企業視点での業務委託とは。概要から適切な考え方まで解説

業務委託とは

業務委託とは、企業から特定の業務を委託され、 業務を行うことによって報酬が発生する働き方のことです。例えば、ホームページ制作や事務代行、記事の執筆などの業務の場合は業務委託形式となるケースも多いといえます。

また、法律上は業務委託は存在せず請負か委任・準委任契約のどちらかになる点も知っておきましょう。

雇用関係はない

業務委託の場合、企業との雇用関係はありません。 ほとんどの場合、契約期間を設けたうえで契約書を交わすことになるものの、採用後の稼働や期間終了までの業務が確約されていない点には注意が必要です。

また、雇用関係の有無もふくめて、契約内容の交渉次第では、契約ごとなくなるといったケースもあるといえます。

他の就業形態との違い

業務委託契約と他の就業形態との違いは次のようになります。業務委託契約の場合、業務の遂行が最優先である点を会社側も把握しておきましょう。

	業務委託	会社員	契約社員	派遣社員
雇用先	なし	就業先	就業先	派遣元
給料・報酬	成果に対する報酬	就業先からの給料	就業先からの給料	就業先(派遣先)→派遣元からの給料
労働・勤務時間	なし	就業先に準ずる	就業先に準ずる	就業先に準ずる

3つの種類がある

業務委託契約には、次の3つの種類があります。

・請負契約-成果物の納品を目的とする
・委任契約-業務の遂行を目的とする(不動産契約などの法律的な業務も含み、成果の完成責任も含まない)
・準委任契約-業務遂行を目的とする

業務委託契約の場合、委任契約や純委任契約であっても成果物の納品が 求められるケースがあるため、契約内容をよく確認する必要があります。会社側としても、契約内容に齟齬が生じないためにも契約や業務内容を明確に説明しなければなりません。

会社員でも業務委託契約は可能

会社として副業を禁止していなければ、業務委託契約を会社員が結ぶことが可能です。ただし、この場合は、どのような副業を行っているのかを把握できる仕組みを作り、本業における能力や成果に影響がない点を明確にする必要があります。

業務委託を行う際の手続き

ここからは、業務委託を行う際の手続きをみていきましょう。とくに基本契約書の作成時の条件や項目作りは意識する必要があります。

契約書の作成・添付

契約書の作成・添付を行う場合は、テンプレートを利用できるケースもあるものの、専門家の意見も交えて作成することを推奨します。理由としては、法律上の問題点を無くす、一方的に有利な条件にならないように配慮するためです。

法律的な立場から知的財産権や報酬に対して、5W1Hを意識して記載することが大切になります。

※5W1Hとは
・When・いつ
・Where・どこで
・Who・だれが
・What・何を
・Why・なぜ
・How・どのように

契約内容に沿って契約を結ぶ

契約内容に沿って契約を結ぶ流れは、次のようなパターンがあります。

1.WordやExcelで作成し、郵送やメールで添付する
2.電子契約のできるソフトやに文書を取り入れ相手に送付する

現状で手間がかからない方法は、電子契約のできるソフトやツールを使用し契約を結ぶ流れです。また、業務委託を結びたい相手からサインをもらうのはどちらも同じであるため、規定を満たせる方法を選択しましょう。

変更する場合は変更契約書・覚書を使用する

業務委託契約書を変更する場合は、変更契約書・覚書を使用することになります。契約書よりも簡易な内容になるものの、料金の変更や期間など変わった部分が明確になることから、トラブルを避けるためにも重要な手続きです。

契約時の更新は、自動更新契約であれば刷新する必要はないものの、新しく刷新するケースもあります。その際は、契約期間から料金に至るまで再度見直しを行いましょう。

業務委託を活用するメリット

業務委託を活用するメリットは、大きく分けて次の3つです。

・必要な業務を必要なだけ任せられる
・人材教育コストが低い
・社内リソースの確保が可能となる

企業としては、必要な業務を必要な単位で発注できるだけでなく、人材育成の必要性がありません。また、社内リソースが空くことから、時間的・人材的リソースの確保も可能です。

例えば、本業の1部として動画の編集に3日ぐらいかかっていたとしましょう。業務委託契約によって、クリエイターに動画作成を依頼すれば数時間から1日で作成できた場合、社内リソースが空くだけでなく、担当従業員のモチベーションにも良い影響があります。

業務委託を利用する際の注意点

会社として業務委託を利用する場合の注意点についてみていきましょう。とくに、ノウハウが社内に残るかどうかは経営的な視点から検討する必要があります。

・ノウハウが社内に残らない可能性がある
・契約書の内容は明確にしておく
・基準や注意点は事前に作成しておく

業務の一部を社外に依頼することによって、短期的な目線からすれば ノウハウがノウハウが社内に残らない可能性があります。ただし、社内に向けて教育を行う担当者にするなどの仕組み作りをすすめれば、 ノウハウが失われることもなく社内で活かすことが可能です。

また、契約書を作成する前の基準や注意点などは細かく確認する必要があります。 車内の期待に乗っ取って作成したとしても法律的に矛盾がある場合は法律が優先されるためです。

まとめ

業務委託は、特定の業務を雇用契約を結ばずに外部の人材に委託することを意味します。ノウハウのある人材を最初から採用できるため、円滑に業務を進めることが可能です。ただし、任せきりにした場合や全く業務内容に対して聞き取りを行わない場合などはノウハウが社内に残らなくなります。

そのため、業務委託を依頼する場合は、社内の環境作りから契約期間の間に社内リソースを使用して何を進めるかといった計画作りも大切になるでしょう。

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