林：日本でもデジタル田園都市国家構想によって、「地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮めて地方活性化を推進する」ことが求められています。まずは、「なぜ今、地方に注力をすべきなのか？」という点からお伺いします。

太田：日本で地方創生が始まったのは30年以上前にさかのぼります。1987年、竹下登総理のときに「ふるさと創生事業」という政策で、各自治体に地域振興目的で1億円を配布しましたが、30年経ってもあまり成果が出ていないのが実情です。ただ、実は海外も都市と地方の格差はどんどん広がっていて、地方創生的な政策をとっているもののあまりうまくいっていないところが多いです。
「なぜ今なのか」というところで言うと、直接的には今の岸田政権で「地方創生×デジタル」が政策の柱になったことが契機です。国のIT予算は約1兆円で、特に2025年以降、モビリティや医療、教育、防災、農業などの分野で様々なサービスが創出されるだろうという意味で、非常に面白いのが地方の取り組みです。
ただ、自動運転車やドローンなど、テクノロジーをポンと持っていけば課題解決になるわけではない。技術のイノベーションだけではなく制度のイノベーションを起こしていくというのがデジタル田園都市国家構想で問われているところだと思います。

日下：僕は1988年生まれなので、生まれる前から地方創生の取り組みがされていたということに衝撃を受けました。
僕が地方に注目している理由は、地方という主語の小さい規模で取り組めるからです。エストニアの場合、130万人という日本の沖縄県民くらいの人口規模なので中央政府だけで推進できました。ただ、日本のように規模が大きくなると、当事者意識を持ってみんなで何かに取り組むことが難しくなります。だから、地方単位で行うことが必要なのです。
また、これまで東京一極集中で、武器（リソース）は東京にしかないという状態だったのが、デジタル化によってどこでも武器が伝えるようになったということも1つです。

太田：今は、地方の方はもちろん、IターンやUターンで移住した方たちが面白い取り組みをしようとしています。昔であれば海外に飛び出していたような「新しいことを始めたい人」が地方に入り込んで、地方創生という文脈の中でテクノロジーを使って変化を生み出していく展開になっているのが現在のところです。

林：お2人はそれぞれ東京都や群馬県、鎌倉市をはじめ浜松市、加賀市、日立市など、複数の自治体のデジタル化に関わられています。行政サービスとして成功している事例をご紹介いただけますか。

日下：まとまった成功事例はまだどこの自治体にもないというのが現状だと思います。ただ、「マイナンバーカードこそがデジタル化のキーではないか」と考えて取り組まれている自治体は増えてきています。
例えば石川県加賀市は人口約6万3000人。僕が初めてお話ししたときには、マイナンバーカードの交付率が14%ほどでした。ただ、そこから市長が「やるぞ」と旗を掲げた結果、7か月で68%まで押し上げ、全国ナンバーワンになりました。
さらに加賀市は、マイナンバーの普及だけではなく、その先の浸透が大事だということを理解していました。そこで高齢者向けのスマホ支援としてオンライン上での行政手続きの仕方をレクチャーするなど、一石二鳥、三鳥の流れをどんどん作っています。
また今、窓口の手続きのペーパーレス化も200手続きほど済んでいるのですが、この取り組みにはコンサルも入っていませんし、別会社に委託したわけでもありません。職員さんたちの力で、手続きの棚卸しをしてフレームワークを作り、ペーパーレス化を実現しているのです。
もちろんまだ紙の手続きも残るのですが、デジタル化も進めていく。このダブルスタンダードを許容していく自治体内の調整、他課の職員さんたちとの合意形成などを地道に行っています。

