源泉徴収の仕組みから源泉徴収票との関係性までを解説

源泉徴収とは

源泉徴収とは、月々の税金を従業員の代わりに徴収し、納税する仕組みのことを指します。個人事業主が確定申告のタイミングで支払う所得税を、源泉徴収によって月換算で徴収することで、確定申告を行う必要がなくなります。

また、源泉徴収によって徴収される所得税は概算で計算したものであるため、年末調整によって正しい所得金額を報告します。そのため、支払い過ぎた税金があれば、還付金として給料と同時に受け取ることが可能です。

雇用する企業は従業員が10人未満であれば、毎月10日まででなく、税務署に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出すれば、半年に一度の納税に変更が可能です。

所得税を確定するために必要

所得税は確定申告か年末調整でなければ確定することができません。仮に、扶養家族ではない状態では年末調整も確定申告も行わなかった場合は罰則があります。また、年末調整の段階で決定される所得税は概算であるものの、還付金があることから従業員に対してのマイナスはないといえます。

対象となる人は多い

源泉徴収の対象となるのは次の人々です。

・企業に勤めている従業員(アルバイト、パート、派遣、契約者社員含む)
・個人事業主に雇われている人
・給与支払いがある人々(教師や公務員も含む)

源泉徴収の対象となる場合は、必ず年末調整を行うことになります。年末調整を行うことによって確定申告の必要性がなくなる点を知っておきましょう。

また、源泉徴収の対象となる項目は次のようになります。

・給与所得、退職手当
・デザインやイラストなどの報酬
・弁護士や税理士への報酬

給与所得がメインとなることから、企業に所属し、従業員として働いている場合は必ず源泉徴収の対象になるといえるでしょう。

給与以外の源泉徴収の具体的な計算方法

給与以外に源泉徴収を行う対象は次の項目です。

・退職金
・原稿料や講演料などの支払い報酬
・支払い配当金

まず、退職金の源泉徴収の方法からみていきましょう。勤続年数によって、次のように分かれます。

1.20年以下であれば40万円×勤続年数(最低80万円)
2.20年を超える場合は800+70万円×(勤続年数―20年)

次に、報酬について計算方法をみていきましょう。この場合は100万円に到達しているかどうかによって変わります。

1.100万円以下であれば支払金額×10.21パーセント
2.100万円以上であれば102,100円+(支払い金額―100万円)×20.42%

最後に、支払配当金について解説します。支払配当金は上場株式であれば15.315%、非上場株式や大口株式であれば20.42%です。

源泉徴収と源泉徴収票の関連性

ここからは、源泉徴収と源泉徴収票の関連性についてみていきましょう。源泉徴収は従業員から税金を回収する為の仕組みです。その上で源泉徴収票は一年間の所得や納税額を示す役割を果たします。

源泉徴収票の意味

源泉徴収票は、企業が発行する書類で次のような項目が記載されています。

・年収やボーナス
・各種手当
・控除額や保険料

個人の収入だけでなく、手当や控除額まで把握できる重要な書類だといえるでしょう。加えて、発行までに時間がかかるケースが多い点にも注意が必要です。

源泉徴収のポイント

ここからは、源泉徴収のポイントについてみていきましょう。企業に勤めている場合、年末調整によって、自動的に処理される手続きではあるものの、どのように処理されているのかを知っておくことが大切です。

企業であればまとめて処理される

源泉徴収は、源泉徴収義務者(給与の支払いを行う)が行い、毎月10日に納税しなければならないと決まっています。源泉徴収はあくまでも概算の計算であるものの、実践しなければ確定申告を各自で行わなければなりません。

納付は、金融機関・税務署・イータックスで可能です。

まとめ

源泉徴収は、企業が従業員の税金を納付するための仕組みです。徴収した税金は、翌月10日にイータックスや金融機関で納付できます。また、年末調整を行わなければ源泉徴収ができなくなるだけでなく、確定申告を行う必要があります。

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