「2025年の崖」の対策方法｜課題や注意点を知ってDXを進めよう

「2025年の崖」とは

「2025年の崖」とは、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」の中で使われた言葉です。

2025年の崖とDXとの関係性

もし、企業がこのままDXを進めなかった場合には、2025年ごろから崖を転がるように社会での競争力を失うと言われています。また、それによる大きな経済損失が出る可能性もあります。これが「2025年の崖」と言う言葉です。

DXとはIT技術を取り入れることだと勘違いされることもありますが、IT技術を浸透させて人々の生活をより良いものにしよう、という概念です。

ビジネスにおいてはIT技術を導入して業務を効率的に行うだけでなく、IT技術を用いて新しい価値を創造するなどして企業としての競争力を保ち続けるようにします

2025年に起こる問題

2025年には具体的に以下のような問題が起こると考えられています。

• システムサポートの終了
• システムを管理していた人材の退職

システムサポートではWindows7のサポートが終了することが影響します。Windows7は2015年にメインストリームサポートが終了、2020年までの延長サポートも終了しました。そのため、無償のセキュリティサポートは行われず、現在は2023年までの有償セキュリティサポートが利用できます。

しかし、サポートの終了後もWindows7を使い続ける企業はあると考えられます。理由としては社内システムや使用しているソフトがWindows10に非対応であることや、システムやソフトを全て変更するための投資が難しいためです。

また、2025年ごろは現在システムを管理している人材の退職時期となり、今までのシステム開発・運用や改変のノウハウが失われます。現在のシステムの変遷がわからないために、ブラックボックス化する可能性が高くなります。

2025年の崖から考えるDX推進の課題点

DX推進にはさまざまな課題がありますが、2025年の崖を迎えないようにするためにはどう改善するかが重要です。

システムの老朽化

大企業では部署や事業の連携のため、1つのシステムを多くの部署で活用している例が多くあります。そのため、システムの改修や変更の影響が大きく、コストがかかるため着手が困難です。結果として同じシステムを長期間使い続けており、システムの老朽化が進みます。

システムの改修が行えないため、業務フローの変更も難しく非効率であると認識しながらも運用を続けている場合もあります。そのため、業務効率化が進んだ企業と比べて競争力のない企業となってしまうのです。

また、長年同じシステムを利用していることにより、システムの複雑化が進んでいる場合もあります。新しいシステムの導入を妨げています。

IT人材の不足により人材確保が困難

作成した書類と領収書を直属の上司に提出します。上司は書類を確認し、問題なければ承認印を押します。

日本では少子高齢化の影響により、労働人口の減少は避けられない事態となっています。さらにIT人材を求める企業は多く、IT人材は今後も不足した状態が続くでしょう。

人材確保が難しいためにDXが進まない点が課題です。

また、IT人材を確保できないため、ベンダー企業などに外注することも考えられます。しかし、外注するとコストが高くなるため、思い通りにDXを進められない企業が出てきます。

変化を意識していない組織体制や経営戦略

DXを推進する際の課題として大きいのが、企業としてDXに伴う変化をどう捉えるか、という点です。

DXが失敗する例として多いのが、現在の組織体制や業務フローをもとにシステムの導入を考えている場合です。結果としてシステムの導入が目標になってしまっていることもあります。

DXとはシステムを導入することで、より業務が進めやすくなることが目標です。そのためには業務フローを変更したり、組織体制自体を変更する可能性もあります。それらの変更が難しい企業ではDXが進みにくくなります。

また、経営陣がDXに前向きでない場合もあります。DXを進めるには大きな体制変更や新しいシステムの導入が必要で、コストがかかる上に一時的に業務効率が下がる可能性もあります。

