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特集
NPOとの連携による
グローバルCSR活動 ②
フィリピンにおける
教育課題解決に向けた取り組み
NTTコミュニケーションズは、グローバルな社会課題の解決に向け、ICT を通じた貢献を目指しています。2018年6月に立ち上げたプロジェクト「Beyond ～現在の課題を超えて、未来を目指す！」（以下、Beyondプロジェクト）は、フィリピンの根深い貧困問題を背景とした教育格差を解消しようという取り組みで、中長期的な視野に立ったNTTコミュニケーションズグループのグローバルCSR活動として展開しています。
フィリピンが抱える教育課題
近年、ASEAN主要国の中でも安定的な経済成長を続けているフィリピン。1億を超える人口を抱え、そのうち24歳以下の若者の割合が約40％と比較的高いことから、今後も成長が期待されています。しかしながら、経済成長の恩恵が多くの国民の資産にはいまだ反映されていない現状があり、その背景にある格差社会、貧困の連鎖が今後の成長を阻む可能性が指摘されています。
貧困の連鎖を根本から断ち切るには、経済成長はもちろん、負のスパイラルを生み出す「教育格差」の解消が欠かせません。フィリピン政府も教育問題の解決を急務と捉えており、2017年にアジアで唯一残っていた基礎教育10年制をグローバルスタンダードである12年制に移行したことを皮切りに、大規模な教育改革に取り組み始めました。また、教育を優先投資分野と位置付け、2020年度には国家予算の約1％にあたる約54億ペソ（約118億円）をデジタル教育の整備に費やすなど、教育のデジタル化が推進されています。
Beyond プロジェクトとは
2018年6月にスタートしたBeyond プロジェクトは、東南アジアを含む世界14 カ国で教育課題の改善に取り組むNPO「e-Education」と連携して推進する、NTTコミュニケーションズのグローバルCSR 活動です。プロジェクト名には時間や距離の課題を超えて（beyond）、フィリピンの若者たちの学習機会を創出することで、将来の夢や可能性を広げたいという願いが込められており、ICTを活用した取り組みを前提としています。フィリピン南部の地方都市を対象にスモールスタートで着手し、徐々に導入地域を拡大していく計画です。
プロジェクトは、社内公募によって選ばれた32名のメンバーによって第1期の活動がスタート。その後、その志に賛同した第2期メンバーが加わり、2021年2月現在、総勢29名のメンバーにより第3期の活動が行われています。
ICTインフラを支える企業として社会支援に取り組む
NTTコミュニケーションズはコロナ禍においてもICTインフラを支える指定公共機関としての責務を果たすべく、ライフライン維持、BCP対策に努めてきました。そんな中、多くの企業においてテレワークの導入・活用が進み、また学校の休校が常態化する中で、インターネットトラフィック（通信量）が急増し、注目が高まりました。特に平日昼間帯に強い増加傾向が見られたことから、変動の推移をWeb上で公開することで状況を見える化し、安心してご利用いただけるような工夫を行いました。
また今般のコロナ禍におけるインターネット利用の増加に伴って、コールセンターへの問い合わせが増加したことも注目すべき事象として挙げられます。NTTコミュニケーションズでは、以前よりお客さまのインターネット利用の案内役として在宅型のコンタクトセンター「CAVA」を推進しており、これが図らずもコールセンターの三密対策として功を奏しました。
このようにNTTコミュニケーションズはコロナ禍においても通信事業者としての本分を果たすべくサービスの安定性向上を図る一方、本業を活かして社会課題の解決を図る独自の活動も推進しました。その代表例が、2020年2月28日より、新型コロナウイルス感染症による学校休業対策として行った、クラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」における提携コンテンツの無償提供です。当初2020年5月31日までの期間限定でスタートした“まなびをとめない”施策は、提携コンテンツ事業者さまの協力もあって6月末まで期間を延長して実施、申し込みは延べ40万IDに達するなど、全国の小中学校、高校、特別支援学校の学びに貢献しました。今後も状況に応じて、自社のリソースを活用した社会支援に積極的に取り組んでいく予定です。
