DX事例10選！成功している企業の取り組みをチェックしよう

日本企業のDXの事例10選！他社の成功事例から見えるヒント

日本企業のDXの事例をいくつかご紹介します。他社の成功事例から自社に活かせるヒントが見つかることもあるので、早速チェックしていきましょう。

ソニー損害保険株式会社

ソニー損害保険株式会社は『安全運転でキャッシュバックプラン』を提供し、DX推進に成功しています。元々の名称はGOOD DRIVEでしたが、『安全運転でキャッシュバックプラン』に変更となりました。

『安全運転でキャッシュバックプラン』は、利用者のスマホのジャイロセンサーや加速度センサーを活用してスマホアプリ経由でデータを収集・分析し、過去の事故データと組み合わせることで事故リスクを算出するサービスです。ソニー損害保険株式会社は、顧客の運転スキルや運転傾向が容易に確認できないため、事故リスクを算出できないという課題を抱えていました。しかし、AI技術やスマホに搭載された機能をうまく活用することで、DXの推進を実現しています。

株式会社クボタ

株式会社クボタは、Kubota Diagnosticsというスマホアプリを開発し、DXの推進を実現しました。Kubota Diagnosticsは、ARによって建設機械の故障個所を確認することができるアプリです。

株式会社クボタは、『建設機械の稼働率低下によって機械の停止期間が長期化する』、『故障個所を確認するとき、診断に時間がかかってしまう』という点に課題を抱えていました。しかし、Kubota Diagnosticsの開発により効率的な故障診断を行うことができるようになり、アフターサービスの品質向上などのメリットを獲得しています。

株式会社ユニメイト

株式会社ユニメイトは、レンタルユニフォームや販売などの総合ソリューションカンパニーとして広く認知されている企業です。ユニフォームとテクノロジー、オペレーションの3つの要素を組み合わせたDX推進に取り組んでいます。

元々、株式会社ユニメイトはユニフォームの返品・交換コストに課題を抱えていました。基本的にユニフォームレンタルの発注はクライアント企業の従業員の自己申告で行われるため、サイズ違いなどが頻繁に発生している状態だったのです。そこで、株式会社ユニメイトは株式会社モンスター・ラボとコラボしてAIの画像認識によって自動採寸が可能な『AI×R Tailor(エアテイラー)』を導入しました。AI×R Tailorを活用することで、サイズ測定対象者の背面・側面の写真と基本データからサイズが自動的に算出されます。これにより、サイズ違いの発生を抑制し、作業負荷やコストの削減に成功しています。

日本交通株式会社

日本交通株式会社は、『AI配車』を開発し、DXの推進を図っています。『AI配車』は、AIを活用し、事故や渋滞などの交通状況やイベント、気象情報等のデータから分析を行い、タクシー需要を予測するためのシステムです。

日本交通株式会社は、タクシー需要の変化をうまく捉えられず、適切な場所に配車ができないため、稼働率が上がらないという点に課題を抱えていました。しかし、『AI配車』の開発によって適正な場所に配車が行えるようになったので、稼働率向上に成功しています。

株式会社長谷工コーポレーション

株式会社長谷工コーポレーションは、『マンションFit』というLINEアプリを開発してDX推進に取り組んでいます。

『マンションFit』は、28万件の顧客データから最適なマンションを紹介するサービスです。マンションの購入を検討している人は、LINEから気軽に診断を受けることができます。

株式会社長谷工コーポレーションは、初期段階でマンションの購入を検討している潜在顧客のアプローチ手段に課題を抱えていました。しかし、『マンションFit』によってそれぞれの顧客に最適な物件を紹介し、非対面のモデルルーム見学予約ができる仕組みを実現しています。

株式会社日建企画

株式会社日建企画は、VRで現地案内を減らすため、来店前後の顧客対応を効率化するために、『スペースリー』を導入し、デジタルトランスフォーメーションを実現しています。スペースリーは、ブラウザ上から賃貸物件をパノラマ画像で確認することができるサービスです。実際に部屋を移動したり、昼夜で切り替えて見学したりすることも可能となっています。

株式会社日建企画は、株式会社スペースリーが提供するスペースリーを活用することで、業務効率化を図れただけでなく、リノベーション提案時にVRでイメージを伝えて実施につながるなどの効果を得ています。また、スペースリーだけでなく、VRをはじめとした業務効率化ツールを複数導入して顧客や社員に負担がかからないようなサービス内容の変革を進めています。

りそな銀行

りそな銀行は、『りそなグループアプリ』を開発し、DXの推進に取り組んでいます。りそなグループアプリは、“スマホがあなたの銀行に“というコンセプトのもとに開発されたアプリです。他社よりも先行して金融サービスのデジタル化に取り組み、すでに500万回ダウンロードを達成しているため、DX推進に成功した事例のひとつといえます。

りそなグループアプリを活用することで、普通預金や定期預金などをいつでも簡単に確認することが可能です。また、りそな銀行側は対面で営業できない90%の顧客に対して最適な金融サービスの提案を行えるようになっています。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は、ブレインパッドの支援を受けながらデータ活用と分析の自動化を目的とした組織風土の醸成とデータサイエンティストの育成に取り組んでいます。

DXの推進にあたり、ゆうちょ銀行はデータ活用と分析業務の自走化を重要視していました。そこで、データサイエンティスト育成プロジェクトを立ち上げてDXの推進に取り組んでいます。

まとめ

今回は、すでに成功している日本企業のDXの事例について詳しく解説しました。それぞれの企業がデジタル技術を活用し、市場の中で競争力を保持するためにさまざまな取り組みを実施しています。すでにDX推進に成功している企業の取り組みを知ることで、自社がDXを推進する際に活かせられる部分もあるので、成功事例から学ぶのもひとつの手です。

それぞれの企業で現在抱えている課題は異なりますが、経費精算の業務効率化を図りたいというところもあるのではないでしょうか？そのような企業が経費精算システムを導入すると業務プロセスの効率化やデータの可視化などを期待できるため、DX推進につながります。

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