カーボンニュートラルとは？
企業向けの必要理由と実現した取り組み事例を紹介！
「カーボンニュートラル」という言葉は、耳にする機会が年々増えており、2015年のパリ協定以降は、地球全体の課題として国際社会で関連する政策や取り組みが求められています。カーボンニュートラルは環境保護の側面だけでなく、新しいビジネスチャンスでもあるため、将来的に持続可能な企業になるには、カーボンニュートラルを積極的に進める必要があるのです。
本記事では、カーボンニュートラルの基本的なことから各企業の取り組みまで、わかりやすく解説します。さらに、カーボンニュートラルの実現におすすめのサービスも紹介するので、ぜひ参考にしてください。
目次
カーボンニュートラルとは
「カーボンニュートラル」とは、二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出量から、植物などによる吸収量を差し引いた結果、全体として排出量がゼロになることを指します。
上記のグラフのように、温室効果ガスの排出が増えていくと、世界の平均気温が上昇していくことが予想されています。気候変動によって自然災害のリスクが高まることも懸念されており、世界的に温室効果ガスの減少への取り組みが必要なのです。
しかし、温室効果ガスは経済活動や日常生活で排出されており、温室効果ガスの排出量をゼロにすることは現実的ではありません。そのため、吸収量を増やす取り組みなどを通して、削減できない排出量を実質的にゼロにするカーボンニュートラルを目標にしているのです。
また、温室効果ガスによる気候変動問題の解決に向けて、2015年に採択されたパリ協定では、以下の2つを世界共通の長期目標として掲げています。
- 世界的な平均気温上昇を工業化以前と比べて2℃低くする
- 温室効果ガスの排出量と除去量を均衡する
120以上の国や地域が「2050年カーボンニュートラル」を目標に掲げ、各地で温室効果ガス削減に向けた取り組みが実施されています。また、企業でもカーボンニュートラルを目指す動きが活発化しており、今後日本でもカーボンニュートラル実現に向けて取り組む企業が増加していくでしょう。
日本におけるカーボンニュートラル実現の動き
世界平均気温は、工業化前の1850年～1900年の平均気温に比べると、2020年時点で約1.1℃上昇しています。この温度上昇が、世界的にカーボンニュートラルを目指す要因となりました。
上記のグラフのように、日本でも工業化以前の平均気温から気温が上昇しており、1900年と2020年の気温差は約1.5℃です。これは世界平均気温の上昇よりも高く、日本でもカーボンニュートラル実現が重要になっています。
日本のカーボンニュートラル実現へ向けた取り組みとして、2020年10月に政府から「2050年カーボンニュートラル宣言」が出されました。この宣言のなかで、2050年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにし、脱炭素社会の実現を目指すことを表明しています。
その後、2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定、2021年4月には、「2030年度において、温室効果ガス46％削減、さらに50％削減に向けて挑戦し続ける」ことを宣言し、今後もカーボンニュートラルを強く推し進めることを表明しました。また、2021年5月には、カーボンニュートラルの実現を基本理念とする、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正法が成立しています。
カーボンニュートラルが必要とされる理由
温室効果ガスの排出量が変わらないと、今後も地球温暖化が進み、さらなる気温上昇を招くことが予想されています。さらに、気温上昇にともなう海面水位の上昇により、次のような問題が心配されているのです。
- 農業への悪影響
- 沿岸地域の水没
- 伝染病の流行などによる健康被害
カーボンニュートラルの実現は、こうした問題の抑止に欠かせません。誰もが安心して暮らせる持続可能な社会を実現するためには、温室効果ガスの排出量を抑え、さらなる地球温暖化を防ぐ技術が必要になるのです。
また、現在エネルギー資源として活用されている石油や石炭、天然ガス、ウランなどは有限で、近い将来枯渇することが予想されています。これらを資源とする化石燃料は温室効果ガスを排出するため、カーボンニュートラルを推し進めることで、化石燃料の節約や新しいエネルギー資源の確保につながるのです。
カーボンニュートラルは事業内容を制限する取り組みではなく、新しい取り組みによって事業を成長させるチャンスでもあります。カーボンニュートラルを通じて、新しい産業の誕生や、技術革新による経済発展も求められているのです。
脱炭素との違い