企業として導入のリスクが高すぎると感じると、経営陣がDX促進を前向きに捉えられなくなり、2025年の崖を迎えてしまうでしょう。

2025年の崖を乗り越えるためのDX推進方法

2025年を乗り越えるために、どのようにDXを進めたらよいのかというポイントを紹介します。

業務効率化を意識したDX推進

企業としての競争力を保つためには、業務の効率化を進め、今まで以上に収益アップにつながる業務に尽力することが大切です。

業務フローが大きく変化し一時的に業務効率が落ちたとしても、長期的に見た業務効率のアップを意識してDXを進めていくようにします。

ITシステムの再構築

DXを進めるには、現在のITシステムを重視せずに全体の再構築の可能性も検討することが大切です。前述した通りシステムの老朽化や複雑化が課題になっている企業もあるため、ITシステムの刷新や再構築することによって、将来的にIT技術の発展から取り残されるリスクを低減することもできるでしょう。

新規領域のデジタル化

DXを進める領域では、以下の2つに分けられます。

• すでにデジタル化が進んでいる領域で、さらにデジタル化を進める
• デジタル化できないと考えられていた領域が技術の進歩等によりデジタル化できるようになる

DXを進めるにあたり、後者の新規領域のデジタル化が可能になれば、競争力が格段にアップすることを意識するとよいでしょう。

DXを進める上での注意点

DXを進める際には、いくつかの注意点があります。忘れがちなので、意識するようにしましょう。

コスト管理並び継続性を意識する

前述した通り、DXには初期投資となる導入コストがかかります。また、DXは一時的にコストがかかるだけでなく、月額の利用料などが必要になるほか、更新したり改修したりと継続的にコストがかかるものでもあります。

コスト管理をする際は、トータル的な運用コストを考えることが大切です。

目標を定め全社的に進める

DXにより、どのような効果を求めるのか目標を決めることが大切です。自社の現状を把握し課題を洗い出すことから始め、どのようなシステムを利用してDXすると良いのか検討します。

同時に、全社的に進めることも重要です。部署によってはDXが進めやすい部署と、そうでない部署があります。例えば、一部の部署では完全にペーパーレスが可能であっても、連携する部署に共有する際は紙の書類が必要となるとペーパーレスの実現はできません。

全社的に目標を共有し進めていくことがDXの実現に大きく影響します。

DXを成功させるにはスモールスタートから

DXを進めることはシステムや機器の問題、デジタルに明るくない従業員からの反発などの課題が多くあります。DXの導入は、できるところからやってみるという「スモールスタート」がおすすめです。

経費・交通費精算DXサービスSmartGo® Staple

NTTコミュニケーションズが提供するSmartGo® Stapleは、経費や交通費精算をキャッシュレス、ペーパーレスにできるDXサービスです。

紙の書類の多い経費や交通費の精算をデジタル化することで、業務がスピードアップします。また、従業員による経費や交通費の立替もなくなり、従業員の負担が減るのもメリットです。このような従業員側のメリットがあると、デジタル化に抵抗を感じている従業員にも納得してもらいやすくなります。

経費や交通費精算は、身近な業務であり何度も繰り返すことなので、DXの効果が見えやすいのも特徴です。

まとめ

「2025年の崖」とは、もし、DXが進まなかった場合には企業が社会での競争力を失い、経済的な損失を被る可能性があることを示した言葉です。

DX推進にはさまざまな課題がありますが、2025年の崖にも影響するものとして、システムの老朽化、IT人材の不足、変化を意識していない組織体制や経営戦略があげられます。2025年の崖を乗り越えるためには、業務効率を意識しITシステムの再構築を行いながら新規領域のデジタル化を目標としてDXを進めていくと良いでしょう。

また、DXを進める際は、初期投資だけではなく継続的にかかる費用を意識してコスト管理を行い、全社的な目標を定めることに注意します。さらに、一度に全てを変えてしまうのではなく、できる範囲でできることからDXをしてみるスモールスタートもおすすめです。

スモールスタートの第一歩として、NTTコミュニケーションズが提供するSmartGo® Stapleを使うことで、経費や交通費精算をDXできます。キャッシュレス、ペーパーレスにすることにより、業務効率化を図れます。従業員による立替もなくなるため、従業員の負担も軽くなるのがメリットです。