活動スケジュール
■さまざまな事情で学校に行けないフィリピンの子どもたちの未来のために、NTTコミュニケーションズがICTを通じて現地の教育課題の解決に向けて取り組む「Beyondプロジェクト」の活動内容を、ダイジェスト動画にまとめました。
第1期Beyondプロジェクトの始動
Beyondプロジェクトは、パートナーであるe-Educationの活動拠点の一つであるフィリピン・ミンダナオ島北部の中心都市、カガヤンデオロ市（以下、CDO）でスタートしました。この地には長い紛争の歴史や頻発する自然災害の影響から貧困家庭が多く暮らしており、仕事や家庭環境などさまざまな事情により、平日の学校に通えない生徒や卒業を諦める生徒が少なくありません。現地ではこうした生徒を対象に、ボランティア教員による週末学校を通じて中学校の卒業を目指せる公共制度「オープン・ハイスクール・プログラム（OHSP）」が推進されていますが、プログラムを支えるボランティアの教員や教材が十分に確保されておらず、子供たちの学習機会を取り戻すという本来の目的はいまだ果たされていません。Beyondプロジェクトの最初の取り組みの舞台にカガヤンデオロ市が選ばれたことには、このような背景がありました。
プロジェクト推進にあたっては、CDOの教育局にコネクションを持つe-Educationの協力を得ながら、2018年に複数回にわたってヒアリングを実施。こうして収集した現地の教育課題にまつわる情報をもとに、32名のプロジェクトメンバーが6グループに分かれて議論を進め、提案内容を練り上げていきました。最終的に固まった提案内容は、主に授業、時間、教材、距離などの課題に対し、それぞれICTを活用したオンライン遠隔授業によって学習機会を創出するというもの。インターネット利用者が全人口の4割程度にとどまるフィリピンでは、各家庭でオンライン授業を受けることは困難であるため、拠点集合型のオンライン遠隔授業の提供が最も現実的な方策と言えます。
その後、2019年2月と6月の2度にわたってプロジェクトメンバーが実際にCDOを訪問し、プレゼンテーションおよび意見交換を実施。CDO教育局幹部をはじめとする現地の教育関係者から提案した取り組み内容について高い評価を得たことで、Beyondプロジェクトの活動はいよいよ具体性を帯びてきました。
Beyondプロジェクトは、NTTコミュニケーションズにとって初の海外を舞台にした本格的なCSR活動であり、社内公募を通じて集まったメンバーも志高く意欲的な社員ばかりでした。しかしながら、何もかもが初めてづくしであったこともあり、まずは現地を知ること、そしてパートナーであるNPO法人との付き合い方を知ることも、プロジェクトを軌道に乗せるための重要な課題となりました。さらに仮説の立案や活動モデルの検討などを実際に進めていく中では、自分たちが思い描いた理想と現実には差があるということが見えてきました。最終的に現地教育局に提案した内容は、ある意味、NTTコミュニケーションズの身の丈に合った現実的な解でしたが、同時に現地の人々にとっても取り組みのプロセスや着地点が見える最適解であり、だからこそ実際にやるべき価値のある取り組みとして現地に受け入れられたのだと言えます。
■2019年2月にフィリピン・カガヤンデオロ市でスタートした第1期の活動内容を収録。現地を訪れ、子どもたちや教育関係者に向けて行ったヒアリングの様子や、「Beyondプロジェクト」に携わるメンバーたちの声をお届けします。
■2019年6月に行ったカガヤンデオロ市教育局へのプレゼンテーションやさらなる現地調査の様子を収録。次のステップである2019年10月のFeasibility Studyに向け、メンバーたちや現地教育関係者たちの奮闘ぶりをお伝えします。
