フリーランスを始めるときに知っておきたい経費一覧

フリーランスを始めるときに知っておきたい経費一覧

公開日:2023/12/05

フリーランスとして活動する場合、ご自身で所得等を国に申告する必要があります。それを確定申告といいますが、確定申告をするとき、営業利益から経費と控除を差し引いて所得を算出しなければなりません。所得に応じて納めるべき税金が決まるため、経費を算出しないと通常よりも多くの税金を支払うことになってしまいます。

確定申告をする際、それぞれの経費を各勘定科目に仕訳ける必要があります。これからフリーランスとして活動していきたいという方の中には経費一覧を知っておきたいという方もいるのではないでしょうか。

本記事では、フリーランスを始めるときに知っておきたい経費一覧について解説しますので、ぜひ参考にしてください。

フリーランスを始めるときに知っておきたい経費一覧

フリーランスが経費を帳簿に記載する際、それぞれの経費を各勘定科目に仕訳ける必要があります。

勘定科目とは、フリーランス等が取引で発生したお金の流れを明確にするために、その内容を表す名称のことです。例えば、青色申告決算書には経費を記載する項目があります。そこには勘定科目ごとに数字を記載しなければなりません。そのため、それぞれの勘定科目が何を表しているのかを把握する必要があります。

下記に、各勘定科目とその詳細を表にまとめましたので、それぞれの勘定科目が何を意味するのか確認しましょう。

経費(勘定科目)詳細
租税公課事業税、固定資産税、自動車税、不動産取得税など
地代家賃店舗や事務所等の敷地の賃借料など
水道光熱費水道やガス、電気などにかかった購入費
修繕費事務所や自動車、工場の機械などの修理費用
雑費事業にかかる経費のうちほかの勘定科目に当てはまらない購入費など
通信費事業で使用した電話代や切手代など
接待交際費接待にかかる飲食代など
荷造運賃販売している商品にかかる包装材料費など
旅費交通費電車賃やバス代、タクシー代、宿泊代など
消耗品費文房具や用紙など10万円未満の什器備品の購入費
減価償却費建物や機械装置などの資産を取得するために支払った費用
外注工賃修理加工など外部の業者に支払った費用
支払手数料販売手数料・仲介手数料など
保険料自動車保険料など
給料賃金従業員に支払った給与
福利厚生費従業員の医療や衛星、保健などに使用した支出
専従者給与青色申告者と生計をともにする親族等に支払う給与
貸倒金未収入金や売掛金などお金を回収することができない金額

フリーランスが経費にできる支出例

フリーランスは、事業にかかる購入費、修理費などを経費にすることができます。しかし、これから始めてフリーランスとして働く人の中には、具体的にどのような支出が経費になるのかイメージできない方もいるのではないでしょうか。

ここでは、フリーランスが経費にできる支出例について詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

業務に欠かせないPCなど

1つ目は、PCなどです。

フリーランスの中には、パソコンでお仕事をするという方は非常に多いです。例えば、デザイナーやエンジニア、ライターなどは普段のお仕事でパソコンを使用します。

パソコンは経費に計上することができる支出です。基本的に10万円未満のパソコンは消耗品費として計上します。また、10万円以上の場合は減価償却費として計上するのが一般的です。消耗品費は最大で10万円までしか計上できないため、それ以上かかる器具備品は耐用年数に応じて減価償却費に仕訳けるようにしましょう。

ホームページのレンタルサーバー代など

2つ目は、ホームページのレンタルサーバー代などです。

フリーランスの中には、インターネット上でお仕事を獲得していきたいと考えている方も少なくないでしょう。もし、ホームページを立ち上げれば、インターネット上で事業内容を紹介できたり、今までの実績などを掲載できたりするので、依頼が増える可能性があります。また、ホームページから情報発信をすれば、検索エンジンからの流入を得ることができるため、集客効果を期待することが可能です。

ホームページを運用するためには、レンタルサーバーなどを契約するのが一般的です。レンタルサーバーにはランニングコストがかかりますが、この費用は通信費やインターネット関連費として計上することができます。

業務で使うアプリケーション

3つ目は、業務で使用するアプリケーションです。

デザイナーの場合、Photoshopを使用したり、ライターならWordを使ったりするなど、業務上必要なアプリケーションを契約しているフリーランスは少なくありません。また、クライアントとやり取りするためにビジネスチャットを使用するケースも多いです。業務で使用するアプリケーションには初期費用やランニングコストがかかりますが、この費用も経費計上することができます。

例えば、サブスクリプション契約でアプリケーションを使用している場合は、通信費や支払い手数料、消耗品として経費計上することができます。

取引先のクライアントとの会食

4つ目は、取引先のクライアントとの会食です。

打ち合わせのためにクライアントとカフェを利用したり、クライアントをもてなすために食事をしたりする機会もあります。仕事に関連する接待である場合、それにかかった費用を接待交際費として経費計上することが可能です。

フリーランスが経費にできない支出例

逆に、フリーランスが経費計上できない支出もあります。経費にできない支出例を確認することで、どのような費用は経費計上することを避けるべきなのかがわかるので、ぜひ参考にしてください。

個人的な出費

個人的な出費は事業と関係のない支出です。そのため、経費計上することはできません。

例えば、友達と一緒に旅行した際にかかった費用や飲み会にかかった支出などが挙げられます。これらの出費は事業につながることがなく、完全にプライベートな支出になるため、経費計上することはできません。

国民健康保険料

国民健康保険料を経費にすることはできません。自動車保険料や火災保険料などは、事業で使う車や建物にかかる保険料になるため、損害保険料として経費計上することが可能です。しかし、国民健康保険料は国民全員に支払いが義務付けられており、事業の運用や売上を出すために使われる保険料ではないため、経費計上できません。

市県民税などの税金

国民健康保険料と同様に、市県民税はすべての国民に支払いが義務付けられている税金です。また、市県民税だけでなく、相続税や贈与税、延滞税なども経費に含めることはできないので、注意するようにしましょう。

医療費

医療費に関しても事業に直接関係する費用ではないため、経費計上することは難しいです。フリーランスに限らず法人においても医療費は経費計上しません。しかし、法人の場合は従業員の人間ドックや予防接種などは経費に含められるケースもあります。

まとめ

今回は、フリーランスを始めるときに知っておきたい経費一覧について詳しく解説しました。確定申告をする際に、必ず経費の算出が必要になるため、勘定科目の種類やどのような支出が経費になるのかをフリーランスは覚えておくのがいいでしょう。

NTTコミュニケーションズでは、経費精算システム『SmartGo® Staple』を提供しています。SmartGo® Stapleはクラウド型経費精算システムで、導入すれば経理業務の負担を大幅に下げることができます。経理業務に関して現在課題を抱えている企業は、ぜひSmartGo® Stapleの導入を検討してみてください。

経費精算でお悩みの方へ

こんなお悩みございませんか?

  • 経費や交通費の立替が多く、経費精算に稼働がかかる
  • 立替の事務手続きが多い
  • 出社せずに経費精算を完結させたい
  • 定期代支給を廃止し、都度精算にしたい

そのお悩み、ビジネスd経費精算ですべて解決できます!

あわせて読みたいおすすめの記事