環境保護の取り組み
社会が低炭素化している未来
低炭素社会の実現は、人類にとどまらず地球上の生物の繁栄にかかわる至急の課題であり、SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」および目標7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」の実現に向け、国や組織を超えた挑戦が加速しています。私たちは同問題へと、自社設備の省電力・高効率化や低炭素性に優れたサービスの提供、環境貢献活動など、多彩なアプローチで取り組みます。
自社での取り組み
データセンターにおける空調の効率化
データセンターの省電力化において、空調の効率化は重要なテーマです。私たちは、データセンターの設計段階から、以下のようなさまざまな工夫を取り入れています。
(1)建物での工夫
建物の断熱性を高めるため、分厚いコンクリートパネルと断熱素材を活用した工法を採用し、窓の面積を小さくするなど、構造面からの効率化に取り組んでいます。また、空調には、室内のIT機器などの排熱を吸収し、暖められた冷媒が気体として上昇する力と外気で冷やされた冷媒が液化し、設備の高低差により下降する力を利用して、できるだけ冷媒循環に動力源やポンプを利用しない冷媒自然循環方式を活用しています。東京第5データセンターでは、これらの技術を組み合わせ、CO2排出量の削減を実現しています。
(2)サーバールームでの工夫
サーバールームでは、設置されるサーバー種類により発熱量が異なるため、場所により温度差が生じます。これを効果的に解消しつつ、効率的に冷却を行うことは、CO2排出量を抑制する上で重要です。私たちのデータセンターでは、これを実現するため、空調自動制御システム「SmartDASH*1」の導入や、冷気の整流効果を高める「アイルキャッピング*2」、サーバーラックの空きスペースをふさぎ冷気が効率よくサーバーを冷却できる「ブランクパネル」を設置するなど、きめ細かい空調管理の工夫を施しています。
私たちは、これらのハード/ソフト両面からのトータルな空調管理を徹底したサーバールームづくりを2012年度より加速。各地のデータセンターや通信ビルに積極的に導入することで、ICTリーディングカンパニーならではの省エネソリューションをグループ全体で推進しています。
*1 「SmartDASH」はVigilent社の登録商標、または商標です。
*2 「アイルキャッピング」はNTTファシリティーズの登録商標です。
(3)外気冷房システムの採用
東京第6データセンター
高効率なモジュールチラー
「外気冷房システム」は、室内より外気が冷涼となる冬季や中間期における外気を活用した空調システムです。
データセンター(DC)にはサーバーやネットワーク機器など高熱を発するICT機器が多数配置されているため、同システムの活用が効果的な空調および利用エネルギーの節約に大きく寄与します。
東京都武蔵野市に新設したDCでは、外気を利用する「間接蒸発式冷却システム」を全面採用したほか、非常用発電機の吸排気も含めてDCにおける空気の流れをトータルでマネジメントするといった最新技術を導入しています。これにより平均的な空調システムと比較し年間を通じたエネルギーを60%程度削減できる見込みです。引き続き、先進の設備や技術の導入を推進し、DCの低炭素化を加速します。
(4)徹底したエアフローマネジメント
熱気および冷気の通り道「ホットアイル」「コールドアイル」を整えることは、建物の空調効率に大きく影響する課題です。最適なエアフローマネジメントを実現するため、私達はデータセンターのフロア設計から工夫をこらしています。具体的には、冷気を床下から導入する二重床気流吹き出しパネルやフロアを囲むように壁面から送風する横壁空調、熱気を天井側に向けスムーズに排出するための壁面上部の大型ファン、排気チャンバーなどを配置。これらを外気冷房システムと併用することにより建物全体でエアフローの最適化を目指しています。
東京第6データセンターでのエアフローマネジメント
