変化するワークスタイル。種類から具体的な施策までを解説

ワークスタイルとは

ワークスタイルは、主に「働き方」や「仕事のやり方」等を意味するものです。話の流れや状況によっては意味が変わります。例えば、正社員やパートなどの雇用形態を表現する場合と、テレワークやフレックス制度といった企業側の施策を意味するケースです。


また、個人のライフスタイルに合った働き方を表現する際に使われる場合もあります。近年のワークスタイルにおいては、様々な企業で大きな変化が起きており、働き方改革としても注目されているのが現状です。

ワークスタイルの意味

ワークスタイルの意味は、個人や企業など使用する側によって異なるため、言葉の解釈は多岐にわたります。


例えば雇用形態を表現する場合は、正社員、アルバイト・パート、派遣社員などです。しかし企業側が実施する施策として使用する場合、リモートワーク、フリーアドレス、フレックスタイム等、労働環境の意味に変化します。


また、個人のワークスタイルを表す場合は「週休4日制で働きたい」「フレックス制度を採用している会社で働きたい」など、自身の働き方といった意味にもなります。


ワークスタイルの言葉を使う状況により意味が変化するため、会話や文章において相手の立場や話の流れから考え、理解することが大切です。

ワークスタイルと働き方改革の関係性

日本では2018年6月に行われた国会にて、働き方改革関連法が設立されました。その後、2019年4月より働き方改革関連法が施行され、法制度の整備により多様な働き方が採用され始めています。


働き方改革はワークスタイル改革とも呼ばれており、働き方を始めとして仕事のやり方を変革する関係性となります。現在、国内全体で働き方変革が実施されており、成長戦略の重要施策と捉えられています。


そのため、様々な企業が働き方変革に注目し始め、近年ワークスタイルは大幅に変化しつつあります。

ワークスタイルは多様性を求める人々のニーズを表すもの

近年ではインターネットの普及により、ワークスタイルにおける人々の価値観は多様化し、ニーズも変化しています。現在実施されている働き方改革は、多様性を求める人々のニーズに応じたワークスタイルの提供が目的です。


リモートワークやフレックスタイムが導入された企業では、働く場所や勤務時間の自由な選択が可能となりました。「営業は苦手だが数字には強い」「接客は得意だが家庭の事情により長時間勤務が難しい」など、各々が求めるワークスタイルは異なります。


近年の新しいワークスタイルは、多様性を求める人々のニーズの表れと言えるでしょう。

代表的なワークスタイルの種類とメリット

ここでは、代表的なワークスタイルの種類とメリットを併せて解説します。

リモートワーク

リモートワークは、自宅やコワーキングスペースなど、オフィス以外の場所で働けるワークスタイルです。フリーランスのノマドとは違い、企業が実施している施策でリモートのチームワークとなります。


リモートワークの場合、社員はオフィスへ出社する必要がありません。出勤準備や通勤にかかる時間がなくなるため業務効率の向上が期待できるだけでなく、交通費の支給を減額できる点もメリットと言えます。


近年、新型コロナウイルス感染防止対策からリモートワークは急速に増加しており、働き方改革の代表ともいえるワークスタイルです。今後、様々なワークスタイルが生まれる兆しもあり、通常時に戻ったあともリモートワークの継続が予測されています。

フリーアドレス

フリーアドレスは、個人のデスクがオフィス内に固定されていないワークスタイルです。図書館のような長机や椅子、コンセントが設置されているオフィスとなります。社員は出社後、好きな場所に着席し仕事を開始することが可能です。


そのため、各部署間でのコミュニケーションが盛んになりやすい点はメリットと言えます。部署間の壁を取り払い、営業やシステムなど他部署同士で隣り合いながら業務することが可能となりました。


社員のコミュニケーション活性化に繋がるだけでなく、出社後スムーズに仕事へ取り掛かれる点も業務効率化の魅力と言えるでしょう。リモートワークと連携させて座席数を減らし、小規模オフィスへの変更も可能です。

フレックスタイム

フレックスタイムは、就労規則により定められた時間帯に働くのではなく、自分で始業や終業時間を調整できるワークスタイルです。基本的にコアタイムを設けている企業が多く、定められた時間帯は必ず勤務する必要があります。


ただし、フレキシブルタイムにて出社と退社の時間調整が可能です。企業によってはコアタイムが設定されておらず、全て社員の判断に任せられている場合もあります。


フレックスタイムでは「今日は午前中に用事を済ませて、午後から出社しよう」といったワークスタイルも可能です。また、2時間早く出勤して早めに退勤し午後はゆっくり過ごすなど、働き方の自由度も高まります。


