相乗りくんは、市民出資型の太陽光発電事業だ。信州エリアで太陽光パネルを設置したい「屋根オーナー」と、太陽光パネルに出資したい「パネルオーナー」をつなぎ、売電収入をシェアする。屋根オーナーは初期費用なしで太陽光パネルを設置でき、発電した電気を使用できる。余った電気は中部電力に売電し、その資金で毎月相乗りくんに一定の支払いを行い、パネルオーナーに還元する。

パネルオーナーは全国どこからでも参加可能で、10万円から出資ができる。出資者の比率は県内と県外が半々ほど。太陽光パネルの規模にもよるが10〜13年の契約期間のあいだに、出資額以上のリターンを得られる。

相乗りくんを運営するNPO法人上田市民エネルギー代表である藤川さんは、上田市の出身ではない。彼女を自然エネルギーの普及活動に突き動かしたのは、一本の映画だった。

相乗りくんのアイデアは、自然エネルギーの普及のための方法を模索している中で参加した県が主催の自然エネルギーの会議の帰り道での雑談から生まれた。

相乗りくんは、2011年11月に事業開始後、78カ所に太陽光パネルを設置し、約1000kWという、一般家庭およそ350世帯分の年間使用量をまかなえるほどの電力を生み出した。現在出資額は1億9,000万円を超えている。屋根オーナーやパネルオーナーを増やすにあたり、藤川さんは二つの戦略に力を入れた。

一つは広報活動だ。実績をみせることが重要と考え、2012年5月に相乗りくんの発電所が4つになったタイミングで記者会見を開き、メディアからの認知度を獲得した。その後も、講演を通して自然エネルギーの地産地消や省エネルギーによる地域課題の解決や経済的効果を伝え、市民の自然エネルギーへの興味・関心を醸成した。

もう一つは、相乗りくんに対する信用度を高めることだ。上田市立保育園や信州大学繊維学部キャンパス、創業350年の酒屋である岡崎商店、諏訪市のリビルディングセンタージャパン、リコージャパン上田事業所など、住宅以外の地域の中で存在感のある建物にも相乗りくんを設置していった。

基本的に、相乗りくんはパネルオーナーの依頼ベースで始まる。藤川さんが市民に直接募集活動をすることはないが、納得した上で設置してもらうよう丁寧な説明を心がけているという。

相乗りくんを広げる一方、上田市民エネルギーは「建物の断熱改修」や「公共交通の利用促進」に取り組み始めている。一見すると、これまでの活動と一貫性がないように思えるが、その根底にあるのは、市民の立場から上田市を住み続けられる持続可能なまちにしたいという思いだ。

その活動の象徴が2020年に始めた「上田リバース会議」だ。「まちづくり」を掲げて、まちなかや交通などをテーマに有識者や実践者を呼んだ勉強会やイベントを開催している。

上田リバース会議の特徴は行政とフラットに話せる場づくりだ。まちづくりにおいて、行政を巻き込むことは欠かせない。しかし、行政で働く人はその立場上言えないことや矢面に立たされることがある。

市民と行政の目線をフラットにするため、藤川さんは二つの取り組みを行った。一つ目がWEBのフォームなどを使うことで立場を気にせず匿名で質問やコメントができるようにしたこと。二つ目が、会の冒頭でその日のテーマに関する上田のデータを共有したあとで、外部教師のレクチャーを聞くこと。こうやって議論の前提の認識を合わせた上で参加者同士がフラットに話せる対話の時間を設けた。この対話は近くの席の人と3,4人で行うようにしている。

会を重ねるごとに、市民のまちづくり対する意識も変わっていった

上田リバース会議の成果の1つに上田市の温暖化政策の後押しがある。2022年にゼロカーボンをテーマとして上田リバース会議を連続開催し、市民の生の声を集めた結果、上田市の2030年のCO2削減目標は長野県と同じく高いレベルの57％削減（2013年度比）となった。

市民の意識を高め、活動に巻き込むため藤川さんは三つのステップを踏んだ。

まず、気候変動が止まるゴールからバックキャスティングでCO2の削減目標を算出した場合、上田市が掲げるべき目標を参加者に提示した。この回のアンケートでは約75％の参加者が実際に気候変動を止めるために高い目標への賛同を示したそうだ。

次の回では、「気候変動を止めるためには、当然やるべきことだとわかってはいる。とはいえなかなかできない」という例を出してもらい、その「できない理由」を洗い出し、どうしたら乗り越えられるかを話し合った。

ゼロカーボンをテーマとした上田リバース会議が終了して数ヶ月後、上田市温暖化実行計画のパブリックコメントの募集が始まり、藤川さんたちはパブリックコメントを書く会をオンラインで開催。結果142件のコメントが寄せられ、意欲的な計画への賛同が圧倒的だったことが市政を動かすことにつながった。

上田リバース会議でゼロカーボンや公共交通を取り上げ、行政と市民の共感が高まっていた。これが原動力となり、上田市が環境省の脱炭素先行地域に選定された。その後、上田市、上田交通、上田市民エネルギーなどが新会社を立ち上げて官民連携で地域の脱炭素化と公共交通の活性化を同時に目指すことになった。

上田市は現在、多くの地方都市が直面するであろう課題を抱えている。街中は駐車場だらけでスポンジ化が進行し、人口減少とともに公共施設やインフラの老朽化が進んでいる。この状況を改善し、持続可能な都市づくりを進めるための鍵として藤川さんが考えているのが、コンパクトなまちづくりだ。

ところが実はコンパクトなまちづくりはたいへんハードルが高く、市民だけでは実現しない。それでも藤川さんは、市民が主人公であるという自覚をもって役割を果たすことが重要であり、市民の声が長野県や上田市の温室効果ガスの削減目標を上げたように、自分たちの活動が社会を変える可能性があると実感するには、小さな挑戦からやってみて成功体験を重ねていくことが大切という。