カーボンニュートラルとDXの関係とは？
具体例や課題について詳しく解説！

カーボンニュートラルとは、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出を総合的にゼロにする取り組みを指します。具体的には、温室効果ガスの排出量から森林管理などによる吸収量を差し引いた合計を実質的にゼロにするというもの。達成のためには温室効果ガスの排出量削減と、吸収作用のある森林などの保全・強化が必要になります。

2015年に採択されたパリ協定では、気候変動問題の解決に向け、世界共通の長期目標を打ち立てました。内容は、世界的な平均気温上昇を産業革命前と比較して2度より低く保ち、1.5度に抑える努力をすること、今世紀後半に温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡を達成することです。

現在、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」の目標を掲げ、上記の長期目標の実現に向けた取り組みを進めています。日本政府も2050年のカーボンニュートラル実現を目指していますが、再生可能エネルギー率でリードする欧州諸国に比べると出遅れ気味です。

カーボンニュートラルを推進していくにあたっては、発電に関わる電力企業への影響はもちろん、ガソリンなどを使用する自動車や数千度の熱や炭素の還元力などを必要とする鉄鋼などの製造業を中心に、大きな影響が出ると考えられます。

カーボンニュートラルを目標として実際に活動を行うのは、国よりも企業が中心です。機関投資家や金融機関の投資手法としても、企業の財務指標を重視する従来の投資以外に、CO2排出量などを考慮したESG投資が登場しています。2015年には、金融安定理事会がG20の要請を受け、気候関連情報の開示を推奨する「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」を設立しました。

2021年版のものづくり白書では、カーボンニュートラルへの挑戦を「グリーン」と表現していますが、世界のお金の流れが、この「グリーン」へとシフトしてきているといえます。カーボンニュートラルへの取り組みは今後、企業の存続面でも重要になると考えられるでしょう。

日本でも、企業のカーボンニュートラルへの取り組みを促進するために、2021年6月、経済産業省が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の改訂版を発表しました。具体的には、再生可能エネルギーや水素発電などの電力における脱炭素化のほか、製造業における電化を進めるとともに、2兆円規模のグリーンイノベーション基金を創設し、企業の研究開発を支援します。成長戦略と脱炭素化を融合したこうした取り組みは、欧州諸国にもみられる流れです。

また、脱炭素に関しては、エネルギー安全保障上の面からも急がれています。CO2を排出する化石燃料の主たるものである石油や天然ガスなどの関連開発投資が、直近10年弱で約60%も減少しているためです。

EVの普及率もそれほど伸びていないことを考慮すると、このままの速度で石油関連開発投資の減少が進めば、石油関連エネルギーの供給破壊が起き、石油や天然ガスなどの価格が高騰すると考えられるでしょう。

石油に頼り続ければコストの増加が避けられない状況のなか、カーボンニュートラルを推進すれば、今後は補助金や税制面での優遇が見込まれています。以上のことから、石油に頼り続けるよりもカーボンニュートラル・脱炭素を推進したほうが、企業の存続の面でも合理的といえるのです。

カーボンニュートラルを実現するためにはDXが不可欠です。ここではDXの概要やカーボンニュートラルとの関係を解説します。

DXとはデジタルトランスフォーメーション、いわゆるデジタル変革のことです。ITを有効に活用して、業務はもちろん企業の既存の価値観や枠組みを覆し、新たな価値を作り出すという概念ですが、ITをただ活用するだけでなく、社会や人々の生活を変革し豊かにしていくことを意味しています。

2020年12月に発表された経済産業省の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、「グリーンとデジタルは、車の両輪である」と明記されています。カーボンニュートラルを実現するには、さまざまな用途でDXが欠かせないためです。

CO2の排出を減らすには、まずCO2排出量を把握しなければなりません。そのためにはIoT技術が求められます。IoTセンサーで電力消費量を計算し、可視化する必要があるのです。

温室効果ガスの排出量の算定と報告の国際的な基準を定めた「GHGプロトコル」では、温室効果ガスを排出した責任が誰にあるのかを明示しています。

これまでは、温室効果ガスの排出責任は排出者がいる国家にあるという考え方でした。しかし、GHGプロトコルでは、企業が直接排出している「直接排出量」、その企業の消費電力分の排出量である「間接排出量」、原材料の調達から消費までのサプライチェーンの排出量である「その他の間接排出量」の3つが、企業の責任になるとしています。

金融市場においては、その企業が関わるサプライチェーンの細かなCO2排出量をトラッキングして報告し、削減することまでが求められているため、手動での対応は現実的ではありません。IoT技術を活用して対応していく必要があり、さらに企業の取引先を含めた業界全体でのDXへの取り組みが必要です。

CO2排出量のデータを可視化したあとには、CO2抑制のために計画を立て、得られたデータをもとにエネルギー消費を最適化します。エネルギーを無駄なく使用するためにもDXは欠かせません。

このように、DXとカーボンニュートラルには密接な関係があります。ここでは、DXによるカーボンニュートラルを実現していくための具体的な施策をご紹介します。

テレワークはDXによるカーボンニュートラルの一つです。2015年の国勢調査によると、自家用車で通勤している人の割合は46.27%と約半数に上ります。テレワークを実施すれば、人の移動を減らして交通手段に要するエネルギーを削減することが可能です。

