建設業におけるDXは広まっている？現状の課題から事例まで解説

建設業でDXが求められる理由とは

ここからは建設業でDXが求められる理由についてみていきましょう。建設業にも様々な職種があるものの、長年、生産性が高いとはいえない状況でした。業務時間が長く、年齢層が若い人材が入りにくい・入ってもすぐに退職するといった業界だったといえます。

人材・若手不足

人材や若手不足は年々加速している状況にあります。入ってきた人材に対して1つの技術を教えるまでに要する時間が非常に長く、スキルによっては感覚で覚えなければならないものも少なくありません。

しかし、DXを活用することによって、分かりやすい映像やマニュアルなどによって伝えられるようになりました。つまり、これまで感覚や経験で体得するしかなかったスキルを今後はAIや3Dでのシミュレーションによって現場以外でも学習できる環境が整っていくと予想されます。

残業の常態化

建設業においては繰り返しの作業が多いものの、同様のスキルを持たなければ同じような結果にならないといった難しさもありました。しかし、AIの機械学習やディープラーニングなどによって、単純な作業であれば、人間の手以外でも操作が可能となっています。

宅地の造成工事などでも、予算があればICT機器を積んだ無人の重機で施行を行うことが可能となっています。また、鉄筋の結束などもロボットに任せることが可能であるため、今後DXが建設業に広がる場合は、残業に関しては解消できる可能性が高いといえるでしょう。

高まらない生産性

生産性が高まらない理由は、現場の長時間労働が多い点だけでなく、品質を管理するにあたって管理する項目も多い点が理由の1つです。簡潔にいえば、人間の手や目によって管理する箇所が多すぎる点から次の工程に進むまでに要する時間が長く、人的コストや時間も無駄にかかっている状態でした。

しかし、ネットワークを共有した機器によって管理することで、必ずしも管理者に確認しなくてもチェックや他業者との話し合いがスムーズにできるようになります。加えて、リアルタイムで情報を共有できるため、移動コストの削減も可能です。

使用できる技術が増加した

建設業においても使用できる技術が増加したことによって、業務の効率化を図ることが可能になりました。例えば、次のような技術は今後も建設業の課題をクリアするために使用されていくと想定されます。

・ICT
・AI、機械学習、ディープラーニング
・ドローン

ただし、使用できる技術が増加したとはいえ、この場合、必要になるのは職人ではなくデジタル人材と呼ばれるデジタル技術に精通した人材です。また、ICT機器やAIといった技術を活かすには、データが必要となり、そのデータをどのように集めるのかといった戦略も管理側が持つ必要があります。

DXの必要性や課題に対してもっと詳しく知りたい方はこちらからどうぞ。

建設業におけるDXの成功事例

ここからは、実際の現場でDXを活用して施工を行った成功事例についてみていきましょう。

例えば、施工範囲の写真を撮るとしても普通のカメラでは必要な箇所が撮影しておらず、何回も取り直すといった手間が生じるケースもありました。そういった場合は、360℃のカメラを用いるなど発想力も大切になります。

東急建設

土木工事におけるチェックにおいて、360度カメラによってバーチャルツアーを作成することでチェック業務の効率化を図りました。実際に、今後の施工の役に立っただけでなく、クライアントへの説明にも効果を発揮し、他のICT機器の利用も含めて書類作成にかかる日数を短縮することに成功しています。

清水建設

清水建設では、AR技術を使用した施工管理支援を行っています。内容としては、BIMデータ(3D+情報)とリアルタイムの情報共有によって、施工管理のチェック業務をデータ上からサポートすることに成功しました。

とくに複雑な建物の設備配置などで役に立ち、業務効率化に役立っています。

ARAV

ARAVでは、既存の重機や建機に対して後付けで自動運転や遠隔操作が可能なシステムを開発し、実際に現場で動かすことによってリスクを軽減したうえで作業の効率化につなげています。
現在では、多くの建機・重機会社から問い合わせが来ており、全国的に広まっていく可能性も高いといえるでしょう。

建設DXの導入の流れ

建設業にDXを導入する場合は、スモールスタートを意識しましょう。例えば、現場をチェックする回数が多いとしても、建機を操作する人材・品質をチェックする人材・作業を忠実にこなす人材など多数に分かれます。

そのため、天気を操作する人材が不慣れという場合には、建機の自動化によって業務が効率化します。1台ではなく、2台で動かせる場合には効率性も変化するでしょう。

現状把握

DXを導入する場合には、現状把握が必要です。どのような課題が現場で存在しており、何を導入すればどのように解決できるのかを明確にしなければ、最新技術を保有するタブレットや建機があったとしても生かすことができません。

また、現場の規模によっては複数のシステムを組み合わせて使用することも考えられるため、デジタルに強い人材が現場に必要となるケースもあります。

ツールの選定・人材の育成

目的がわかればツールの選択そのものは時間がかからないといえるでしょう。ただし、人材に関しては、建設業を全く知らなくても使用するツールの内容を理解できそうな人材を育成するか、外部から採用する必要があります。

また、いざという時のためだけにサポートを依頼する形式もあるため、自社の活動に合わせて必要なツールと人材の選定を行いましょう。

必要なデータを集め実施・改善する

非常に大切な注意点として、AIやICT機器などはいきなり実装しても使いこなすことは難しいといえるでしょう。自動的に施工を行う場合には、自動的に施工が行えるほどのデータを収集し、動かす必要があるといえます。

そのため、建設業のスキルがあるだけではDXは成功しないでしょう。目標を達成するためのデータをどのようにして集め、うまく動かすのかを把握している人間がいなければなりません。その上で、改善を繰り返し動かせるようにしていくことが大切です。

DXが企業に対して大きな影響を与えているといえます。では、社会的影響はどうなのでしょうか。知りたい方はこちらの記事へ。

まとめ

建設業の課題である生産性の低さと長時間労働は、建設業界で働いてなくとも聞いたことがあるほど長年の課題だったといえます。しかし、デジタル技術やインターネットが発達したことによって、情報共有が容易になり、施工を行う場合でもチェックやどこまで作業を行って良いのかを容易に確認できるようになりました。

その上で建設業におけるDXを推進する場合は、最小の単位から実装し、徐々に範囲を広げていくことが大事だといえます。また、どのような目的を果たしたいのかによって使用する技術が大きく異なってくる点も知っておきましょう。

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