「デジタル庁設立の背景と期待！」
ICTサービスに期待すること

デジタル庁はスタートアップ企業のような役所を目指している

2021年9月に発足したデジタル庁の創設に関わった平井氏は、その設立の経緯についてこう話します。もともと各省庁や地方自治体がバラバラに作っているシステムでは、保守・管理費用が膨らんでしまいます。その問題を解決するために、平井氏が当時の菅官房長官に提案したのがデジタル庁の構想でした。

「いよいよ本気で横串を通して、一気に国のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を推進するべきであると考えました」（平井氏）

さらに「デジタル改革担当大臣就任の会合で口にしたのが、『Government as a Start Up』というフレーズです。スタートアップ企業のように、スピーディに仕事を進めていくスタイルにしたいと考えました。このフレーズは、デジタル庁のビジョンとなりました」と振り返りました。

「デジタル庁発足から約半年、今後は2021年末に閣議決定された『デジタル社会の実現に向けた重点計画』に則り、1つ1つきっちりと仕上げていくことが重要だと考えています」

テクノロジーは変われども人間にとって必要なものは変わらない

行政による国民や企業に向けたこれまでのサービスは、必ずしも利用者のニーズに沿っているものではなかったと平井氏は振り返ります。そのような状態から脱却するめために、利用者中心に、「デザイン思考」でサービスを検討することを推進しました。

次に、平井氏は日本のデジタル化の遅れについて「2021年のIMD（スイスの国際経営開発研究所）の国際デジタル競争力ランキングでは、前年から1位後退し28位になりました」と言及します。

また、国際的なデジタル競争力の変化を感じる一方で、変わらないものもあるとします。たとえば、岸田総理が掲げた「デジタル田園都市国家構想」の中で気づいたのは、テクノロジーは進歩するが、世の中に対する基本的な考え方は大きく変わらない点です。

「1979年に、時の大平総理が『田園都市国家構想』を打ち出し、その中で言われていたのが、サスティナビリティとウェルビーイング、ダイバーシティの考え方でした」

昨今、SDGsが取りざたされていますが、日本でも1970年代から似た考え方で地方活性化を推進していました。現代ではその考え方にテクノロジーを掛け合わせ、スピード感を意識してサービス提供することが求められています。

デジタル庁は既存の省庁とは異なる文化をもっていなくてはならない

西野氏　デジタル庁の今後の成功のカギはどのようなことでしょうか。

平井氏　組織の文化でしょうか。台湾のデジタル担当大臣のオードリー・タン氏が、新型コロナウイルス対策を行った際のポイントとして挙げた「3つのF」のうち、「Fast（迅速に）」「Fair（公平に）」は可能でも、「Fun（楽しく）」は難しい。たとえばアプリの場合、リリース後が勝負なのに、出した途端に責任の追及が始まります。そうなると、失敗から学べなくなります。失敗から学ぶ文化がデジタル庁にあることが大切です。

西野氏　それは、先ほどのスタートアップ的なマインドでやっていくべきということですね。我々のICTサービスの世界も、保守・運用の現場を楽しくするにはどうマネジメントしていくかというのがテーマとなります。今日の貴重なお話を肝に銘じながら、楽しい保守・運用の現場をつくれるようにしていきたいと思います。