データセンターのノウハウを活かした気流制御:「気流カイゼン」活動
データセンターの低炭素化で得たさまざまな知見は、私たちの通信事業を担う施設にも適用を進めています。例えば各地の通信ビルの通信機械室では、「気流カイゼン」活動として、2011年度より各種施策を展開中です。
(1)ディフューザ(風向板)の設置
ICT機器の背面から出る排気を他の装置に吹きかけないようにするため、排気を上向きにそろえるディフューザを設置
(2)衝立の設置
装置類の排気が他の装置の吸気に行かないように衝立を設置
(3)床パネル改良
熱だまりや過冷却ポイントを確認し、床下から噴き出る風量を開閉式フィンや養生テープなどで調整
(4)巾着袋の設置
巾着袋を設置し冷気の漏れを防止
同活動は、現在、その対象施設を内外で拡大し続けており、またそのノウハウをオフィスビルでのエネルギーマネジメントへも応用するなど、さらなる効果が期待されています。
最先端技術を用いた給電の効率化
現在、電源として幅広く採用されている交流(AC)式電源は、装置へ電力を供給する際に必要となる交流/直流変換(AC/DCコンバータ)の数が多くなり、放熱やパワーロスなど効率面に課題があります。このため、低電圧での直流電源はこれまでも活用されてきましたが、大容量のIT装置への給電に対して太い電源ケーブルが必要になるなど、工事施工面や費用面で課題が多くありました。こうした課題を一挙に解消する技術として高電圧直流給電(HVDC)システムが注目を集めています。本システムを導入することにより、将来的に消費電力で最大20%、スペース効率で最大40%の効率改善が実現できます。
クリーンエネルギーの活用
東京都内のデータセンターを中心に、太陽光発電パネルを設置しています。発電した電力で、共有部の照明などをまかなっています。2019年度の発電量は308,393kWhでした。この数値をCO2換算すると142,478kg-CO2になり、10,177本もの杉の木が1年間に吸収する量と同等になりました。
NTT Comグループでは、さらなる環境負荷低減を目指すため、2030年度には、再生可能エネルギーを30%以上の導入を目指しています
社内における節電対策
NTTコミュニケーションズグループでは、環境性能に優れた設備の導入に加えて、各部署での節電対策を推進しています。具体的には、職場環境と業務効率を勘案した空調機温度の設定、照明点灯箇所の適正化、輝度調整、OA機器など不使用機器の電源抜去、PCの省電力モードの基本設定など節電対策を通年で実施しています。
また、2019年1月から入居した、NTTコミュニケーションズの新しい本社ビルである大手町プレイスでは、効率的な地域冷暖房(温水・冷水)システムや、人感センサーによる照明のオン・オフなどにより、従来ビル(旧本社ビルである日比谷ビル)よりも大幅な省エネを達成しています。
またコロナ禍をきっかけとした、リモートワークを基本とする新しい働き方「リモートワーク・ネイティブ」が2020年3月から徹底して実施されるなどした結果、2020年度の第一四半期(4月~6月の合算)の主要3ビル(大手町プレイス、汐留ビル、田町GP)における電力消費量は、震災前※の2010年度より45.5%、2019年度より18.6%削減されました。
ICTを活用した取り組みとしては、社内イントラネットで環境負荷データをフロア単位で集計・可視化する「オフィスデータベース見える化サイト」を運営し各部署での節電を推進する一方、サーバー仮想化技術を利用したプライベートクラウドによる社内ICTインフラに社内システム群を移行・統合し、サーバー数の合理化を通じた電力削減などの環境負荷低減を図っています。
※震災前は、日比谷ビル、汐留ビル、田町GPの合算
社会への取り組み
Enterprise Cloudが実現するICTインフラの合理的な統合
