東京都小金井市教育委員会(教育長：大熊 雅士、以下 小金井市)、NTTコミュニケーションズ株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：庄司 哲也、以下 NTT Com)、凸版印刷株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子 眞吾、以下 凸版印刷)、株式会社コードタクト(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：後藤 正樹、以下 コードタクト)、NPO法人eboard(代表理事：中村 孝一、本部：東京都渋谷区、以下 eboard)は、総務省の「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証(以下 本実証)に参画し、2018年4月よりクラウドや低価格タブレットを活用した授業を開始します。

1.本実証の目的

本実証は、総務省が推進する「教育クラウド・プラットフォーム」^※1を学校で円滑に活用するための「次世代学校ICT環境」のあり方を整理することを目的としています。

小金井市は、「ICTを活用して子供たちの個性と創造力を伸ばす教育を実現し、国際社会に生きる日本人を育成する教育」を推進しています。今回、小金井市と4社は、本実証のうち、ICT環境に関する財政負担の軽減や教職員の運用負担の軽減を目的とした「コスト軽減モデル^※2」(以下 本モデル)について取り組み、その効果やノウハウを小金井市の全小中学校へ展開します。

2.本モデルの概要

学校教育におけるICT環境の整備コストのうち、児童生徒に配布するタブレットなどの情報端末の整備や校内に設置しているデジタル教材用サーバーの保守・運用コストが全体の65%を占めています^※3。一方、その予算は各自治体の負担となり、メンテナンスや運用面では教員に負担がかかっています。この状況を踏まえ、本モデルでは以下の取組みを実施しています。

(1) クラウドサービスの活用による校内サーバーレス化

小金井市は、NTT Comが提供する教育クラウドプラットフォームサービス「まなびポケット」上から、3社が提供するデジタル教材を利用しタブレットを活用した授業を行います。これにより、現在、各学校に設置している教材配信用サーバーを不要にし、その導入コストや、外部に委託している運用・保守コストを30％軽減することを目指します。

(2) 日本初となる低価格タブレットの全校導入と再利用端末の活用

タブレットなどの情報端末を用いた授業や学習により、児童生徒が自ら調べ考えることを実践し、従来の「先生から児童生徒への一方通行」の教育スタイルを「児童生徒が主体的に学ぶ」スタイルに変えることができます。一方で、各自治体が管轄するすべての学校(全校)でタブレットを導入するには、そのコスト負担が大きな課題でした。

そこで、小金井市は、教育現場で高い評価を得ているGoogle社 ChromebookTM を日本で初めて自治体予算で全校導入するとともに、再利用端末を併用することで、すべての児童生徒が情報端末を利用できる環境を整備します。ChromebookTMは、低価格であることに加えて、教育機関においては、資料作成に便利な G Suite for EducationTM やデータを保管するGoogleドライブを無償で利用可能といった特長があります。これにより、従来の端末と比べ導入・運用コストの40%軽減を目指します。

＜本モデルのイメージ＞

3.本実証の協力体制

• 小金井市
  • 本実証の企画・運営
  • 小金井市立前原小学校、南中学校の児童生徒905人、教職員54人が参加^※4
• NTT Com
  • 本モデルのプロジェクトマネジメント、効果測定
  • 教育クラウドプラットフォームサービス「まなびポケット」の提供
• 凸版印刷
  • 個別学習支援システム「やるKey」の提供
• コードタクト
  • 授業支援システム「スクールタクト」の提供
• eboard
  • 個別学習支援システム「eboard」の提供

4.その他の実証モデル

小金井市は、本実証において、プログラミングやAIを活用したロボティクスの授業・学習を実施する「先端技術(EdTech)活用モデル」についても取り組みます。

関連リンク

• 総務省 「次世代学校ICT環境」に向けた実証
• NTT Com　「まなびポケット」
• 凸版印刷　「やるKey」
• コードタクト　「スクールタクト」
• eboard　「eboard」