離職票は何のためにある？会社としての対応を解説

離職票とは何か

離職票とは、会社を退職したタイミングで発行される書類の1つです。 ハローワークに提出することによって失業手当を受け取ることが可能となります。種類は1と2に分かれており、次のような違いがあります。

・1-雇用保険の資格喪失
・2-退職理由(自己都合か会社都合)や被保険者期間の記載

また、退職のタイミングでは離職票と合わせて、次のような書類が発行されます。

・離職証明書(会社がハローワークに提出する)
・退職証明書(期間や業務の種類、賃金などを記載する)

退職証明書に関しては発行されないケースのあるものの、失業手当を受ける場合は離職票が必須となる点は知っておきましょう。

離職票は必ず発行されなければならない書類

離職票は退職者が転職する場合は、不要であるケースもあります。しかし、退職者が必要とする場合は迅速に対応しなければなりません。ここでは、離職票がどういった扱いの書類なのかについて詳しくみていきましょう。

発行はハローワーク、交付は会社

離職票はハローワークが発行するものであり、会社は所定の手続きに従って対処する必要があります。「雇用保険の被保険者でなくなった場合、10日以内にハローワークに届け出る」ことが法律で決まっている点も知っておきましょう。

退職理由に関してもトラブル となりやすいことから、詳細な内容の記載が必要だといえます。 自己都合退職と会社都合退職では、 失業保険の給付時期が大きく異なる点にも注意が必要です。

仮に離職者に届かなかった場合は罰則がある

悪意によって、離職者に離職票が届かなかった場合は、6ヶ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科せられます。また、ハローワークへの雇用保険喪失の届出に関しては、10日と決まっているため、担当者の業務が立て込んでいたとしても2週間程度で届くと想定されます。

あまりにも発送が遅い場合には、会社へハローワークからの問い合わせが来るだけでなく、社会的信用にも関わる点は把握しておきましょう。

離職票の発行の流れ

ここでは、離職票の発行の流れについて、詳しくみていきましょう。離職票を受け取れない場合、不利益を被るだけでなく、トラブルの原因となるケースもあるため、企業としても注意が必要です。

1.企業側の確認・書類作成

企業側が離職者に離職票の発行の可否を聞き、書類作成を行いましょう。また、転職しない場合でも念のため、作成しておくと今後のトラブルを防ぎやすくなります。

2.作成した書類の確認を離職者に行う

被保険者番号や事業者番号などを記載した離職証明書と被保険者資格喪失届を作成し、ハローワークに提出しましょう。そのまえに作成した内容が正しいかどうかを確認すれば、離職票によるトラブルを防ぐことが可能です。

3.ハローワークに届け出を行い離職票が発行される

退職者本人に確認を行い、捺印や記入した後、ハローワークに届け出を行いましょう。その後、会社に離職票が届きます。この場合、退職者の住所などをハローワークが把握している場合でも会社を経由するため、担当者はいつ書類が届くのかを把握しておくことが大切です。

まとめ

離職票は、従業員が辞職した際に会社側が用意する退職用の書類の1つです。仮に、離職者が離職票を必要としている場合に、悪意をもって発行しない・遅延させるといった行為を行った際には罰則が科せられる可能性があります。そのため、従業員が退職する際には、素早く必要な手続きを退職者に確認しながら行うことが大切だといえるでしょう。

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