太田：群馬県前橋市で生まれた「まえばしID」という事例があります。「まえばしID」は行政と民間が共同で運営するIDで、「要介護」や「要支援」といったパーソナルな「ディープデータ」と呼ばれる行政保有データを使うことができます。GAFAMのIDはそこまで深いところでの連携はできません。
例えばバスや電車に乗るとき、デイサービスの車両に乗るとき、共通のIDと紐づけることで高齢者割引が使えたりします。近い将来には、目の不自由な方が街を歩いているときに3D都市データと連携し、音声で「この先に信号があります」といったことを知らせてくれるような仕組みも考えられます。行政のデータを使うことで遠隔で市民をサポートできるので、全体として行政の費用も効率よく使えるようになるIDなのです。
ちなみに「まえばしID」は昨年、他地域でも使いたいという需要が増えてきたため「めぶくID」と名称変更しました。デジタル社会基盤となるイノベーションが、東京ではなく地方都市で生まれ、かつ他地域にも展開されていっているというのは面白いですね。

林：パーソナルデータを吸い上げることにプライバシー観点で不安を持たれる方もいらっしゃると思うのですが、その辺りはどのように捉えたらいいのでしょうか。

堀：日本はプライバシーについての懸念がすごく強いですし、国に対しての信用が低いので、マイナンバーカードは炎上する宿命にあると言えます。ただそれに対して地方自治体に対しての信頼は高いんです。
前橋のような30万人規模のエリアで住民がデータ活用の便利さを体感できるところまでいけると納得感もあるし、感情的な不安も払拭されていきます。合理的な説明は大事ですが、納得して浸透させるためには感情的な部分も非常に重要です。

林：これまでのお話しの中で、地方がもつ可能性、既に動き始めている自治体の事例からたくさんの示唆を得ることができました。お2人は地方の未来像をどのように描いていますか。

日下：公共のデジタル化という意味で言うと、先ほど太田さんからもあったように「合意形成」がキーワードになります。マルチステークホルダーで議論し、何が正解かはわからないけれど長い目で見て合意形成を図っていくことが大事です。
僕たちベンチャー企業にとって大切なのは、東京を飛びだし、自分の足で実際に歩いてみて、匂いを感じてみて、自治体の職員さんや地域の成功者と話して、チャンスを見つけていくことです。実は地方には東京よりもいろいろなヒントが隠れているので、そこを政策や制度を逆輸入的に都市や霞が関に持ち帰ることも可能です。
また、グローバルを目指していくという意味で言うと、課題先進国である日本で成功モデルを作れば、昔ハードウェア輸出で日本製品がグローバルブランド化したように、他国にジャパンモデルのスマートシティを推し出せる可能性があります。そこは海外を真似するというよりもむしろ、ベンチャー、大企業問わずオープンイノベーションでジャパンモデルを作っていけるといいなと思います。

太田：開発途上国が技術革新によって一気に先進国を追い越すソリューションを享受する「リープフロッグ」と言われる現象が、地方でも起こるような気がしています。ただ人の生活習慣はすぐには変わらないので、世代交代を伴う必要があります。今地方で力を持っているのはまだまだ団塊の世代が多いですが、彼らはもう後期高齢者となり、今まさに世代交代が始まります。そうなるといくつかの地域でものすごく面白いサービスや市場の変化が生まれ、そのピークが2025～30年になるのではないかと見ています。

林：最近はDAO（自律分散型組織）やNFTとったWeb3観点も注目されています。地方の合意形成にもこれらを活用していこう、バーチャル村民を集めていこうといった動きが出てきていますが、そこについてはどのように見ていますか。

日下：合意形成プラットフォームと言われるデジタルサービスが出てきて、バルセロナでも使われ始めています。ただ、対面コミュニケーションとデジタル上のコミュニケーションのお作法の違いみたいなところの差がまだ埋まっていないので、まだ地域住民の合意形成ツールとして成功例はないと捉えています。
ただ確実に、これまで対面で行っていた会議などがオンライン化されて便利になった側面はあります。デジタル化の成果はこれからどんどん出てくるので、ここから1年ほどで面白いユースケースが出てくるのではないかと思っています。

ぜひアーカイブ動画をご覧いただき、エキスパートの取り組み事例や深い思考に触れてみてはいかがでしょうか。