第2期Feasibility Study / PoCによる実効性の確認
◆地元紙 「MINDANO DAILY」に掲載
2019年10月、NTTコミュニケーションズとCDO教育局、e-Educationの3者間でMOA（Memorandum of Agreement／合意覚書）を交わし、Beyondプロジェクト第2期の活動が本格的に始動しました。この先は“フィリピンの教育課題をICTで解決する”というBeyondプロジェクトの基本方針のもと、既存のオープン・ハイスクール・プログラム（OHSP）と組み合わせた提案モデルの確立を目指すべく、現地の通信インフラ事情や個別課題を深く鑑みたうえで、プロジェクトの実現可能性を検証していくフェーズとなります。
現地で開催されたMOA調印式／セレモニーに出席したプロジェクトメンバーは、その後、現地のインターネット回線を用いた遠隔授業を検証するフィジビリティスタディ（Feasibility Study／実行可能性調査）を実施。市内の高校と地区のバランガイホール（公民館）を拠点に技術面や運用面での検証を行い、その実証を成立させるとともに、具体的な課題も洗い出しました。また、2020年2月に実施予定の拠点集合型オンライン遠隔授業のPoC（Proof of Concept／概念実証）に向けて、候補地の現地調査を行ったほか、授業で使用する教材の電子化・統一化に向けた現地との調整、教材の現況把握、教師を務める大学生たちのチュータープログラムの調整などを進めました。
◆地元紙 「MINDANO DAILY」に掲載
2019年12月、再びCDOを訪れたプロジェクトメンバーは、現地の教員48名と協働して数学、英語、社会の授業教材の電子化、統一化のための集中作業を実施。これまでOHSPの教員はそれぞれがボランティアで教材を作成・印刷し、紙媒体として生徒に配布するなど、大きな負担となっていましたが、その解消につながる試みでした。加えて、OHSPの教員不足という重大な課題の解決に向けて、地元のキャピトル大学を訪問。より多くの生徒たちに学習の機会を与えるべく地元の大学生に授業を担ってもらう「チュータープログラム」の導入に向け、大学側に協力を持ち掛けたところ、快諾を得ることができました。
そして2020年2月、約4カ月の準備期間を経て実施した遠隔授業のPoCには、1カ月の期間に延べ231名の生徒と15名の教師役の大学生たちが参加し、合計95の遠隔授業が成立しました。実際に授業を受けた生徒たちの満足度は押しなべて高評価であり、また教員にとっても電子教材の作成にかかる稼働が減少するなど、従来のOHSPで指摘されていた課題の解消につながりました。
一方、授業の案内や予約、進捗管理などを手作業で行ったことによる運用面での課題も浮き彫りとなりました。今後はPoCの評価結果から得られたさまざまな発見や課題に対し、現地の教育関係者やe-Educationと議論を重ねながら、改善策を検討するとともに、ブラッシュアップした複数モデルの提案を目標に掲げました。
第1期、2期と順調に進んできた活動でしたが、2020年に入って新型コロナウイルスの拡大がフィリピンにおいても進んだ結果、現地の教育環境も大きく変化――先の見えないコロナ禍において、Beyondプロジェクトも軌道修正を余儀なくされました。本来の計画では2020年6月の新学期スタートに合わせてモデルの改善・導入を目指していましたが、2020年3月末に学校は閉鎖。生徒たちは自宅での学習を義務付けられ、未成年者は外出禁止となるなど、現地の教育状況はさらに悪化したのです。
一方、Beyondプロジェクトを推進するNTTコミュニケーションズの社員にとっても、コロナ禍における活動には制限がかかります。渡航が不可能なことはもちろん、全社的にリモートワークを推奨するNTTコミュニケーションズ社内の方針もあり、フェイス・トゥ・フェイスによる活動は諦めるよりほかはありません。そこで2020年4月以降の活動は、いったん本来の計画から離れ、“現地の学びを止めない”ために、今の自分たちにできることを探すことから始めなければなりませんでした。