毎日好きな時間に出社し退社できるため、社員の欠勤の減少にもつながるでしょう。

ワークスタイルの変革が必要となった理由

様々な業種において、ワークスタイルの変革が必要となっている理由を詳しく解説します。

価値観の多様化

人の考え方や価値観が次々と変化していくように、ワークスタイルも同じく時代の流れに沿って移り変わりを見せています。日本でもインターネットの普及によるグローバル化は進んでおり、人々の多様化した価値観に答える必要性が高まってきたことも理由のひとつです。


また、新型コロナウイルス発生による感染拡大防止のため、オフィスへの出社が困難となった背景も、ワークスタイルの改革が急速に必要となった理由でしょう。

人口減少

2017年9月に発表された厚生労働省による有効求人倍率（季節調整値）では、「25年ぶりの高水準」と言われた2016年の平均1.36倍を上回る1.52倍の水準となっています。


近年、日本では少子高齢化による人口減少により労働力不足の問題が起きています。労働力の減少により、優秀な人材を企業同士で奪い合っているのが現状です。


日本は超高齢化社会へ突入しているため、親の介護が必要となった社員の離職率は増加傾向にあります。そこで、企業にとって労働力不足の対策を考え、優秀な人材の獲得、離職防止につながる施策の実施が重要となりました。


少ない労働力でも効率良く業務を遂行するには、時間に縛られないワークスタイルへ変革する必要があります。日本の企業にとってワークスタイル改革は、今後の大きな課題といえるでしょう。

仕事の評価基準の変化

仕事選びにおける評価基準の変化も、理由のひとつとして挙げられます。リモートワークの普及から業種によっては出社する必要がなくなり、会議もオンライン上で行えるようになりました。


リモートワークの導入によって会社まで移動する時間や労力が減り、プライベートに使える時間を十分確保できることに気づき始めたのも大きな要因といえます。そのため現在では、テレワークや副業が認められている企業が選ばれる傾向にあります。

新たなワークスタイル？ハイブリッドワークとは

近年、新型コロナウイルス流行の影響により、働き方改革は急スピードで進行中です。そこで、新たなワークスタイルとしてハイブリッドワークが現れつつあります。ここでは、ハイブリッドワークに関して詳しく解説します。

ハイブリッドワークとは

ハイブリッドワークは、オフィス勤務とリモートワークを組み合わせたワークスタイルです。例えば週5日勤務の場合、3日間はオフィスへ出社し2日間はリモートワークを行うといった働き方ができます。

またハイブリッドワークでは、リモートワークで起こりがちな「自宅でのON/OFFの切り替えが難しい」「コミュニケーション不足」などの悩みをカバーすることも可能です。普段はリモートワークを行い、会議がある日のみ出社しても良いため、2つの働き方を柔軟に組み合わせられます。

ハイブリッドワークの３つのメリットとデメリット

ハイブリッドワークのメリット

ハイブリッドワークは新しい働き方として注目されており、主なメリットは以下の3つとなります。

• 業務生産性の向上
  リモートワークとオフィスワークを臨機応変に使い分けることで、社員ひとり一人の業務効率向上につながり生産性が高まります。
• 優秀な人材確保と離職率の改善
  自由に仕事環境を選択できるため、社員のモチベーションや満足度の向上につながります。親の介護を理由に退職する必要がなくなるため、優秀な人材の確保と離職率の改善も期待できるでしょう。
• コストの削減
  ハイブリッドワークを導入しオフィスを縮小すると、デスクやロッカーなどの設備費、光熱費といった大幅なコスト削減も見込めます。リモートワークが増えることにより、社員の交通費を減額できる点も注目すべきポイントです。

ハイブリッドワークのデメリット

ハイブリッドワークにもデメリットは存在します。以下の3つを考慮しつつ導入することが大切です。

• 勤務実態の把握が困難
  リモートワークは、組織や上司の目の届かない場所での業務となるため、勤務実態を把握しにくくなります。また、社員全員が同じワークスタイルにならないため、スケジュールや勤怠管理に手間がかかるでしょう。
• 緊急時の業務対応が難しい
  緊急会議やトラブル発生時に、必ず該当の社員や担当者がオフィスにいるとは限らず、業務対応が難しい点も懸念されています。
• 情報漏洩リスクの増加
  ハイブリッドワークは複数拠点で業務を遂行するため、端末を外に持ち出す機会が増えることから情報漏洩のリスクが高まります。今まで以上に厳重なセキュリティ対策を行うなど、工夫が必要となるでしょう。

ハイブリッドワークの事例と成功のポイント

ここからはハイブリッドワークの導入事例と、それぞれの成功ポイントについて解説します。

福井県

福井県では働き方改革のひとつとして、オンライン会議を始めとしたリモートワークの環境を整備し、週1回以上の在宅勤務を実施しました。県外の遠隔地にある機関との打ち合わせをオンライン会議に変更したことにより、移動時間がなくなり業務の効率化につながっています。


