当社は、商業施設、オフィスビルといった建築物及び関連施設のビルマネジメントサービスを始め、スポーツ施設における各種競技の開催や式典等イベントの企画運営・警備・会場運営をしています。創業以来「人が出来ることは全てやる。」「お客様との約束は絶対に守る。」「会社は、人がすべて。」を理念に掲げ、蓄積されたノウハウをもとに専門性の高い業務を一括で提供しています。
社用車は23台を保有していますが、主に各事業で使用する備品の運搬などに利用しています。

道路交通法の改正はもちろん理由に挙げられますが、同時期に会社の組織改編がありました。商号を変更し会社として再出発するときに、改めて社員の意識を見直すことも重要な要素と感じておりました。社有車や会社備品に対して借り物意識を持ち大切に扱うことや、行動規範を遵守する意識を一人ひとりが持つこと。こういった取り組みの中で、法律遵守、アルコールチェック適正化の早期実現も代表の想いでした。

社内間・現場までの移動時間がなくなり、業務カットを実現

毎朝の点呼現場までの移動にかかる時間を削減できています。
今までは、毎朝点呼のために社内間や現場まで移動するため、5～10分早く出社しなければなりませんでした。一番近い現場の業務担当施設まで往復で約20分かかります。
クラウド型を導入し対面に準ずる方法での運用が可能になったことで、一日の業務を通して2～3割カットすることができました。

検知器の測定精度・性能が利用用途に合致

クラウド型アルコールチェックサービスを使った運用へ切り替える場合でも、今まで実施していた対面点呼に準じた酒気帯び確認が不可欠です。そのため、選定にあたっては検知器自体の精度を最重視しました。
試しに飲酒をした状態でデモ測定をしてみたのですが、安価な検知器の場合、アルコール反応が全く検出されませんでした。一方、「docoですcarアルコールチェック」は検知器の測定精度に問題ないことが確認できました。
また、当社は検知器を出先の現場で使うことが多いのですが、検知器の耐久性や可搬性も要件を満たしていましたし、ドライバーからは検知器が吹きかけタイプではなくストロータイプなので、今のご時世的にも安心できるといった声もありました。

信頼できる測定結果が確実に残せる

測定結果が自動反映されるため、誰が測定したかリアルタイムで確認でき、毎日の記録を残す手間が削減できました。管轄の警察にもご相談させていただく中で、「何かあったときに記録として残るものがあるかどうか。会社として取り組んでいたかどうか」を示せることが重要であると仰っていました。証跡として信頼できるデータがあるということは心強いです。

飲酒検査の基準が明確になることで社員の意識付けにも

道路交通法の改正以降、目視で体調確認等を行い運行管理簿に酒気帯びの有無を記録していましたが、検知器で明確な数値がデータとして取れるようになったことで、より普段から会社の車を乗っている社員への意識付けになっています。

アルコールチェックは、原則として安全運転管理者の業務ですが、弊社は拠点が17か所あり、安全運転管理者と副安全運転管理者2名だけでは、土日祝365日対応することは現実的に不可能でした。管轄の警察に確認し、各拠点の管理者を補助者として任命することで、安全運転管理者の業務負担を分散し、効率的に実施できる体制を整えました。各拠点の管理者は毎日社員と顔をあわせておりますので、ひとつのコミュニケーションツールにもなりますし責任をもって対応いただいております。
ヒトがいてこそ法律対応もします。

仕事柄、管轄の警察の方と関わることが多いので、4月の運用開始前から都度確認を取りながら運用方法を固めることができました。

サービスの検討から導入時までドコモショップなど窓口の営業さんに問い合わせをしましたが、投げかけた質問に対してその場で回答いただけたり、すぐに調べて回答いただけるフットワークの軽さがありました。 会社によっては「問合せはメールでお願いします。」「3日後に伺います」など、今知りたい疑問が解消されないことも多々ありましたが、「今知りたい」をすぐ解決してくださったところがよかったです。

万が一、飲酒事故が発生し報道で大きく取り上げられると、企業イメージの失墜など影響は甚大なものになります。今回の法改正をきっかけに、社員の飲酒管理を徹底することで飲酒運転抑止への意識づけができました。また、管轄の警察へ正しい法解釈に則った運用方法を確認することで法令遵守を実現できるようになり、厳格に飲酒管理を実施している証跡を残せるようになったので、会社としては良かったと感じています。
日々、アルコールチェックの義務を果たすことで社会的責任を果たし、これまで以上に社会に貢献していけるよう尽力して参ります。