◆拠点集合型オンライン授業のイメージ
■2019年10月、NTTコミュニケーションズとカガヤンデオロ市教育局、e-Educationの3者間で交わした調印式を経て、ついに遠隔授業の実証実験がスタートした様子を収録。Beyondプロジェクトに対する現地の期待の大きさが伝わってくる映像です。
第3期コロナ禍における活動の継続と
モデルの修正、機能改善
◆現地とのリモート打ち合わせの様子
2020年10月にカガヤンデオロ市における学校教育はようやく再開したものの、対面授業は見送りとなり、コロナ禍の現地におけるBeyondプロジェクトは足踏みを続けています。また、コロナ禍における在宅学習期間には、インターネット環境に恵まれず思うように勉学ができない生徒、経済的に困窮状態に陥り生きていくだけで精一杯の状況に陥った生徒、アルバイトもできず生活が苦しくなったチューターの大学生が生まれるなど、新たな課題も生まれました。
この間、NTTコミュニケーションズでは、2020年2月のPoCを通じて明るみになった課題の解決に向けて検討を重ねるとともに、フィリピンのコロナ禍の最新状況を現地政府や日本大使館、各メディア、フィリピン最大の電気通信企業であるPLDTとの直接的なコネクションを伝って情報収集に努めるなどして、今後の活動内容やスケジュールを調整していきました。加えて、協業パートナーであるe-Educationが現地における別プロジェクトとして進めていたオンライン家庭教師事業との連携が決定。今後はNTTコミュニケーションズが通信環境をサポートしつつ、このフィールドにおいてもフィジビリティスタディを行うことで、Beyondプロジェクトの提供モデルの構築、機能改善に必要な情報の取得を目指していきます。
◆現地とのリモート打ち合わせの様子
2021年3月現在、フィリピンにおける学校登校は再開されていませんが、今後、対面授業が再開した後も、各家庭におけるネットワーク環境が脆弱である現状を鑑み、Beyondプロジェクトでは拠点集合型のオンライン遠隔授業を中心に展開していく予定です。将来的には、自宅からの参加の併用など多様な参加形態への拡張につながるよう検討を進めていきます。当面、プロジェクトメンバーが現地に直接出向くことはかなわないため、現地の教育関係者と定期的にオンラインで情報交換をしながら、準備を進めている状況です。
コロナ禍といわれる世界的な事象は、NTTコミュニケーションズがグローバルなCSR活動を展開していく上で、予想もしなかった障壁となりました。しかしながら、どのような変化が起きようとも、より良い方向を目指して“最後までやり抜く”ことがサステナブルな未来につながっていると考えています。これからもNTTコミュニケーションズはICTの活用を通じて数々の課題を乗り越え、フィリピンのより良い未来に貢献できるようBeyondプロジェクトの活動を続けていきます。
NTT コミュニケーションズ
常務取締役 CSR 委員長
安藤 友裕
さまざまな課題を超えて、フィリピンの未来に貢献したい
この「Beyond プロジェクト」は、2015年9月、国連総会において全会一致で採択されたSDGs が掲げる目標4「質の高い教育をみんなに」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」など、そしてSDGs が目指す未来を底流で支える「noone will be left behind」、「in larger freedom」、「well-being」といった考え方にも通じるものです。
本当にさまざまな、当初、想定しなかったような課題に次々と直面しながらも、参加メンバー、パートナーのNPO法人の皆さん、そして、フィリピン教育局はじめ現地の皆さんの、「フィリピンの子供たちに教育の機会を」という熱い思いと取り組みにより、着実に克服してきており、これからも、さまざまな課題を超えて(beyond)、ICT の力で、フィリピンの子供たちに「教育機会」、そして「将来に向けた夢・未来の可能性」を届けていきたいと思います。