企業がM&Aなども活用しグローバル展開を加速する現在、企業のICTインフラを世界規模で統合・合理化することの重要性が増しています。環境の視点からも、グループ内の重複した設備投資は資源の無駄使いであり是正すべき課題です。Enterprise Cloudは、ネットワーク仮想化技術をデータセンター内だけでなく、データセンター間のネットワークにも採用した世界初の企業向けクラウドサービスです。サーバー仮想化に加えネットワーク仮想化も活用した最新の仮想化技術を利用することで、地域または拠点ごとに異なる構築・運用をしてきたICTシステムを一元化。企業全体で設備的・人的な無駄を省いた、統合型ICTインフラの構築が可能となります。
また、最近の導入実績においても、同サービスの大きな効果が実証されています。従来、お客さま側に設置・運用されていたサーバーやストレージなどを同サービスで仮想サーバー化した場合、サーバーの運用台数が削減され、中小企業相当で、97t-CO2/年(約74%削減)のCO2排出量を削減する効果が確認されました。
Arcstar Universal One モバイルで働き方改革を提案
「高速・セキュアに社内システムにアクセスできれば、帰社せず作業できるのに」---このような声にこたえるため、私たちは企業向けVPN(仮想プライベートネットワーク)サービス"Arcstar Universal One"の一環として、VPN閉域接続を高速データ通信環境でモバイル端末にも提供しています。これにより、外出先から可能となる業務の幅が拡大。社内業務のため移動する必要性を軽減しています。
Arcstar IP Voiceサービスを通じた環境負荷低減
インターネットの普及により通話料の削減を実現するIP電話も増え続けています。Arcstar IP Voiceの高品質な企業向けIP電話サービスは、コスト削減だけでなく環境に配慮したサービスとして提供しています。
例えば、音声とデータを1つのネットワークに統合することで、ネットワークインフラのCO2排出量を削減できます。また、ネットワークの統合に伴い、ICT機器を更改することで消費電力が削減できます。こうしたことにより従来手段である音声通話はISDN網、データ通信はVPN網をそれぞれ利用した業務とArcstar IP Voiceの導入と比較したところ、1年間あたり30%のCO2排出量が削減される結果となりました。
グラフは従来手段のCO2排出量を100%として、それぞれの割合を表しています。
資源が循環している未来
限りある資源を大切に使う社会、汚染問題を起こさない社会、そして、廃棄物を出さない社会の実現に向け、社会全体で取り組む重要性が、SDGsの目標12「つくる責任、つかう責任」で唱えられています。
私たちは、オフィスからデータセンター、通信施設まで、すべての職場で循環型社会の実現を率先する取り組みを推進しています。
自社での取り組み
撤去通信設備のリサイクルの徹底
循環型社会の実現に向け、企業には、事業の特性に即した、きめ細かいリサイクルの徹底が期待されています。私たちは、グローバルなICT企業として、撤去通信設備のリサイクルに、かねてより取り組んできました。
リサイクルの徹底には、自社での取り組みはもちろん、サプライチェーン全体を見据えた取り組みが必要であると、私たちは考えています。具体的には、通信設備からの廃棄物につき、まず社内ではリユースの推進と分別の徹底を全社横断で行っています。そのうえで、廃棄物処理を委託する業者については、リサイクル率を重んじた資格審査を実施し、選定しています。
これらの結果、撤去通信設備のリサイクル率は、2018年度で99.99%となるなど、引き続き高水準を維持しています。
ロータリーUPSの採用
ロータリーUPS
データセンターは、万一の停電時にも安定して稼働できる必要があります。このため、バックアップ電源として、UPS(無停電電源装置)が幅広く設置されています。従来のUPSは、バッテリーを多用するため、UPSの設備更新時に鉛を含む廃棄物が発生することが課題となっていました。私たちは発電機とUPSが一体化しバッテリーが不要となるロータリーUPSに着目。これを新設データセンターにおいて積極的に採用することで、データセンターから発生する有害物質の抑制に力を入れています。
