物流DXの最新動向は？
IoT、ドローン、自動ロボットの
活用法を紹介

物流DXとは、デジタル技術で物流業界のオペレーションや働き方を改善すること。国内産業の基盤である物流業界は、少子高齢化や2024年問題などで人手不足が顕在化しており、政府が積極的なデジタル活用を推進していることで物流DXの機運が高まっています。

物流DXの定義

物流DXは、国土交通省によって以下のように定義されています。

つまり、物流DXは、IoTやドローン、自動配送ロボットなどを用いてビジネスモデルを最適化し、業務の標準化を図る取り組みを指します。製品が目的地に届くまでには「調達」「在庫管理」「配送」「流通」といった一連の流れがあり、大小さまざまな規模の会社が関与するため、サプライチェーン全体の最適化が期待されています。

物流DXのメリットと課題

物流DXを推進することで、以下のようなメリットが挙げられます。

●人手不足の解消
●物流の適正化によるトラック積載率の改善
●倉庫管理の省力化・自動化

一方で日本の物流DXには以下のような課題もあります。特に日本が誇るサービス品質の高さをいかに維持しつつ、標準化を進めていくかが議論の対象になっているようです。

●独自の商習慣や高度なサービス対応の標準化が困難
●多岐にわたるサプライチェーンとの協調をいかに図るか・導入費用、専門人材の確保

物流DXが注目される背景と最新動向

物流DXは官民連携で進められている取り組みです。現在の日本の物流政策は、2021年6月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2021年度〜2025年度）」に則って行われており、離島や山間部、過疎地域における荷物配送を簡便化する「ドローン輸送」、トラックの「自動運転」といった新しい技術の実証実験が盛んに行われています。

• 物流DXに関する主な取り組み
  〈ドローン輸送〉
  離島や山間部、過疎地域における荷物配送や災害時の物資輸送が可能に。社会問題の解決を見据え、2018年度以降、国による実用化支援が実施されています
• 〈輸送車両の自動運転〉
  高速道路での隊列走行技術の実証実験が行われており、2021年2月は新東名高速道路で、実際に後続車の運転席を無人にした状態でのトラックの後続車無人隊列走行技術が実現。ドライバーの人手不足を解消する手立てとして有力視されています
• 〈自動配送ロボット〉
  物流拠点における無人搬送車（AGV）や自動倉庫などの導入が進められています。スタートアップ企業が開発したソフトやシステムを活用した実証事業も注目を集めており、倉庫内の省人化・無人化を実現する手段として有力です
• 〈デジタルツイン〉
  現実世界の情報をリアルタイムに収集し、仮想空間上に現実世界とまったく同じ状況・状態を再現する技術。その仮想モデルを用いて高度なシミュレーションを行います。最適なオペレーションを視覚的に検討できるため、関係各社の連携も図りやすくなるとされています

物流業界において、DX推進はすでにスタンダードな施策になってきています。今後はただ導入するだけではなく、パフォーマンスに優れた最新のデジタル技術を活用し、より高クオリティな最適化を進めていくことが求められるでしょう。

従来はドローンや自動運転などの「配送」に関わる物流DXが注目されていましたが、さまざまなモノをインターネットにつなぐIoTの発展によって効率化できる範囲が広がっています。

この章では、物流業界が担う「調達」「在庫管理」「配送」「流通」という一連の流れと、役割を6つの工程に分類し、それぞれの課題と主なデジタル技術の活用方法について解説します。

物流業界の機能と主な物流DX施策

物流業界は社会において、「配送・輸送」「保管」「荷役」「梱包・包装」「流通・加工」「情報システム」という大きく6つの工程を有しており、それぞれで最適なDX化が推進されています。

ドコモビジネスでは、通信事業のノウハウを活かしたIoT・DX支援に取り組んでおり、物流の6つの工程におけるDXをサポートするソリューションを提供しています。

THOUZER

ロボット機能と機動力に優れた協働運搬ロボット。荷物を載せた状態で、人、台車、THOUZERの後ろを追従する「自動追従」、周囲の環境を記憶して自動走行する「メモリトレース」、簡単に敷設・撤去が可能な再帰反射素材のテープなどに沿って走行する「ライントレース」の3種類の走行方法を活用できます。
1回の充電で120kg積載時20km走行可能。重量物の運搬作業を代行するため、女性や高齢者、障碍者の方も働きやすい職場作りに役立ちます。

〈導入事例〉長崎市（実証実験）
海中で繁殖しすぎて磯焼けを起こす「ガンガゼ」（ウニ類）を大量に捕獲し、肥料として再利用する取り組みに活用。防水仕様なので海辺の濡れた地面でも問題なく走行でき、目的地までガンガゼやボンベを運搬できました。本実証実験によって、屋外での安定した自律走行が確認され、より多くの用途で活用できる可能性が示されました。

docomo IoT 高精度GNSS位置情報サービス

センチメートル精度の位置情報を把握できる高精度GNSS位置情報サービス。トラックの自動運転やドローンを用いた配送、屋外ロボットの自動運搬などを導入する上で必須となる、機器自体のより正確な位置情報の取得を可能にしてくれます。
測位衛星システムGNSSからの測位情報を、国土地理院が設置した電子基準点に加え、ドコモ独自基準点^＊1を活用して補正。全国の広い範囲で、誤差数センチメートルの安定した測位を実現するサービスです。

