特集

テレワークを成功に導いた三位一体の働き方改革

非常事態だからこそ浮き彫りとなった課題も

2018年にどこでも安全・快適に仕事ができるセキュアドPCを全社員に導入済みであり、これに合わせて全社統一のコミュニケーションツールとしたOffice365の「Microsoft Teams」と「Exchange Online」の活用により、普段と変わらぬスムーズな業務が可能となっていました。さらには前年、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催を見越して政府が主導した「テレワーク・デイズ2019」に社員6,350名が参加し、社内システム上の課題や要点などがすでに見極められていたこともあり、テレワーク移行に際しては、ネットワークの帯域を広げた以外、特別な対応は行っていません。
もちろんトラブルや課題がなかったわけではありません。社員の人事評価や体調管理など今後検討すべき勤務管理上の課題のほか、郵送物の受け取りや押印の必要性、通信や交通費のあり方など、商習慣の変更を伴う対応が必要なことも新たな課題として生じてきました。派遣社員も社員同様に原則在宅勤務いただけるようにするなど、コロナ禍における非常事態だからこそ浮き彫りになった課題もあります。2020年8月現在、NTTコミュニケーションズでは社員の安全を第一に原則在宅勤務を続ける中で、上記の課題解決に向けてさまざまな角度から検討を重ねています。

ICTインフラを支える企業として社会支援に取り組む

NTTコミュニケーションズはコロナ禍においてもICTインフラを支える指定公共機関としての責務を果たすべく、ライフライン維持、BCP対策に努めてきました。そんな中、多くの企業においてテレワークの導入・活用が進み、また学校の休校が常態化する中で、インターネットトラフィック（通信量）が急増し、注目が高まりました。特に平日昼間帯に強い増加傾向が見られたことから、変動の推移をWeb上で公開することで状況を見える化し、安心してご利用いただけるような工夫を行いました。
また今般のコロナ禍におけるインターネット利用の増加に伴って、コールセンターへの問い合わせが増加したことも注目すべき事象として挙げられます。NTTコミュニケーションズでは、以前よりお客さまのインターネット利用の案内役として在宅型のコンタクトセンター「CAVA」を推進しており、これが図らずもコールセンターの三密対策として功を奏しました。
このようにNTTコミュニケーションズはコロナ禍においても通信事業者としての本分を果たすべくサービスの安定性向上を図る一方、本業を活かして社会課題の解決を図る独自の活動も推進しました。その代表例が、2020年2月28日より、新型コロナウイルス感染症による学校休業対策として行った、クラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」における提携コンテンツの無償提供です。当初2020年5月31日までの期間限定でスタートした“まなびをとめない”施策は、提携コンテンツ事業者さまの協力もあって6月末まで期間を延長して実施、申し込みは延べ40万IDに達するなど、全国の小中学校、高校、特別支援学校の学びに貢献しました。今後も状況に応じて、自社のリソースを活用した社会支援に積極的に取り組んでいく予定です。

コロナ禍に得た経験を社会に還元

ニューノーマルといわれる世界において、私たちNTTコミュニケーションズが展開するICTを基盤としたサービスやソリューションにかかる期待、責任はこれまで以上に大きくなるはずです。在宅勤務ありきの新しい働き方が市民権を得る一方、それに伴うインターネットトラフィックの増加、サイバー攻撃への対策など新たな課題も顕在化しています。私たちはこのコロナ禍において図らずも貴重な経験を得ることができました。今後もこうした経験を踏まえてサービスを創出・改善し、これを社会に還元していくことで、リモートネイティブな社会をけん引していきます。