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第1条　規約の制定目的
当社は利用者に脳の健康チェックトライアル（以下「本サービス」といいます。）を提供するための条件として、脳の健康チェックトライアル利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。

第2条　本規約の範囲

本規約は利用者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
当社が本サービス提供の円滑な提供、運用を図るため必要に応じて利用者に通知する本サービスの利用に関する諸規定は、本規約の一部を構成するものとします。

第3条　本規約の公表
当社は当社のWeb サイト(https://www.ntt.com/business/lp/brainhealth/agreement.html)その他当社が別に定める適切な方法により、本規約を公表します。

第4条　本規約の変更
当社は本規約を変更することがあります。当該変更を行うときは、当該変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、当社のWebサイト上(https://www.ntt.com/business/lp/brainhealth/agreement.html)への掲載その他の適切な方法により周知します。

第5条　定義

本規約において用いる用語の意味は次のとおりです。
(1) 「本サービス」とは、当社の指定するダイヤル番号へ発信した利用者が、発話内容（年齢/日付）と声の質を基に、 AI により約6分程度の発話で認知機能低下の疑いを判別することができるサービスをいいます。
(2) 「電気通信設備」とは、本サービスを提供するための機器、その他の電気通信設備をいいます。
(3) 「利用開始時刻」とは、本サービスの利用を開始した時刻をいいます。
(4) 「利用者」とは、本サービスを利用する者をいいます。
(5) 「チェック結果」とは、本サービスの利用により得られる利用者の認知機能チェックの結果をいいます。

第6条　利用開始及び利用終了

本サービスの利用を希望する場合は、本規約に同意の上、当社所定の方法で利用するものとします。
当社所定のダイヤル番号に対して利用者が発信し、本サービスの利用を開始したことをもって本規約への承諾とし、その着信をもって本サービスの利用開始とします。
当社所定のダイヤル番号への発信を終話することにより、本サービスの利用終了となります

第7条　利用中止

当社は次の場合には本サービスの一部または全部の利用を中止することがあります。
(1) 本サービスを提供するための設備の保守上、工事上またはサービス提供上やむを得ないとき。
(2) 本サービスを提供するための設備を不正アクセスから防御するために必要なとき。
(3) 天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき。
(4) 本サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して提供することが困難であるとき。
(5) 法令等に基づく要請等により本サービスを提供することが困難となったとき。
(6) 提携事業者の都合、事業休⽌⼜はその他の理由により、本サービスの全部⼜は⼀部の提供が困難となったとき。

第8条　データに関する責任

当社はチェック結果について、医学的診断を行うものではなく、その内容等について何らの保証を行わないものとします。チェック結果に基づき、医師の診断を受けるか否かの判断は、利用者の責任の下、行うものとします。
当社は当社の電気通信設備に保存されるデータ（以下「保存データ」といい、本サービスの通話内容の録音やチェック結果も含みます。）が滅失、毀損した場合、これにより利用者または第三者に発生した損害について、何らの責任を負わないものとします。

第9条　データの確認・複製

当社は当社の電気通信設備の故障もしくは停止等の復旧等の設備保全または本サービスの維持運営のため、保存データを確認、複写または複製することがあります。
当社は前項に加え、保存データのうち、複数の利用者に関する情報から共通要素を抽出し、集計して得られるデータ (以下「統計データ」という)に加工した上で、個人を特定しない形で、本サービスの使用状況の計測及び、新規サービス開発において、自ら利用し、第三者に提供することができるものとします。
利用者は統計データに関する権利が当社に帰属することに同意します。
当社は第1項及び第2項の用途以外で保存データにアクセスまたは利用しないものとします。

第10条　データの削除
当社は第12条（本サービスの廃止）による本サービスの廃止があったときは、保存データを削除することができるものします。この場合において、当社は、保存データの削除に起因する利用者または第三者に発生した損害について何らの責任を負わないものとします。

