特集

ICTの活用により教育課題を解決

7,000以上の島で構成される東南アジアの島国フィリピンは、近年、安定的な人口増と堅調な消費に支えられ、ASEAN主要国の中でも高い経済成長を続けてきました。しかしながら、フィリピンがこの先も成長を持続するには、国の将来を担う人材を育てる「教育」と向き合う必要があると言われています。こうした背景を受け、フィリピン政府は2017年、アジアで唯一残っていた基礎教育10年制をグローバルスタンダードである12年制に移行するなど、大規模な教育改革に取り組み始めました。また貧困により学校に通えない生徒やドロップアウトした生徒を対象に、週末を利用して学校卒業を目指すオープン・ハイスクール・プログラム（OHSP）を国策として実施しています。しかし同プログラムは主に教師が無償で活動しているため、教員や教材も十分に確保できておらず、根本的な解決には結びついていません。

東南アジアで活動を続けるNPOと連携

一方、NTTコミュニケーションズでは従来、国内を中心にCSR活動に取り組んできましたが、グローバル企業として、事業を通じて持続的に世界の社会課題の解決に貢献したいという社員の強い声があり、2016年4月ごろから“グローバルCSR活動の推進”を模索してきました。

実際問題として、弊社の社員が日々の業務をこなしながら、海外の社会課題と常時向き合うのは困難なことです。そこで、まずは海外における社会貢献活動の豊富な経験・知見を持つNPOなどとの連携を試みるべく、約40の団体との面談を実施。その中で、私たちが得意とするICTを通じた社会貢献活動との親和性などを鑑みた結果、東南アジアを含む世界14カ国において教育課題の改善に取り組んできたNPO法人e-Educationに連携を呼びかけることとなり、快諾を得ました。そして2018年6月、e-Educationの活動拠点のひとつであるフィリピン南部のミンダナオ島を舞台に「フィリピンの教育課題をICTで解決する」プロジェクトがスタートしたのです。

NTTコミュニケーションズでは、本プロジェクトへの参加者を社内で公募。その後、選ばれたメンバー32名が6グループに分かれてグループワークを繰り返しながら、最終的にフィリピンの教育課題の改善につながるICTソリューションを現地教育局に提案するという計画でした。一方、パートナーのe-Educationを通じて、カガヤンデオロ市（通称CDO）の教育局に対して繰り返し行ったヒアリングによると、CDOは、優秀な教員が島を離れてしまうなど教員不足に悩まされていました。また、教わる生徒たちも経済的な事情などから生活を優先せざるを得なかったり、学校まで遠くて通学が困難であるなど、学習継続のモチベーション維持が難しく、教育環境の課題は非常に多岐にわたっていました。

6グループに分かれたプロジェクトメンバーは、現地のさまざまな事情を考慮しながら、人々の生活や視点に寄り添った形で解決案を練り上げていきました。そして2018年11月に優秀賞3案を選定。選ばれた3グループの代表計6名が翌年2月にフィリピン教育局を訪問し、提案および意見交換を行いました。

提案を具体的な形に

2019年6月、「Beyond～現在の課題を超えて、未来を目指す！」をテーマに掲げ、CDOの教育局に向けて行ったプレゼンテーションは、主に授業、時間、教材、距離など具体的な課題に対して、それぞれICTを活用した提案機能によって学習機会を創出するというもの（図参照）。その実践的な内容は非常に好印象をもって受け取られ、まずはカガヤンデオロ市においてスモールスタートで早期に着手するとともに、取り組み成功後は徐々に導入校を展開していこうという青写真が描かれました。

NTTコミュニケーションズはここまでの取り組みを第1期の活動とし、すでに新メンバーを加え第2期の活動が始まっています。今後は引き続きe-Educationの協力のもと、2020年の本格導入に向けた実証実験・モデルの有効性確認・評価・見直しなどを実施する予定です。ネット環境の整備や無償で働く教員のモチベーション向上に向けた環境づくりなど、課題は少なくありませんが、現地の事情や課題を深く理解し、教育局、教員、生徒をはじめとしたステークホルダの皆さまとの連携を密にし、現地の事情に合わせた形で活動を充実させていくことが今後のテーマです。

「フィリピンの教育環境を改善しよう」という国境を超えた取り組みは、社員一人ひとりの“挑戦したい”という熱意なくして実現できません。NTTコミュニケーションズは、今後も同活動を通じてICTソリューションの可能性を広げ、さらなる社会課題の解決に貢献していきます。