ロータリーUPSは2013年度にオープンした東京第6データセンターにおいて採用され、金融機関をはじめ多くの企業に支持される高信頼かつクリーンな新世代のデータセンターを支えています。
自然と共生している未来
生物の多様性は、地球の健全さのバロメーターであると同時に、人類にさまざまな恩恵をもたらします。SDGsは目標14「海の豊かさを守ろう」および目標15「陸の豊かさも守ろう」を通じ、自然と共生する社会の実現を強く唱えています。
多様性に富んだ地球を次世代に託すため、私たちは、自社での配慮はもちろん、多様性の保全に貢献するサービスの提案や社会啓発など、多面的な活動を行っています。
自社の取り組み
生物多様性に配慮した設備ガイドライン
私たちは、データセンターに限らずすべての設備に適用する方針として、生物多様性に配慮した設備ガイドラインを設けています。ガイドラインでは、設備の用地選定から建設、撤去にいたるまで、生物多様性の観点で重視すべき項目をリストアップ。それらの遵守を徹底しています。ガイドラインをNTTコミュニケーションズグループ全体で共有することで、私たちはグローバルに持続可能な社会づくりへ貢献していきたいと考えています。
重視すべき項目の例
用地選定 | 希少生物の生息地・営巣地の有無 |
---|---|
建設 | 野生生物の活動を妨げない造作、環境破壊の抑止 |
運用 | 化学物質の管理、排出量の削減 |
撤去 | 原状の回復、適正な廃棄物処理 |
都市緑化普及事業への参画
春夏ゾーン 秋冬ゾーン
2013年4月にオープンした都内最大規模の東京第6データセンターでは、東京都公園協会の「都市緑化基金」の助成のもと、地域密着の緑化活動を推進しています。敷地内の緑地を、春夏ゾーン、秋冬ゾーンのふたつに分けて植栽。来訪者は年間を通して花を観賞できます。また、風環境シミュレーションを実施し、風の影響を受ける南西角には常緑樹を配するなど、周辺環境と調和したデータセンターを追求しています。
通信施設の環境保全活動への提供
データ通信網を支える無線中継所は、自然豊かな地域に立地することがしばしばあり、その運用では生物多様性への配慮を重視しています。たとえば、鹿児島県奄美市にあるNTTコミュニケーションズの無線中継所内で、地元のNPO法人「奄美野鳥の会」が、タカの一種「アカハラダカ」の渡り観察会を2012年9月より実施しています。無線中継所は重要な通信インフラであり、通常は立入禁止ですが、観察に適した立地であるとの要請を受け、特別な許可のもとで毎年行われています。
アカハラダカは小型のタカで、朝鮮半島や中国大陸で繁殖し、東南アジアへ渡って越冬する途中の秋ごろに九州付近を通過します。奄美野鳥の会は3回にわたって観察会を実施し、うち1回は2,000羽以上の大群の渡りを確認することができました。食物連鎖の頂点に位置するタカは生態系全体の健全度を示す指標生物とされ、タカの渡り数の変化は、生態系を知る上で重要な指標の1つとされます。私たちは今後も、生態系の保全へとつながるさまざまな活動に協力していきたいと考えています。
地域清掃活動への参加
地域の清掃活動への参画は、コミュニティーの一員としての責務であると同時に、環境問題を実体験する機会といえます。このような観点から、各拠点で清掃活動を実施しています。毎年6月と11月に実施される「千代田区一斉清掃活動」では、本社ビルに勤務する社員・パートナー社員らが中心となり、勤務前の早朝に清掃作業を実施しています。
2020年度は新型コロナウイルス拡大防止の観点から中止となりましたが、活動は今後も継続していきます。
SDGsフォトコンテストの実施
NTTコミュニケーションズは、生物多様性の保全を推進するためには、企業による取り組みはもちろん、地球に生きるすべての人々の自覚と行動が必要であるという考えのもと、2016年度より「生物多様性フォトコンテスト~豊かな自然とともに~」を実施してきました。
