経理代行サービスとは何か？依頼できる業務や依頼時に気を付けたいポイントを解説

経理代行とはどんなサービスか

経理代行とは自社の経理業務を委託できるサービスです。あくまでもサービス内容は経理代行であるため、基本的に記帳や確定申告は別になります。

ここでは、経理代行サービスの概要について詳しくみていきましょう。

法人、個人事業主問わず経理業務を依頼できる

法人や個人事業主を問わず経理業務の代行を依頼できます。中小企業や個人事業主の場合、経理担当者ではない従業員もしくは経営者が経理業務を兼務するケースも珍しくありません。

経理業務は範囲が広く煩雑です。専門知識を持っていない従業員では、調べながら作業を進める必要があるため、時間と手間がかかり業務負担も増えてしまいます。経理業務に手間がかかってしまい、主業務に取り組む時間を削減しなければなりません。

そういった場合、煩雑な業務を請け負ってもらうことで、多大な手間と時間を削減できるでしょう。主な依頼先は経理のアウトソーシング業者、会計事務所や税理士事務所、税理士法人、フリーランスなどがあげられます。

あくまでも経理代行であり記帳や確定申告は別

あくまでも経理業務のみの代行であり、記帳や確定申告は別になる点を知っておきましょう。記帳や確定申告など限定的な業務を代行してもらいたい場合、記帳代行や税理士に依頼します。

経理代行とは別に、記帳代行のサービスもあります。記帳代行とは取引における帳簿付けを請け負うサービスです。請求書や領収書、通帳のコピーなどの書類を渡すと、仕訳から帳簿作成までを行ってくれます。

経理代行は記帳の業務を含めたサービスになります。そのため、記帳業務に加え、請求書の発行や入金管理などの業務も依頼したい場合、記帳代行ではなく経理代行を選択しましょう。

確定申告の代行は税理士でなければできません。税務書類の作成や税務申告の代行は税理士のみが行える業務だからです。税理士のいない経理代行サービスを選択すると、決算申告時に改めて税理士に依頼しなければなりません。確定申告の代行を検討している場合、税理士や税務事務所に相談しましょう。

経理代行に依頼できる業務

給与計算や経費精算、請求書･見積書の発行などの経理業務を依頼できます。自ら経理業務を行っている場合、経理代行に依頼することで大幅に負担を軽減できます。

ここでは、依頼できる業務内容について詳しくみていきましょう。

給与計算

給与計算を依頼可能です。従業員の残業時間や各種手当などを確認しつつ計算を行います。
給与計算には従業員の毎月の給与計算だけでなく、勤怠管理なども含まれます。

経費精算

経費精算も依頼できる業務の1つです。経費精算は営業や出張などで従業員の交通費や宿泊費を立て替える業務です。経理代行では領収書の整理から記帳まで行います。

経費精算では従業員が領収書を提出しなければ費用の精算ができません。また、企業によって経費精算のルールが異なり、申請書を記入したり、上長の承認を得たり、など手間がかかる業務になります。

そのため、負担に感じている経理担当者も多いでしょう。経費精算を効率的に行うためには業務を自動化できるシステムの導入がおすすめです。

経費精算などの立て替え業務を効率的に行う方法について、詳しく知りたい方はこちらの記事をどうぞ。

請求書、見積書発行

経理代行では請求書や見積書の発行も請け負うことが可能です。書類の発行だけでなく、メールや郵便での発送も行います。入金を確認し、請求書などのファイリングまで行います。

決算、申告サポート

決算と申告サポートも依頼できる業務の1つです。決算は一定期間の収入と支出を計算し、利益･損失を確定する業務です。決算で確定した金額を基に納税額を計算し、確定申告を実施します。

法人が確定申告を実施する場合、決算報告書をはじめ、さまざまな税務申告書の作成や提出をしなければなりません。税理士事務所や税理士法人に依頼することで、書類の作成を含めた決算･申告の業務を行ってくれます。

ただし、税務申告書作成や税務申告の代行は税理士に依頼しなければならない点を知っておきましょう。

年末調整

年末調整は、確定した1年間の収入を基に正確な所得税を計算し、あらかじめ毎月の給与から引かれていた所得税額との過不足を調整する重要な業務です。申告書や控除証明書、給与台帳などさまざまな書類を確認しつつ業務を行うため、煩雑な業務といえます。年末調整も税に関係のある業務であるため、税理士のいるサービスに依頼しなければなりません。

経理代行に依頼する場合のポイント

全ての経理業務を依頼すると、コストが高くなる可能性があるため、依頼する業務を慎重に検討することが大切です。また、依頼するメリットとデメリットを把握した上で、依頼先を選択しましょう。ここでは、依頼する場合に気を付けたいポイントについてみていきます。

何をどこまで依頼するのか検討する

経理代行にはさまざまな経理業務を依頼できます。しかし、業務内容によっては税理士法人や税理士事務所など税理士がいるサービスに依頼しなければなりません。そのため、依頼する業務内容を慎重に検討し、依頼先を選択する必要があるでしょう。

コスト計算は綿密に

依頼することで、大幅に業務負担を軽減できます。しかし、外部に依頼するには依頼費用が発生します。経費削減のために依頼したものの、コストが高くなってしまうケースも少なくありません。

たとえば、自社独自の業務フローが多くある場合、別途のオプション契約を結ぶケースもあります。そのため、依頼したい経理業務と予算を照らし合わせ、依頼先を比較してみましょう。

メリット・デメリットを把握しておく

経理代行のメリット･デメリットは次のとおりです。

メリット	・経理担当者の人件費や教育コスト、採用コストを削減可能 ・リソースを確保し、主業務に注力できる ・ミスや不正防止につながる
デメリット	・経理担当者の育成ができない ・依頼コストがかかる

経理担当者の人件費や教育･採用コストを削減できます。大幅に業務の負担が減るため、リソースを確保し、主業務に注力できるでしょう。また、第三者が経理業務に介入することで、ミスや不正の防止にもつながります。業務のブラックボックス化、属人化対策にも効果的です。

デメリットは、経理担当者の育成ができなくなる点です。社内の従業員に経理業務のノウハウが蓄積しないため、経理担当者の育成ができません。そのため、将来的に社内の従業員に経理業務を任せたい場合、全ての業務を依頼するのではなく、一部の業務のみの依頼を検討しましょう。

まとめ

経理代行は給与計算や経費精算など煩雑な経理業務を代行できるサービスです。経理の専門知識がない従業員に経理業務を任せた場合、調べながら業務を進めるため、大幅に時間がかかってしまうケースも少なくありません。業務負担が増えてしまい、主業務に注力できないでしょう。

経理代行を利用すれば、経理業務にかかっていた時間を主業務に充てることが可能です。また、経理担当者の人件費や教育コストなどの削減にもつながります。

しかし、税務申告や年末調整など税に関係する業務は税理士に依頼する必要があり、依頼コストが高くなってしまう可能性もあります。そのため、事前に依頼する業務を予算と照らし合わせつつ慎重に検討することが大切です。

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