BCPとBCMの違いとは？それぞれの意味や重要性を解説

BCPとBCMがビジネスにおいて重要な理由

BCPとBCMの構築がなぜ企業にとって重要なのか、その理由をみていきましょう。

緊急時のスピーディな対応につながるため

大規模災害や広域災害など、甚大な被害が発生した際に、企業を存続させるうえで何よりも重要なのが対応の早さ。災害後は地域全体が、被害への対応を行おうとリソースの奪い合いが始まるからです。

状況把握がすばやくできず、緊急事態の体制をとるのが遅くなると、周囲に先を越されてリソースが入手できない状態になり、事業が復旧したときにはシェアを奪われてしまいかねません。

従業員や顧客を守るため

大規模な事案が発生した際に、何よりもまず行うのは人命を守ること、安全確保です。この対応を誤って、後に遺族から訴訟問題を起こされた例もみられます。

災害は突然起こるものです。あらかじめ判断と行動のルールを決めておき、実践的な訓練をとおして身につけておくことで、とっさの対応が適切に行えるようにしておく必要があります。

また、災害発生直後に、その場にいる従業員や顧客の安全確保だけでなく、離れた場所にいる従業員の状況をリアルタイムで把握する安否確認や応急対策・復旧対策に必要な人員配置の指示連絡を行う安否確認・情報配信システムの運用なども重要です。最悪の事態の中でも的確に動きを把握し、最適な対応の判断を行えるようにしておかなくてはなりません。

適切な初動対応は、事業縮小や従業員の解雇などの回避にもつながります。この意味においても、BCP・BCMは従業員を守るものとして期待されています。

企業に対する信頼に繋がるため

BCP・BCMの構築により、外的な脅威の影響を受けず事業継続を図ることができるという企業姿勢は、取引先へのアピールにもつながります。

近年のビジネスは、自社単体で成立する事業のほうがむしろ少なく、原料や部品の調達、製品の流通など、さまざまな事業者が関わり合って機能するサプライチェーンを意識した事業継続を考えておく必要があります。

そのためBCPだけでなく運用管理するBCMまで構築する姿勢は、実行可能性の高い取り組みを進める企業だと認められ、取引先が平時のビジネスを安心しておこなえるかどうかを判断する材料にもなるでしょう。

実際に、BCP・BCMについての取り組みに関する第三者認証の取得や具体的な取組実績の公開を、取引や融資の選定基準にしている場合もみられます。

国内外での注目度が高まりつつあるため

突発的な事態にも事業を停止させない事業継続の重要性が注目されたのは、2001年のアメリカ同時多発テロ事件（9.11）がきっかけだといわれています。

日本では、2005年に『事業継続ガイドライン（第1版）』が策定されました。同ガイドラインは大きな災害のたびに見直され、BCPの実用性の向上やBCMの普及、従業員などの安全確保の強化を促す改定版が出されています。2023年3月時点での最新版は、2021年に策定されたものです。

内閣府の「令和4年防災白書」によると、BCPの策定率は大企業・中小企業共に年々伸びており、2020年では、大企業の70.8％、中堅企業の40.2％がすでにBCPを策定済みとしています。自然災害が頻発する日本においては、サプライチェーンでつながる中小・零細企業も、BCP・BCMの考え方を取り入れた企業姿勢をみせておくことが、取引の前提条件となってくるかもしれません。

BCP・BCMを構築する手順

BCPとBCM（計画立案と運用のしくみ）は、次の流れで構築することを基本とします。