第11条　免責

当社は、当社の故意、重過失の場合の除き、本サービスの利用または本サービスの利用ができなかったことによる利用者に発生した損害について何らの賠償しないものとし、利用者は当社にその損害についての請求をしないものとします。また、利用者は、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社に責任も負担させないものとします。
本規約に定める免責に関する事項は、本規約の準拠法で強行規定として定められる、法的に免責又は制限できない範囲を免責することまでを目的とはしていません。そのため、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項が本規約に含まれる場合には、準拠法にて許容される最大限の範囲にて当社は免責されます。

第12条　本サービスの廃止

当社は本サービスの一部または全部を廃止することがあります。
当社は、本サービスの一部または全部の廃止に伴い、利用者または第三者に発生する損害については、何らの責任を負わないものとします。
当社は、本サービスの一部または全部を廃止しようとするときは、その旨を相当な期間をおいて、当社のWebサイトにより通知します。

第13条　利用者の義務

利用者は本サービスの利用にあたり、次のことを守っていただきます。
(1) 当社または第三者の著作権その他の権利を侵害する行為をしないこと
(2) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと
(3) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集しないこと
(4) 法令、本規約もしくは公序良俗に反する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損する行為、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為をしないこと
(5) 前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為をしないこと
利用者は前項の規定に違反により当社に発生する損害について、当社に賠償する責任を負うものとします。
当社は、利用者の本条に規定する義務違反により利用者または第三者に発生する損害について何らの責任を負わないものとします。

第14条　利用者に対する通知
利用者に対する通知は、当社の判断により、当社のWebサイト上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもって利用者に対する通知が完了したものとみなします。

第15条　当社の知的財産権

本サービスの提供に関連して当社が利用者に貸与または提示するソフトウェア等のプログラムまたは物品（本規約、サービス仕様書、取扱マニュアル等を含みます。以下この条において「プログラム等」といいます。）に関する著作権及びそれに含まれるノウハウ等一切の知的財産権は当社または当社の指定する者に帰属するものとします。また、本サービスに対して、当社が掲示している商標、ロゴ等は、利用者その他の第三者に対して、商標、ロゴ等を譲渡し、またその使用を許諾するものではありません。
利用者はプログラム等につき次の事項を遵守するものとします。
(1) 本サービスの利用目的以外に使用しないこと。
(2) 複製・改変・編集等を行わず、また、逆コンパイルまたは逆アセンブル等のリバースエンジニアリングを行わないこと、
(3) 営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。
(4) 当社または当社の指定する者が表示した知的財産権の表示を削除または変更しないこと
本条の規定は本サービスの終了後も効力を有するものとします。

第16条　個人情報の取扱い
当社は本サービスの提供にあたり、当社が取得する個人情報の取扱いについては、本条及び当社プライバシーポリシー（https://www.ntt.com/about-us/hp/privacy.html）の定めに基づき取り扱います。本条で定めのない事項については、当社プライバシーポリシーの定めが適用されます。当社プライバシーポリシーと、本条との間で矛盾がある場合は、本条の定めが優先するものとします。なお、取得する個人情報には、個人情報保護法で定義される要配慮個人情報が含まれます。

(1) 取得する個人情報：電話番号（発信番号通知拒否をしていない場合）、年齢、チェック結果、本サービス利用時の通話内容に含まれるその他個人情報
(2) 利用目的は以下の通りです：
① 本サービスの提供のため
② 本サービスに関するご案内の送付のため
③ 本サービスの改善、向上のため

第17条　第三者への委託

利用者は当社が本サービスを提供するのに必要な範囲で、本サービスの全部または一部を当社の指定する第三者に委託することを了承するものとします。
当社は、前項に基づき、当社が再委託した場合の再委託先の選任及び監督について、第11条（免責）に定める範囲で責任を負うものとします。

第18条　管轄裁判所
利用者と当社との間で本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条　分離可能性
本規約の条項の一部が、管轄権を持つ裁判所によって違法、無効または法的拘束力がないと判断された場合であっても、他の条項は影響を受けず有効に存続するものとします。

第20条　準拠法
本規約の解釈及び適用に関する準拠法は日本法とします。