• ＊1 GNSSの観測データを受信するため、ドコモが独自で設置する基準点（固定局）です。

Buddycom

トランシーバーやインカムに代わり、音声や映像を複数人にリアルタイムで配信できるコミュニケーションアプリ。自社で活用しているスマホ、タブレットに専用アプリをインストールするだけで、誰でも「かんたん・はやい・間違わない」コミュニケーションを実現。ボタン1つで一斉通話が可能なため、既存のトランシーバーやインカムと同様の操作感で扱えます。音声通話だけでなく、ライブ映像伝送機能、音声テキスト化機能、自動録音機能なども搭載されており、現場のやり取りをよりスムーズかつ正確に行えるようサポートします。
物流業界においては、ドライバーの位置情報を管理し、ドライバーと運航管理者の情報をリアルタイムに共有できます。道交法に準拠している専用の周辺機器を利用することで、運転中のドライバーの方にも利用いただけます。モバイル回線やWi-Fiを使用するので、室内―屋外間もクリアな音声で通話が可能。同時翻訳機能により外国人従業員とのコミュニケーションも円滑に行えます。

LINKEETH

安心・安全な車両管理をサポートするクラウド型車両管理サービス。専用のAI搭載ドライブレコーダーを用いた安全運転支援および動態管理（LINKEETH DRIVEサービス）と、高性能アルコール検知器によるアルコールチェック（LINKEETH ALC CHECKサービス）の2種類をご用意。連携させることでドライバーごとの走行実態とアルコールチェックの実施有無を一元的に把握することが可能です。クラウドサービスなので勤怠管理、営業管理、個社システムなど外部のシステムともスムーズに連携可能です。

LINKEETH DRIVEは事故発生時のリアルタイム映像確認に加え、エッジAIが日頃の安全運転をサポート。居眠りや車間距離不足など危険な兆候があった場合にはドライバーに警告を発します。また、ドライバーはスマホアプリを活用して運転診断結果の確認や日報作成を手軽に行うことができ、作業負担の軽減にもつながります。
防塵・防水仕様の通信型ドライブレコーダーもラインナップしており、バイクや船舶など、風雨や塵・埃などにさらされる環境下での使用に対応可能です。

LINKEETH ALC CHECKは誤検知の極めて少ない高性能センサーを採用。アルコール測定結果と測定中の写真がクラウドに自動送信されるため、改ざん・なりすましを防止し、企業の法令遵守とドライバーの安全を守ります。

自律飛行ドローン（Skydio 2+™）

ドコモグループは米国ドローンメーカーSkydio, Incと資本提携し、さまざまな産業におけるドローン活用を推進中。物流業界においては、ドローンを用いてあらゆる施設の無人点検管理を可能とするソリューションの開発を行っています。

「Skydio 2+™」はAI（人工知能）による自律飛行技術、障害物回避技術を搭載しており、従来は飛行が難しかったGPSが取得できない場所においても安全な飛行を実現。また、「Skydio 2+™」の遠隔操縦および自動巡回を可能とする「Skydio Dock for S2」を活用することで、大規模屋内施設の巡回といった日常業務の代替が可能です。

〈導入事例〉大和ハウス工業株式会社
大和ハウス工業が開発する物流施設（DPL）の無人点検管理を実現するソリューションを開発。「Skydio Dock for S2」により取得したデータをSmart Data Platform for Cityが画像解析AIと連携し、設備の損傷やあるべき設備があるかなどを検知するほか、検知した場合、建物管理者・警備員に検知内容と箇所を発信し、自動で報告書を作成します。これにより、点検業務に係る時間を従来の約3割短縮し、設備が損傷した場合の迅速な対応などの実現をめざしており、2025年度より「DPL」へ導入される計画です。

coomonita

カメラで撮影した高画質（HD×30fps）映像をクラウド上で管理し、PC・スマホからいつでもどこでも確認できるクラウドカメラサービス。現場の条件やニーズに応じたカメラを多数取り揃えているほか、通信／録画映像の暗号化によって高いセキュリティ性も確保しています。
物流業界においては、倉庫の在庫状況を遠隔で確認することで、在庫管理の負担軽減に役立てられているほか、人・車両の出入りを監視し、荷物の盗難や不審人物の侵入があった場合には、動作検知機能でリアルタイムに通知。有事の迅速な対応が可能になります。

Things Cloud®

Things Cloud®は、迅速なIoTシステムの導入を支援する、オールインワンのIoTプラットフォームです。さまざまなセンサーやデバイスから収集したデータを、直感的に操作できるUIを通じて蓄積・可視化でき、デバイスの効率的な管理をワンストップで実現します。
スモールスタートから商用展開への拡張まで柔軟に対応できる高い拡張性を備えており、設計・構築作業や運用負荷を軽減することで、初期投資を抑えながらIoTプロジェクトをスムーズに開始できます。
物流業界においては、在庫管理や倉庫環境の監視といった業務のIoT化を通じて、業務効率の向上、コスト削減、安全性の強化といった成果を期待できます。

〈導入事例〉UPR株式会社
提供中のパレット自動管理サービスの利用拡大に伴い、新たな基盤構築に活用。基盤の移行にかかるコスト・時間を抑えつつ、安定したインフラの構築を実現。また、通信環境をクラウドと一元提供されるモバイルサービスに移行したことで、社内の運用負荷を低減することにもつながっています。