ServiceNow Secured over VPN
ServiceNow Secured over VPNは、セキュアなVPN環境で「ServiceNow」を利用できる国内唯一のサービスです。
詳細はServiceNow Secured over VPNをご覧ください
DXに向けた共有環境の実現を見据え、ServiceNowを導入してサイロ化したシステムを一元管理する方法とは?お客さま解決事例をご紹介します。
サイロ化したシステム、データを集約し、一括的なICT基盤の運用管理をServiceNowで行いたい。将来的にはDXに向けた組織横断型のデータ共有環境を実現したい。
ServiceNowの導入にあたり、自社のセキュリティポリシーに定めたインターネット接続の禁止、国内データ保持要件をクリアする必要がある。
通信基盤の脆弱な海外拠点からも、安定してServiceNowが利用できる環境を整備したい。
各種セキュリティ対策を実施しているSaaSであるServiceNowに、国内データセンターにセキュアなVPNで直接接続できる「ServiceNow Secured over VPN」をさらに導入。インターネットに接続しない通信構成により、セキュリティポリシーの障壁をクリアしてエンド・ツー・エンドでの安全なServiceNowの利用が可能に。既存のシステム構成を変えることなく、顧客情報など機密性の高いデータを既存のセキュリティポリシーに準拠した形での利用が可能。
東西データセンターによる冗長構成により、大規模災害時にも事業を継続できる基盤を構築。さらにVPN利用によりインターネット通信の脆弱な海外拠点からのServiceNow利用も快適に。
ご利用者様のネットワークからダイレクトに、ServiceNowへ接続することにより、インターネットを介さずにセキュアな接続環境を得ることが可能になります。
想定ユーザー様:金融機関様・省庁/地方自治体様・公共サービス企業様などインターネットへの接続を厳しく制限されているお客さま
既存のお客さま環境がオンプレミスで構築されており、インターネット接続を想定していないシステム環境で、ServiceNow連携が必要なケースにも有効です。ServiceNow標準のVPNでは実現できないケースにも対応します。
Data連携ソフトなどを介さずに、クローズドかつダイレクトな通信を実現可能です。
想定ユーザー様:自社内他システム利用ユーザー様
(例:LDAPサーバー/レガシーシステムなどの自社内にオンプレミスなシステムを所有)
ServiceNow Secured over VPNは、セキュアなVPN環境で「ServiceNow」を利用できる国内唯一のサービスです。
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SaaSとして提供されるServiceNowはインターネット接続による利用が前提となっています。これが“使い勝手”を優先する海外では、SaaSとして各種セキュリティ対策を実施しているServiceNowが普通に受け入れられる一方、“さらなる安全性”を重視する”日本での普及を妨げている一因となっています。中には海外データセンターへのデータ保管やインターネット接続を禁じるといった、厳格なセキュリティポリシーを定めている日本企業も多く存在します。使い勝手の良さを理解しつつも、社内ルール上、SaaSの導入に踏み切れない事態が起きてしまうのです。
NTT Comが提供する「ServiceNow Secured over VPN」は、これまでServiceNowの導入障壁となっていたインターネット接続を使うことなく、セキュアなVPN環境で利用できる国内唯一のソリューションです。2019年7月より、ServiceNow社が日本国内データセンターでのインスタンス提供を開始したことで、セキュリティポリシーに定めた国内データ保管要件、閉域接続要件に変更を加えることなく、ServiceNowが利用できます。すでにServiceNowを導入済みであれば、VPN接続のみのご提供も可能です。利用形態に合わせて帯域幅が100Mbps、500Mbps、1Gbpsから選択できる点も大きな特長となっています。
業務プロセスや業務アプリケーション、各種システムが孤立し、情報が連携されていない状態。企業内の各部門が個別最適でシステムを構築し、他部門のシステムとの連携を考慮せずに稼働されてしまうことなどが理由として挙げられる。各部門の組織横断的なデータ連携が必須となるDXでは、このサイロ化を解消することが前提条件となる。
ITサービスマネジメントの略称。一般的に顧客のニーズに合致した適切なITサービスを提供するマネジメント活動全般を指す。ITSMには「4つのP」という考え方があり、人(People)、プロセス(Processes)、製品・技術(Products)、パートナー(Partners)の分野で適切な改善活動を行うことがセオリーとされている。
※Amazon Web Services、“Powered by Amazon Web Services”ロゴ、および本ウェブサイトで使用されるその他の AWS 商標は、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。
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