ポスト2025年の展望　新たな社会のカタチとビジネスチャンス
～第五次産業革命はじまりの足音～

変化に取り残される企業とは

気候変動、資源枯渇、超高齢化、サイバー犯罪など、現在進行形で地球規模のリスクが高まっています。その中で、投資家の動きがにわかに変化しているといいます。

「欧米では、投資家が長期的な視点で環境リスクを開示できない企業への投資を避ける傾向があります。その流れを受けて従来の企業の評価基準であったROE（短期的な収益力）から、環境保全、社会性、企業統治にすぐれた持続性の高い企業を選別して投資する『ESG（環境；Environment、社会；Social、ガバナンス；Governanceの略）』が重視されるようになっています」（境野氏）

ESG投資で評価基準の1つとなっているのが、2015年の国連サミットで採択された「SDGs（Sustainable Development Goals；持続可能な開発目標）」。これは、国連加盟国が2030年までに達成するために掲げた17の目標のことです。

“SDGs未達成”という烙印を押されてしまってからでは手遅れです。変化に取り残されないために、企業はESG投資やSDGsに対応するための準備を進めるべきといえます。

ITを駆使した環境＆人権の品質管理を

企業がESG投資やSDGsに対応する上で、重要になるのがデジタルデータで根拠を示すことです。

「今後、企業はROEを追求しつつ、環境と人権の観点でバリューチェーン全体が強靭化、クリーン化されている証拠を積極的にデータで開示する必要が出てくるでしょう。それには、自社の環境や人権に関するリスクを特定、分析、可視化するリスクアセスメントが必要になります。次のステップでは、調達ルールの強化に向け、調達ガイドライン、購買契約ルールの策定を行う必要があります」（境野氏）

最後に必要になるのが環境品質、人権品質の情報開示です。自社商品、サービスのバリューチェーンをESG、SDGsの尺度で評価、検査、採点し、データ化して開示します。

境野氏は、このように投資家、顧客、社員に対し、バリューチェーン全体の環境品質、人権品質をリアルタイムに数字で開示できるITネットワークシステムを構築することが急務だと語ります。

SDGsをチャンスに切り替える一手

境野氏は、理想的なITネットワークシステムの要件について次のように紹介します。

「ITを使い、バリューチェーンの健全性をグローバルで監視。異常があればすぐに検知し、計画的、自律的に危険を回避して応急処置を行い、修復する。言ってみれば、人体の生命と健康を維持する自律神経や免疫システムのようなものです」（境野氏）

そうした高度なITネットワークシステムは、残念ながらまだ存在しません。境野氏は、今後さまざまな企業が一体となってつくりあげていく必要があると考えています。

ただ、その構築には膨大なコストが必要になるので、あらゆる企業がシェアできる社会インフラとしてプラットフォームをつくることが得策だといいます。NTTコミュニケーションズは、シームレスなデータ利活用でお客さまのDXを支援する「Smart Data Platform」を提供していきます。

「Smart Data Platformは、『オールインワン』『ワンクリックトゥサービス』『ワンポリシー』『ワンストップ』という4つのコンセプトを持ったプラットフォームです。まだすべてが完成しているわけではありませんので、ぜひITSMに携わる皆さまの力をお借りして、DX創造に今すぐ利用できる短期的な視点と、SDGsの達成に向けた長期的な視点の両方に応えられるようなプラットフォームに仕上げていきたいと考えています」（境野氏）

本記事の内容をもっと詳しく知りたいという方のために、境野氏が語るSDGsをビジネスチャンスに変えるヒントなど、講演内容をさらに詳しくまとめた「ホワイトペーパー」を用意しております。ぜひダウンロードの上ご覧くださいませ。