インボイス制度に対応したおすすめの経費精算システム6選
公開日:2024/9/5
2023年10月1日から開始したインボイス制度により企業の経費精算業務の負担が増加しています。例えば、取引先が適格請求書発行事業者かどうかを確認することや請求書がインボイス制度の要件に満たしているかどうかをチェックしなければなりません。また、電子帳簿保存法への対応も必要です。
このように、インボイス制度によって企業が対応しなければならない経費精算業務は増えたので、経費精算システムを導入する際もインボイス制度に対応した製品を選択するのがおすすめです。インボイス制度に対応した経費精算システムには、適格請求書作成機能や適格請求書発行事業者への登録の有無を自動で確認する機能などが付いているため、経費精算業務の負担を大幅に削減してくれます。
本記事では、インボイス制度に対応した経費精算システムを6製品ご紹介しますので、これから経費精算システムの導入を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
インボイス制度に対応したおすすめの経費精算システム6選
インボイス制度に対応した経費精算システムを6製品ピックアップし、概要や特徴について解説します。
SmartGo® Staple
SmartGo® Stapleは、NTTコミュニケーションズが提供している経費精算システムです。立替ゼロ・キャッシュレス・ペーパーレスの実現によって経費精算業務の負担を軽減してくれます。SmartGo® Stapleは、モバイルSuicaと法人プリペイドカードが一体になった経費精算システムでモバイルSuicaを使用して改札を通過するだけで交通費申請が完了します。また、経費を使う際は、Stapleカードを利用し、アプリでボタンを押すだけで経費申請を行うことが可能です。利用経路や金額はアプリでデータ連携されるため、経理や管理者のチェック作業を減らせることも大きな特徴となります。
SmartGo® Stapleは経費を使うとき、Stapleカードで支払いますが、Stapleカードはインボイス制度に対応した経費精算業務が可能です。Stapleカードには、業務効率化のために適格請求書発行事業者番号の入力欄や適格事業者番号の照合機能などインボイス制度に対応した機能が搭載されています。これにより、経費精算や事業経費の支払管理の効率化を期待することができるでしょう。
公式サイト:https://www.ntt.com/business/services/application/smartworkstyle/smartgo-staple.html
楽々精算
楽々精算は、15,000社の企業が導入しているインボイス制度対応の経費精算システムです。入力作業の自動化でミスやチェックの手間を削減できることやPCやスマホなど使用する端末に関わらず申請・承認ができる点が特徴になります。
楽々精算には、領収書・請求書読み取り機能が搭載されています。この機能により、適格請求書発行事業者の登録番号を自動で読み取ることができるため、手動での確認が不要です。また、システム上で適格請求書発行事業者かどうかの管理が仕訳上で行うことができます。さらに、消費税額のズレもシステム上で管理・修正することが可能です。このような機能により企業のインボイス制度への対応の負担が軽減されるので、おすすめの経費精算システムのひとつです。
公式サイト:https://www.rakurakuseisan.jp/
HRMOS経費
HRMOS経費は、業界・規模を問わず多くの企業で導入されている経費精算システムです。初期費用無料で導入することができ、社内で発生するあらゆる経費の申請をスマホやPCから行うことができます。また、管理者もスマホから承認することができるだけでなく、仕訳やFBを自動化することもできるため、経理担当者の入力や転記の手間を削減できる点も大きな特徴です。
HRMOS経費は、インボイス制度に対応しているため、それによって発生する経理業務の負担を解決してくれる経費精算システムです。例えば、国税庁のデータベースに適格請求書発行事業者登録番号を照合して事業者名を表示させることができます。また、仕入税額控除対象を区別して仕訳データを出力することも可能です。このように、HRMOS経費にはインボイスに対応するための機能が搭載されているため、細かな要件に則した会計仕訳も任せられる経費精算システムとなっています。
公式サイト:https://www.ezsoft.co.jp/ekeihi/
MOT経費精算
MOT経費精算は、経費精算に関する業務をスピーディーに行うことができる経費精算システムです。1アカウント月額199円から利用することができ、業界最安価格となります。また、経費精算システムだけでなく、帳票の電子化や電話代行、リモートアクセスなどさまざまなサービスを提供しており、組み合わせることで経理のDXを推進することができる点も特徴です。
MOT経費精算は、MOT文書管理を利用することで、インボイスの発行から受領まで簡単に対応することができる経費精算システムです。例えば、アップロードされたインボイス記載の適格請求書発行事業者をOCR機能によってMOT文書管理に自動で入力することができます。また、適格請求書発行事業者番号を国税庁が提供している適格請求書発行事業者公表システムと自動で照合し、未登録の場合はエラー通知してくれるため、手動による確認作業が不要です。そのほかにも適格請求書の控えの保存や検索も可能になるため、インボイス制度に対応した経費精算システムとしておすすめです。
公式サイト:https://www.hi-keihi.com/
Spendia
Spendiaは、業種や業態に関わらず特有要件を考慮し、経理の利便性を向上させることで、生産性を高めてくれる経費精算システムです。スマホから操作することができるため、時間や場所に関係なく申請・承認ができます。また、クラウド型の経費精算システムとなりますが、設定の自由度が高く、それぞれの企業の固有要件も実現することが可能です。そのほかにも複雑な規定や承認プロセスに対応できる点や経理精算業務のIT支援実績が豊富なことも特徴といえます。
Spendiaには、インボイス制度に対応した機能があり、顧客の要件に応じて柔軟な機能を提供することができる経費精算システムです。適格請求書の追加項目への対応やあらゆる税額計算方法への対応など顧客の要件で対応が異なる場合でもSpendiaならさまざまな税額計算方法に対応してくれます。そのため、自社の要件に合わせてインボイス制度に対応した経費精算システムを導入したい企業におすすめです。
公式サイト:https://www.tis.jp/service_solution/spendia/
BIZUTTO経費
BIZUTTO経費は、オペレーションレス・ペーパーレス・キャッシュレスを推進することができる経費精算システムです。申請の際にデータの自動設定や候補の提示など豊富なアシスト機能が搭載されているため、入力工数を削減できます。また、領収書はデジタル化されるため、保管コストを減らすことも可能です。さらに、小口現金管理の廃止や紙・現金からの解放など導入することでさまざまなメリットを獲得することができます。
BIZUTTO経費には、登録番号の自動照会機能や仕訳の自動作成機能が搭載されています。これにより、インボイス制度の開始によって必要になった業務の負担を軽減することができるため、インボイス制度対応の経費精算システムとしておすすめです。
公式サイト:https://portal-keihi.bizutto.com/
まとめ
今回は、インボイス制度に対応したおすすめの経費精算システムを6製品ご紹介しました。それぞれの経費精算システムで搭載されている機能やサポート体制、料金などは変化するため、しっかりと確認した上で経費精算システムを導入するようにしましょう。
NTTコミュニケーションズでは、経費精算システム『SmartGo® Staple』を提供しています。SmartGo® Stapleは、スマホで領収書やレシートを撮影するだけで経費申請が完了します。これにより、ペーパーレス化を実現することが可能です。また、支払いデータがリアルタイムに経費精算アプリへ連携されるため、チェックや修正を劇的に効率化することもできます。紙の領収書管理や電車の経路チェックなど経費精算で課題を抱えている方は、SmartGo® Stapleの導入を検討しましょう。
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