容量無制限のBox
電子帳簿保存法に対応

あらゆるデータの一元管理で
業務全体を電子化

NTTコミュニケーションズなら
専用マニュアルで運用も安心!

電子帳簿保存法の改正で
ペーパーレス
取り組むチャンス!

電子帳簿保存法の具体的な内容や
運用で必要なことってなに…?

  • スキャナ保存と電子取引ってどう違うの?
  • メールにPDFで書類を添付した場合の処理方法は?
  • タイムスタンプ?完全削除ができないシステムとは?
  • 法令違反にならないための運用は? 社内ルールの準備も必要なの?

NTTコミュニケーションズなら、
電子帳簿保存法に関わる疑問を解決!
Boxを活用した対応方法を詳しく紹介します。

電子帳簿保存法とは

国税関係の帳簿書類を電子データで保存することを認める法律です。
法律に対応することでペーパーレスにつながり、実務を効率的に進めていくことができます。

主な対応のメリット

  • 書類を探す
    時間を削減

  • 書類保管場所の
    有効活用

  • 書類紛失リスクの
    回避

  • 承認プロセスの
    電子化

  • テレワークの
    実現

法改正の3つのポイント

2022年1月から法律が改正され対応ハードルが大幅に下がるとともに、一部取引では電子保存が義務化されました。

タイムスタンプ要件の緩和 検索要件の緩和 電子取引の紙保存廃止
改正前 3営業日以内に

タイムスタンプの付与が必要
「勘定科目」の検索などの

詳細な検索項目の設定が必要
電子で受け取ったデータを

紙に印刷して保存することが可能
改正後 訂正削除履歴が確保できる場合

タイムスタンプは不要
取引先、取引金額、取引年月日の

3つに必須項目が絞られる
紙での保存は廃止され

電子データでの保存が義務化
※一部猶予措置あり
Boxでの対応 Boxのバージョン管理機能で

訂正削除履歴を確保
Boxのメタデータ機能で対応

範囲検索やAND検索も可能
Box上でのデータ受領や

受け取ったデータの保存が可能

左右にスクロールできます

電子帳簿保存法の区分と
Boxでの対応範囲

電子帳簿等保存 スキャナ保存 電子取引
電子的に作成した帳簿や書類をデータのまま、

要件を満たした専用システムで保存。
電子的に入力・作成 専用システムに保存
紙で受領・作成した書類を電子データ化し、

要件を満たしたストレージやシステムで保存。
郵送などで授受 スキャン・撮影 Boxなどのストレージに保存
電子的に授受した取引情報をデータのまま、

要件を満たしたストレージやシステムで保存。
電子データ メール/ECサイトなどで授受 Boxなどのストレージに保存
該当書類・取引例
仕訳帳・総勘定元帳・
貸借対照表・損益計算書
Boxで対応可能 見積書・契約書・請求書・領収書
Boxで対応可能 電子メール取引・クラウド取引・
インターネット取引・EDI取引

左右にスクロールできます

Boxの3つの特長

ストレージ容量が無制限

Boxは容量無制限なので大量の電子データの保存が可能。容量を気にせずに社内のデータを一元管理できます。

高度なセキュリティ

Boxは第三者認証を多数取得し、世界各国の政府機関でも採用。機密性の高いファイルも安心して保管ができます。

社内外とのファイル共有

Boxは社内や取引先とのファイル共有に最適。共有リンクの発行やフォルダーへの招待でスムーズにコンテンツを共有できます。

Boxは、
あらゆる電子データの
保存が可能!

領収書や請求書だけではなく、あらゆるビジネスデータを無制限に保管・共有できます。
書類や部署ごとにツールを使い分ける必要がなく、運用コストが大幅に削減できます。

法的に保存が必要なデータ 領収書 紙のレシート スキャン 領収書フォルダー 請求書 メール添付PDF 格納 請求書フォルダー 契約書 電子契約 格納 契約書フォルダー 納品書 郵便で受領 スキャン box 納品書フォルダー 日常業務データ 提案書 PowerPoint 格納 提案書フォルダー 議事録 Word 格納 議事録フォルダー 動画ファイル 動画 格納 動画フォルダー

左右にスクロールできます

実際に運用するとなると
考慮すべきポイントが…

法律要件を理解した上で、自社に適した運用ルールを策定する必要があります。

書類の作成・受領 受領からスキャンデータを保存する期限はあるの? 事前準備はどのような準備が必要なの? 書類の電子化 複合機やスマートフォンカメラでスキャニングをしてもいいの? 検索機能を確保するためには何をどう設定すればよいの? Boxへ格納 box 各データを管理していくためのBoxのフォルダー構成は? 書類の作成・受領 受領からスキャンデータを保存する期限はあるの? 事前準備はどのような準備が必要なの? 書類の電子化 複合機やスマートフォンカメラでスキャニングをしてもいいの? 検索機能を確保するためには何をどう設定すればよいの? Boxへ格納 box 各データを管理していくためのBoxのフォルダー構成は?
NTTコミュニケーションズが
解決します!
Boxで電子帳簿保存法に対応する際に
検討・作成が必須となる
運用マニュアル類を
無料でご提供します。

