財政のことだけを考えれば、段階的に少しずつ、教育ICT環境の整備を進めるのがいいのかもしれません。ただ、新たな環境作りに必要なデバイスやネットワークの導入は一斉に行わなければ意味がないというのが私の考えです。

実際、熊本市の幹部職員全員にiPadを貸与していますが、それを一斉に進めたからこそ、会議のペーパーレス化など大きな効果を生んでいます。それは、教育ICT環境についても同じです。市内全小中学校のICT環境を一斉に整えなければ、実質的な成果を手にするまでに多くの時間を浪費することになりかねません。加えて、公立小中学校の教育環境に格差が出るのも避けたかった。そうした考えが、大量のiPadを一斉導入する決断につながったといえます。

もちろん、23,460台ものiPadを導入し、ネットワーク環境を整備するには相応の投資が必要です。復興を進めるなかでその資金を捻出するのには一定の難しさがあり、現実問題として財源には限界もあります。ですから、ほかの予算で切り詰めが可能なところは徹底して切り詰めるなど、投資全体のバランスをとる必要もありました。

とはいえ、教育ICT投資は未来への投資です。それを絶対に遂行するという強い意志と決断があれば、問題解決の糸口は必ず見つかりますし、困難は乗り切れるんです。

自治体での教育環境の整備は、整備対象の数（学校数）が多く、投資がかさむことから、とかく後回しにされがちです。ただ、子どもたちにとって必要だと判断したことは即座に実行に移すべきでしょう。

たとえば現在、小中学校でのエアコンの不備が社会問題になっていますが、熊本市では4年前に全小中学校へのエアコン配備を決定しています。それでも、協力会社のキャパシティ不足や震災などの影響もあり、配備の完遂には4年もの歳月が必要とされました。教育ICTの環境整備については、それほどの期間はかかりませんが、デバイスの導入から活用の定着までに一定の時間を要するはずです。だからこそ、即断と速やかな遂行が大切なんです。

なかには、子どもたちにタブレットを貸与して、インターネットに自由にアクセスさせるのはリスクが大きいとの声もありますが、今日でも、今後の社会でも、仕事や生活のなかでインターネットを使わないで済むようなことはまずありえません。だとすれば、子どもたちに対する教育で大切なのは、インターネットを“使わせない”ということではなく、そのリスクを回避する方法をきちんと教えることです。それも教育でICTを使う意義なんです。

コミュニケーションの道具が、手紙から固定電話へ、固定電話から携帯電話やスマートフォンへと切り替わったことで、人と人とのコミュニケーションはより活発になり、そのあり方はどんどん豊かになっているはずです。それと同様に、技術の進歩によって、教育の方法や能力開発の方法がますます洗練され、子どもたちが、私たちの想像をはるかに超えた豊かな発想力や能力を持つようになる可能性は高いといえます。実際、iPadのように使いやすいデバイスを子どもたちに使わせると、何も教えなくても、あっという間に操作を覚えて、大人たちが考えもつかないような、すばらしいアウトプットを出したりします。つまり、子どもたちの創造力を引き出したり、育んだりする上で、ICTが持つ潜在能力は非常に大きいということです。
そう考えれぱ、教育ICT環境の整備に今すぐ着手し、教育の現場が、さまざまな新技術を自由に取込めるようにすることが、行政の役割といえるのではないでしょうか。

それでも、ICTの教育効果を自分の目で確かめたいという方がおられるはずです。そう考える方は、ぜひ、熊本市に視察にお越しください。きっと、不安解消につながる答えが見つけられるはずです。