【2024年最新】DX推進に使えるおすすめの4つの補助金

2024年最新のDX推進に活用できるおすすめの補助金

DXに活用できるおすすめの補助金は、全部で4つあります。それぞれの補助金の概要について詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、DXの推進や業務効率化のためのITツールを導入する中小企業や小規模事業者等が支援を受けられる補助制度です。ソフトウェアやサービスなど、対象となるITツールを導入する前に審査を受けて採択されると補助金を受け取ることができます。

IT導入補助金は、通常枠やインボイス枠、セキュリティ対策推進枠などがあり、目的に応じて選択します。さまざまな業種が申請できますが、資本金や従業員数などによって対象外になる企業もあるため、詳細はIT導入補助金の公式ホームページをご確認ください。

IT導入補助金は、DXを推進する企業がITツールを導入する際に支援を受けられる補助制度になるため、DXのために活用できる補助金としておすすめです。

公式サイト：https://it-shien.smrj.go.jp/

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、インボイス制度や賃上げ、働き方改革など長期間にわたって直面する制度変更に対応するために、中小企業・小規模事業者が取り組む革新的なサービスの開発や生産性プロセス等の省力化を行い、生産性向上するための設備投資に対して支援をする補助制度です。申請枠には、省力化(オーダーメイド)枠や製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠などが挙げられます。

この中の『製品・サービス高付加価値枠』の成長分野進出類型において今後成長が見込まれる分野に資する革新的な製品やサービス開発の取り組みに必要な設備投資等を行う企業に支援を実施しています。そのため、製品・サービス高付加価値枠で申請をするとDX推進の際に補助金を受け取ることが可能です。

製品・サービス高付加価値枠の成長分野進出類型は、従業員数が5人以下の場合、100万円～750万円、6～20人の場合は100万円～1,500万円、21人以上は100万円～2,500万円の補助を受けられます。補助率は2/3となっており、支援が充実しているため採択されるとコスト負担を抑えてDXの推進に取り組むことができるでしょう。

公式サイト：https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化することによって需要や売上の低迷、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会変化に対応するために中小企業を補助する制度です。申請枠には成長枠、グリーン成長枠、卒業促進枠、大規模賃金引上推進枠などが設けられています。経済産業省及び中小企業庁が提供する補助制度で、企業の事業の再構築を支援する制度です。

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた事業者が対象になるため、DX推進とは関係がないように思う方もいますが、機械装置やシステム構築費、クラウドサービス利用料などDXに関連するさまざまな経費が補助されます。事業再構築補助金は補助経費が幅広く、補助上限金額も非常に高い補助金制度です。そのため、対象に該当する企業は、DX推進のための費用に対して補助を受けることができるでしょう。

公式サイト：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/saikouchiku.html

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度に対応するために、小規模事業者が取り組む販路開拓に対してかかる経費の一部を補助する制度です。これにより、小規模事業者の生産性向上や持続的な発展を支援します。


小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務効率化のためにDXを推進する企業も対象になるため、DXを推進する企業におすすめの補助制度です。補助を受けるためには、事業要件や資本金の規模、過去の補助金申請歴などの要件を満たす必要があります。しかし、採択されることで、通常枠の場合は最大で50万円、そのほかの申請枠では最大200万円の補助金を受け取ることが可能です。

公式サイト：https://s23.jizokukahojokin.info/

DX推進に使える補助金を利用する際の3つの注意点

企業がDXに取り組む際に活用できる補助金は複数あります。補助金を受け取ることで、企業はDXにかかる費用を抑えることができるため、大きなメリットがあるといえるでしょう。しかし、補助金にはいくつかの注意点があるため、申請する前にチェックしておくのがおすすめです。

最後に、DX推進に使える補助金を利用する際に確認しておきたい注意点について解説します。

採択されないと補助金を受けることはできない

1つ目の注意点は、申請して採択されなければならないという点です。

採択されるためには、正確に申請手続きを行うことはもちろんのこと、事業期間終了後においても一定期間内に報告書や支払証憑類を提出しなければなりません。もし、手続きが適切ではなかったり、事業期間終了後の提出書類がいい加減だったりした場合、補助金を受け取ることが難しくなります。正しく申請するためには、ある程度の知識が必要になるため、事前に情報収集などをしっかりと行うようにしましょう。

原則後払いになる

2つ目の注意点は、原則後払いになるという点です。

IT導入補助金やものづくり補助金など、多くの補助金は後払い制になっています。そのため、補助制度を利用する場合であってもDX推進のために必要なシステム導入費用を確保し、先に支払わなければなりません。

会計検査院の調査を受けなければならないケースもある

3つ目の注意点は、会計検査院の調査を受けなければならないケースもあるという点です。

補助制度を利用した企業は会計検査院の検査を受ける可能性があります。もし、適切に事務処理を行っていない場合、指摘されることも珍しくありません。そのため、会計検査院の検査が入ることを意識した上で事務処理を行うことが重要です。

まとめ

今回は、DX推進に活用できるおすすめの補助金をいくつかご紹介しました。現在、DXの推進やインボイス制度の対応など、法改正や業務効率化のために支援する制度はいくつか存在します。補助金をうまく活用すれば、本来かかる費用の1/2や2/3でシステムを導入することができるため、コストの負担を抑えることが可能です。しかし、補助金は後払い制です。また、受け取るためには採択される必要があるので、その点には注意するようにしましょう。

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