運用マニュアル

Boxを活用した電子帳簿保存法の対応マニュアルです。法律要件を考慮し、書類の受領~保存まで作業レベルでの留意点を記載しています。

チェックシート

運用上の注意点をまとめたチェックシートです。対応漏れがないか確認することで、法令違反の回避や運用ミスも低減できます。

社内規定書テンプレート

準備が必要な各種規定書類をBox専用にカスタマイズしたテンプレートです。一から用意する手間が省け、スムーズに運用開始できます。

さらに、Box設定自動化
ソリューションをご提供!

RPAツール「WinActor®」で面倒な作業を自動化するオプションもご用意しています。

通常は検索のためのメタデータを、
手動で設定しなければいけない…

  • 電子化データ

    電子化データ PDF
  • でメタデータを自動付与!

  • box ・取引先 ・取引金額 ・取引年月日 PDF

※「WinActor®」はNTTアドバンステクノロジーの商標で、PC操作を記録・再現し作業を自動化するツールです。

「Box+NTTコミュニケーションズ版WinActor」は、スキャナ保存区分において、電子帳簿保存法対応ソフト法的要件認証認証基準に適合、JIIMA認証取得済みです。

※この認証ロゴは公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

\3分でわかる!Boxなら電帳法対応がカンタン/

電子帳簿保存法におけるBoxでの対応方法や
NTT Comの提供ソリューションに関する資料を
ご用意しております。

 

プラン/料金

NTTコミュニケーションズのBoxなら、Web限定割引プランでおトク!
さらにビジネスdアカウントでお申し込みの場合、スマホ・PCの周辺機器の注文などに使えるドコモビジネスポイントも貯まります。

Business Plus Business Plus Governance Enterprise Enterprise Governance
電子保存が義務化される電子取引に対応するならこのプラン。社外とのファイル共有も最適です。 電子取引スキャナ保存に対応するならこのプラン。社内データのペーパーレス化におすすめです。 電子取引への対応と社内データの一元管理をするならこのプラン。高度なセキュリティ設定も可能。 国税関連書類のみならずあらゆる社内データを一元管理・利活用によるDXを目指すならこのプラン。
Web限定割引1年契約プラン(月額/ID)
2,950
(税込3,245円)
3,550
(税込3,905円)
4,100
(税込4,510円)
4,700
(税込5,170円)
Web限定割引3年契約プラン(月額/ID)
2,900
(税込3,190円)
3,500
(税込3,850円)
4,050
(税込4,455円)
4,650
(税込5,115円)
ファイルアップロード最大サイズ
15 GB
15 GB
50 GB
50 GB
バージョン管理
50世代 無制限 50世代 無制限
主な機能
スキャナ保存に対応
電子取引に対応
メタデータ機能
ゴミ箱削除の制御
電子透かし埋め込み
外部ユーザーの二要素認証
スキャナ保存に対応
電子取引に対応
メタデータ機能
ゴミ箱削除の制御
電子透かし埋め込み
外部ユーザーの二要素認証
スキャナ保存に対応
電子取引に対応
メタデータ機能
ゴミ箱削除の制御
電子透かし埋め込み
外部ユーザーの二要素認証
スキャナ保存に対応
電子取引に対応
メタデータ機能
ゴミ箱削除の制御
電子透かし埋め込み
外部ユーザーの二要素認証

左右にスクロールできます

※上記の価格はWebでご購入いただいた場合の価格です。

※従業員数301名以上の場合はWebでのお申し込みができません。以下よりご連絡ください。

  • 注意事項

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    電子帳簿保存法について

    • 本サイトには、公開時点における電子帳簿保存法に関する弊社の見解を記載しておりますが、本資料にもとづく運用が電子帳簿保存法の要件を確実に満たしていることを保証するものではない点にご留意ください。各社での運用が電子帳簿保存法の要件に適合しているか否かについては、税理士や弁護士などにご相談ください。
    • また、EDIなどのBox以外の電子取引システムで受領したデータをBoxで保存する場合、その電子取引システムを提供している事業者にも法的要件充足可否について十分にご相談ください。
    • 本サイトおよびダウンロード資料でご紹介する電子帳簿保存法の要件は、法令上求められる保存要件のうち主要なものをお示しするものであり、網羅性を持つことを意図したものではない点にご留意ください。

    お申し込みについて

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      従業員数が301名以上の企業は申込書にてお申し込みください。
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