自治体と仕事をする場合もしかりである。

しかしそのガラスの壁をいとも簡単にすり抜けられる存在がある。それが、各地方に存在するプロスポーツチームだ。中でもJリーグクラブはリーグ発足当初から地域密着の理念を掲げていることもあり、ホームタウンやそこに存在する企業との関わりが深い。栃木SCも全部でおよそ400社ほどのパートナーにご支援いただいているが、その大半は栃木県内に本社または支社を置く企業である。もちろん、自治体にいたってはほぼすべてと深い繋がり、絆がある。地方の企業や自治体とのパイプ役としてこれ以上の存在はないのではないだろうか。