2020年度からは生物多様性だけでなく、持続可能な社会の在り方について家族・知人と共に考えるきっかけにしてもらおうと、「SDGsフォトコンテスト」にテーマを変更して開催し、グループ企業の社員から約200作品が集まりました。社員からは自らの撮影だけでなく、ほかの応募作品を見ることで自然の尊さや多様性を身近に感じると同時に、こうした環境を後世に残すために自分たちがしなければならないことを再認識するいい機会になったという声が寄せられました。
私たちは今後もコンテストの開催を通じた啓発活動を推進していきます。
優秀賞
社長賞
CSR委員長賞
審査員特別賞
優秀賞
社長賞
CSR委員長賞
審査員特別賞
優秀賞
社長賞
CSR委員長賞
審査員特別賞
優秀賞
最優秀賞
自然風景
生き物
自然との共生
特別賞
社長特別賞
CSR委員長特別賞
ShiningArcs賞
社会への取り組み
海岸清掃活動
海洋プラスチックごみによる環境汚染など、世界的に廃プラスチック問題への関心が高まりを見せる中、2017年より神奈川県藤沢市の海岸清掃を実施しています。2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響があり海岸清掃活動は中止となりましたが、コロナ禍が沈静化し、活動が再開できるようになった際には再度実施する予定です。また同年8月には、市街地の清掃活動によって、海に流れつくごみを減らすことを目的とした「LEADS TO THE OCEAN」というプロジェクトに、NTTコミュニケーションズのラグビー部「シャイニングアークス」が参画しました。このプロジェクトは、半世紀以上海洋問題や社会課題の解決に取り組んでいる「日本財団」と、2005年から江の島でビーチクリーンを継続しているNPO法人「海さくら」を中心に2015年から活動しており、ラグビーチームとしては「シャイニングアークス」が初めての参画となりました。
「緑のgoo」による自然環境保護活動に関する情報発信
NTTレゾナントが運営する「緑のgoo」では、ポータルサイト運営において発生する収益を自然環境の保護を目的とするNPO団体へ、約12年間で5,810万円を寄付しました。今後も、PCやスマートフォンから、ニュース閲覧や検索などのインターネット利用で自然環境保護につながる活動を続けていきます。また、緑のgooは、身近なところから自然や環境に興味をもっていただけるよう、自然や環境に関する情報発信や、検定やクイズなどの楽しく学べるコンテンツを紹介しています。
NTTレゾナントは社名にもあるとおり、NTTグループはもちろん、多くの方々と共鳴(レゾナント)をしながら、生物多様性の促進に向けた啓発活動に積極的に参画します。
緑のgoo:https://www.goo.ne.jp/green/
鳥獣わな監視通報装置「みまわり楽太郎」
みまわり楽太郎
日本の農山村では、イノシシやシカなど野生動物による農林業への被害が深刻化しています。このような獣害対策の一つとして、わなを設置して野生動物を捕獲する方法が採られていますが、高齢化が進む農山村地域では、その安全で効率的な運用が課題となっています。
NTTPCコミュニケーションズは、屋外センサーが発信するデータを活用した「IoTサービス」の一つとして、鳥獣わな監視通報装置「みまわり楽太郎」を開発し、獣害対策に貢献しています。この装置は、NTTドコモの通信サービスを利用して、わなの扉が閉まると指定された携帯端末やPCへ自動的に通知メールを送信する仕組みとなっています。
これまで、捕獲の有無は人による見回りに頼るしかありませんでしたが、「みまわり楽太郎」を設置することで、毎日の見回りの負担が軽減されます。
また、カメラ付きタイプでは捕獲状態を画像で送信できることから、誤って害獣以外が入ってしまった場合でも早期に対応できます。
さらにLPWA(LoRa)通信技術を活用した親機と子機の構成をとることで、携帯電話電波圏外でも利用できるようになり、設置可能なエリアを拡張しました。
「みまわり楽太郎」は2011年7月の販売開始以来、全国50以上の自治体で採用されており、ICTを活用した取り組みが加速しています。今後も私たちはさまざまな取り組みを通じて、豊かな自然の保全に貢献していきます。