カーボンニュートラルと同じように使われる言葉が「脱炭素」です。どちらの言葉も同じ意味として使われることが多いですが、厳密には目的や対象に違いがあります。
脱炭素は、温室効果ガスのなかでも特に二酸化炭素を対象とし、二酸化炭素の排出量をゼロにすることを目的とした言葉です。例えば、ムダな電力やガソリンの使用量を減らすなど、二酸化炭素を排出しない取り組みを指しています。
一方、カーボンニュートラルは二酸化炭素以外の、メタンやフロンガス、一酸化炭素など、温室効果ガス全体が対象です。また、吸収量を差し引いた排出量を実質的にゼロにすることを目指しているため、温室効果ガスの排出量自体をゼロにすることは目的としていません。したがって、排出量の削減だけでなく、植林など吸収量増加を目指す取り組みも行なっているのです。
ただし、カーボンニュートラルを推進した結果、脱炭素を実現できたなど、結果的に同じことを表している場合もあります。そのため、カーボンニュートラルと脱炭素を同じ意味として考えても間違いではありませんが、細かな違いを意識して使い分けると、言い表したいことや情報を相手が理解しやすくなるでしょう。
カーボンニュートラル実現への取り組み
カーボンニュートラル実現に向けた取り組みをしたくても、何をすれば良いのかわからない方も多いでしょう。ここでは、企業でできるカーボンニュートラルの具体的な取り組みについて解説します。
再生可能エネルギーへの切り替え
再生可能エネルギーとは、太陽光や風力、地熱などを使用して発電するエネルギーのことです。化石燃料による発電と違って、発電時に二酸化炭素が発生しないため、企業内の電力を再生エネルギーへ切り替えることで、大幅な二酸化炭素の削減効果が期待できます。
また、再生可能エネルギーに用いる資源は枯渇せず、繰り返し利用できるため、化石燃料の節約にも貢献できるのです。
温室効果ガスの削減と化石燃料以外によるエネルギーの確保、カーボンニュートラルが必要となる2つの理由に、しっかりとアプローチできます。
温室効果ガス排出量の見える化
企業がカーボンニュートラル実現に取り組む場合は、事業で排出される温室効果ガスを削減することが重要です。そのために、活動や工程ごとに温室効果ガスの排出量を測定し「見える化」しましょう。
例えば、IoTセンサーを使って二酸化炭素の排出量を測定することで、エネルギーの使用状況がデータとして蓄積されるため、ムダなエネルギーを使っている工程の削減や、二酸化炭素の排出量がより少ない燃料への転換といった、具体的な対策を検討できます。
自動化による生産効率UP
カーボンニュートラルを実現するためには、作業工程を自動化し、生産効率を向上させることも重要です。
例えば、製造業における工場の機械設備を高度に自動化すれば、業務が停止・中断しているムダな時間（ダウンタイム）を最小化できるため、時間あたりの生産効率を高められ、工場から出る温室効果ガスを削減できるでしょう。
また、食品の流通業ではAIによって生産量を最適化し、廃棄を減らすことで資源やエネルギーのムダを削減できます。その結果、生産性の向上で企業の売上アップにもつなげつつ、温室効果ガスの排出削減が実現できるのです。
省エネ対策の導入
日本の温室効果ガスの排出量は、発電や運輸など、エネルギー起源による二酸化炭素の排出量が占める割合が多いというデータがあります。そのため、温室効果ガスを削減するには、企業内で消費するエネルギーを抑える省エネ対策も効果的です。
例えば、社内の蛍光灯をLEDへ交換する、排熱の回収方法としてヒートポンプを設置するといった対策を行ない、社内を省エネ化しましょう。また、最適な省エネ対策を考えるためには、省エネルギーセンターや一部の自治体が行なっている省エネルギー診断を利用するのがおすすめです。
省エネルギー診断では、費用のかからない運用改善案や、専門的な立場からの省エネ化アドバイスを受けられます。補助金などの支援制度の利用にもプラスに働くため、取り組みの初期段階で省エネルギー診断を活用し、省エネ化の方向性を決定しましょう。
企業におけるカーボンニュートラルの取り組み事例
ここでは、国内外の企業がカーボンニュートラル実現のために行なっている、具体的な取り組みを紹介します。各企業が掲げる目標などもあわせて解説するので、ぜひ参考にしてください。
【国内】三井不動産株式会社
三井不動産株式会社では、グループ全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに2019年度比で40％削減、2050年度までにネットゼロ（実質ゼロ）を目標に掲げています。そのために、以下の5つの行動計画に沿って、さまざまな取り組みを行なっているのです。
- 新築・既存物件における環境性能向上
- 物件共用部・自社利用部の電力グリーン化（※）
- 入居企業・購入者へのグリーン化メニューの提供