また、テレワークはオフィスやデータセンターの利用による電力使用量の削減にもつながります。さらに、テレワークでは書類がペーパーレス化されるため、モノの生産・廃棄で発生するCO2も削減できるでしょう。

コンビニエンスストアやスーパーなどで需要と供給のミスマッチが発生すると、廃棄ロス問題やコスト増加といった問題が生じます。AIを使った発注システムのように、DXによるさまざまなデータ分析を行うことで、需要と供給のミスマッチを防ぐことができ、廃棄ロスの削減やコスト削減が可能です。

例えば大手コンビニチェーンでは、売上比率の50%を占める自社会員による購買データの蓄積を行ない、顧客属性や商品特性、販売実績、気象予報データなどの分析による半自動発注のシステムを導入。その結果、欠品率の減少や粗利の増加、人件費の削減につながったといいます。

また、大手スーパーの食品売場では、AIによる発注支援システムをテスト導入し、キャンペーンや気温、天気、曜日などの販売に影響する要素をチャート化した図と、販売に影響する項目を発注端末で提示しました。すると発注時間の35%削減、欠品率の27%改善といった効果が得られたといいます。

カーボンニュートラルにあたっては、電力や熱、交通の再生可能エネルギー化は避けて通れません。再生可能エネルギーの欠点は供給が安定しないことですが、DXによりこの欠点を解消することが可能です。

例えば、VPP（バーチャルパワープラント）は、エネルギー資源を制御することで、発電所と同等の機能を提供するビジネスモデルを指します。自家発電を行う側の発電電力が消費電力より多くなった際に、余った電力を電力会社に戻るよう流すほか、供給が過剰なときには吸収したり、電力が不足した際には供給したりするように、効率的な電力使用が可能です。

VPPを導入することで、不安定で敬遠されがちな再生可能エネルギーの導入拡大にもつながるでしょう。

DXによるカーボンニュートラルを推進するうえでは、大きく分けて2つの課題があります。それぞれ内容を確認していきましょう。

日本のDX推進は先進諸国と比べて遅れている状況です。例えば、日本政府は2兆円のグリーンイノベーション基金を創設しましたが、欧米の予算は日本の約100倍にも上ります。旧来の考え方ではDXによるカーボンニュートラルの実現は難しいでしょう。

カーボンニュートラルではエネルギーのコストが高くなりがちですが、カーボンプライシング（ CO2排出量に対する価格付け）により排出量を可視化し、その負担を求めることで調整が図られつつあります。

今後は、カーボンニュートラルはコストがかかるという意識から、カーボンニュートラルによるイノベーションで企業の成長を目指すという考え方への移行が必要になるでしょう。固定観念にとらわれずに新しい価値観を導入し、企業全体で共有しなければなりません。

DXを活用するには、ITに加えてビジネスの知見も必要です。単なるIT技術者としてではなく、経営や企画、設計、実装、運用といった能力を持つ人材の育成が求められています。

ただし、これらの能力をすべて一人の人間に求めるのは難しいため、DX人材については、個人ではなくチームとしての育成が必要となるでしょう。技術に優れた人材だけを集めてもDXの成功は難しく、ビジネス案を具体化できる人材やDXの全体工程を管理できる人材などとも連携し、多様性のあるチーム構築が必要です。

DX人材は今後さらに不足が予想されるため、社内での長期的で総合的な能力開発による人材育成が、人材獲得の近道であるといえます。

カーボンニュートラルとは、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出を総合的にゼロにする取り組みを指します。達成のためには温室効果ガスの排出量削減と、吸収作用のある森林などの保全・強化が必要です。

カーボンニュートラルを実現するには、CO2排出量を把握するためにDXが欠かせません。テレワークやAIによる需要予測、電力の最適化など、新しい価値観を導入して企業全体で共有するほか、総合的な能力を持つDX人材の育成も重要な課題です。

なお、NTTコミュニケーションズでは、カーボンニュートラルを促進する取り組みを数多く実施しています。新冷媒を用いた冷却システムにより、データセンターでの消費電力を1／3～1／2に抑えたり、プラスチックなどの再生資源の量や種類などをリアルタイムで把握できる、再生資源循環プラットフォームの実験を行なったりするなど、さまざまな施策を展開中です。

また、NTTコミュニケーションズではカーボンニュートラルの実現を支援する「X Managed(クロスマネージド)」を提供しています。

「X Managed」は、お客さまが取り組まれているカーボンニュートラル対応と足並みを揃えた環境負荷低減への貢献を目指し、ニューノーマル/VUCA時代の新しいワークスタイルを前提としてサービス開発をしています。X Managed導入によるCO2想定削減量は代表的な削減要素である”人の移動量“や” 電力・エネルギー消費量(IT・NW機器)”において、年間で約11(tCO2)、杉の木約700本分のCO2吸収・固定量に相当するCO2の削減が見込まれます。

その他 NTTコミュニケーションズでは、ソリューションのライフサイクル全体での排出量削減の取り組みも行っており、調達や廃棄、ソリューションの開発などに従事する活動での削減効果も存在します。カーボンニュートラルの実現を本格検討していくなら、NTTコミュニケーションズに相談してみてはいかがでしょうか。