また、ハイブリッドワーク導入にあたって「Microsoft Teams」を採用し、コミュニケーション不足の解消も図っています。Teamsで進捗報告を行うことにより、情報共有スピードの改善に役立てている点も注目すべきポイントです。


2020年9月に福井県で大きな地震が発生した際には、「Teamsの活用により各地の被害状況をいち早く取りまとめられた」と報告されています。

MiddleField株式会社

MiddleField株式会社は、2020年3月よりリモートワークを段階的に開始し、同年6月からハイブリットワークを導入しました。


4月にアルバイトを含む全社員（約30名）をフルリモートワークにし、浮き彫りになったメリットとデメリットの分析結果から、ハイブリットワークの導入に成功しています。


フルリモートワーク開始後は作業の効率化が見られたものの、「作業の進捗管理が弱い」「アイデアが生まれにくく新しい取り組みが少なくなった」等の課題が浮き彫りとなりました。


そこで課題解決のため、以下のルールを考案しました。

1. 毎月1週目と4週目は、各チームごとに1日はオフィスワークとし、チームでの動きを振り返りつつ戦術の策定を行う
2. 毎月1週目の金曜日は全社員が出社し、チームの進捗共有を行う
3. 2週目と3週目は自由出社とし、社員はリモートワークとオフィスワークを自由に選択可能とする

上記のルールを遂行することにより、現在ではハイブリッドワークのデメリットを改善し、メリットを活かしたオフィス環境に整えています。

あおぞら銀行

対面業務が大半とされる銀行業界でも、ハイブリッドワークは実施されています。あおぞら銀行ではクラウド電話システムのPBXを導入しました。


クラウド型PBXの導入により電話業務がハイブリッド化され、在宅勤務での電話応対を可能にしています。どのデバイスからも会社の電話として応対できるため、オフィスのPBXにこだわる必要がなくなりました。そのため、出張先からも同様に業務遂行が可能です。


あおぞら銀行は、一拠点にとらわれない新しい営業やバックオフィスといった業務形態を実現させており、ハイブリッドワークを促進していると言えるでしょう。

ワークスタイルの施策事例

最後に、ワークスタイルの施策事例について詳しく解説していきます。

ハイブリッドワークの採用

近年では多くの企業がハイブリットワークの採用を実施しています。ワークスタイル改革において、ハイブリッドワークの採用は必要不可欠です。


自由度の高い働き方が可能なハイブリッドワークの採用により、社員の満足度が高まり離職の減少に繋がりを見せています。フリーアドレスのオフィスを数ヶ所に設置し、ハイブリッドワーク導入の取り組みに成功した企業の事例も見受けられました。

フレックス勤務のコアタイム撤廃

現在、フレックス勤務に設けられていたコアタイムを撤廃させる動きがあります。コアタイムのない「スーパーフレックス制度」が導入されつつあり、すでに欧米では活用している企業が多く存在します。


スーパーフレックス制度によるコアタイムの撤廃により、さらに時間や場所にとらわれない自由度の高い働き方を取り入れることが可能です。近年日本においても新しい人事制度として注目を集めました。


ひとつの事例として挙げられるのは、有名な某大手通信会社のスーパーフレックス制度導入です。個々の生活スタイルに合わせて仕事の日時を決定できるため、柔軟な働き方が可能となり社員から高い満足度を得ています。

ジョブ型人材マネジメントへの転換

近年、メンバーシップ型雇用からジョブ型人材マネジメントへ転換する動きがあります。ジョブ型人材マネジメントは、各社員の業務内容や職務の範囲が明確なため、現在急速に広まりつつあるリモートワークと相性が良い点が特徴です。


完全なジョブ型に切り替える場合、社内制度や規則の大幅な変更が必要となり、特定の職務への割り当てが難しくなります。また、雇用継続が困難となる社員が出てくる可能性もあるため、簡単には切り替えられません。


ジョブ型人材マネジメントは、従来の雇用形態を残しつつ人材マネジメントをジョブ型に切り替えられるため、現在多くの企業で採用されています。某企業ではジョブ型人材マネジメントの導入により、想定の2倍以上の応募者が殺到したとの事例が挙げられています。

まとめ

近年のワークスタイルは、コロナ禍により急速に変化を遂げつつあります。働き方改革は企業の業務効率を向上させるだけでなく、社員からの信頼を得るためにも大切な取り組みです。現在では、様々な企業が積極的にワークスタイルの変革に取り組み始めています。他の企業との差が開く前に、本記事を参考に早めに働き方改革の施策を実施していきましょう。