- 再生可能エネルギーの安定的な確保
- 建築時の二酸化炭素排出量削減に向けた取り組み
また、三井不動産株式会社では、資材を取り扱う業者から、オフィスビルに入居する企業や住宅の購入者まで、サプライチェーン全体での取り組みを着実に実施しています。多くの人や企業と協力して、カーボンニュートラルの実現に向けて目標達成を目指しているのです。
※再生可能エネルギーが持つ環境価値を証書として取引し、再生可能エネルギーの普及に貢献できる仕組み。再生可能エネルギーの発電設備を持たなくても、証書を購入することで、再生可能エネルギーによる電力を使用しているとみなすことが可能。
【国内】イオン株式会社
イオン株式会社は、2018年に「イオン 脱炭素ビジョン」を策定し、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の3つの分野による取り組みを実施しています。
例えば、2030年までに店舗使用電力の50％を再生可能エネルギーへ切り替え、2040年を目途に二酸化炭素などの排出量を総量でゼロにする目標を掲げています。
また、1991年から「買物袋持参運動」や「店頭資源回収活動」を実施するなど、消費者と一体となって、温室効果ガスの削減や資源の再利用にいち早く取り組んでいる点も特徴です。
さらに、イオン株式会社が重要な課題と位置付けているのが、食品廃棄物の削減です。食品廃棄物の量を2025年までに2015年の値と対比して半減させる目標を定め、食品リサイクルループの構築などに取り組んでいます。
【海外】Apple
iPhoneなどの電子機器を製造・販売するAppleでは、企業運営においてすでにカーボンニュートラルを達成しています。さらに、Appleは2030年までに事業全体、製造サプライチェーン、製品ライフスタイルのすべてを通じて、カーボンニュートラルを達成することを新しい目標として掲げました。
そのうえで、カーボンニュートラルを目指すさまざまな取り組みを、他企業に向けてロードマップとして提供することで、経済・産業界全体のカーボンニュートラル達成を促進しています。Appleが実施しているのは、以下のような取り組みです。
- 低炭素の再生材料を使用した製品の開発・製造
- エネルギー効率の拡大
- サプライチェーン全体で再生可能エネルギーへ切り替え
- 再生可能エネルギーを生み出す電力プロジェクトの開始
- 森林や自然生態系を回復・保護するソリューションへの投資
【海外】Patagonia
アウトドアウェアなどを製造・販売するPatagoniaが掲げる目標は、2025年までにカーボンニュートラルを実現することです。目標達成の中間段階として、事業で使用する電力の100％を再生可能エネルギーへ切り替えることを計画しています。
ベンチュラにある本社とリノにある流通センターには、すでに太陽電池アレイ（複数の太陽光パネルが架台に配置されているもの）を備えており、さらに4基の太陽電池アレイを設置中です。
また、Patagonia日本支社は、千葉県で実施されているソーラー・シェアリング（営農型太陽光発電）事業に出資しています。自社以外の取り組みも積極的に支援することで、社会全体のカーボンニュートラルの早期実現を目指しているのです。
カーボンニュートラル実現のためのMSPサービス X Managed®
企業でのカーボンニュートラルの取り組みをサポートするサービスとして有効なのが、NTTコミュニケーションズが提供しているMSPサービス「X Managed®（クロスマネージド）」です。
X Managed®は、複雑化するICT戦略の立案から導入、運用までをワンストップで提供するサービスで、自社に最適なICT環境を手軽に構築できます。2023年3月時点で、約500の導入実績があり、多くの企業で高い評価を獲得しているサービスです。
X Managed®では、自社に必要なサービスレベルやコストに合わせて、利用するサービスやメニューを自由に選択・組み立てられます。
また、X Managed®では、業務の自動化やAIを活用した事業体制の構築を支援しており、先端技術を活用した業務効率化を叶えます。不要な工程や業務を省いて省エネにつなげることで、温室効果ガスの排出量を削減でき、カーボンニュートラルに貢献できるのです。
まとめ
カーボンニュートラルは、経済活動や日々の生活で排出される温室効果ガスを削減し、地球全体の気温上昇を抑制するために不可欠な取り組みです。そのなかで、再生可能エネルギーの導入や業務効率化などを実践することで、事業を成長させるきっかけにもなります。
カーボンニュートラルを実現するためには、国や自治体の取り組みだけでは難しいため、企業単位での取り組みが重要です。各企業の取り組み事例を参考にしつつ、支援ツールやサービスなどをうまく活用し、カーボンニュートラルの実現を目指しましょう。