法人カードには審査基準はあるのか？ポイントから注意点まで解説

法人カードの審査基準とは

法人カードにも個人カードと同様に審査基準が設けられています。法人カードは、 会社名義の口座から引き落としされる、個人カードと比較して限度額が高い点などが特徴です。

例えば、通勤・交通費清算・消耗品の購買などで使用する場合、キャッシュフローが安定するといったメリットがあります。そして、各クレジット会社で設けられた審査基準をクリアしなければ発行されません。

では、審査基準がどのようなものか細かくみていきましょう。

法人カードを経費精算で使用したい場合はこちらの記事から。

審査基準は公開なし

クレジットカードの審査基準は公開されていません。しかし、個人カードと比較した場合、法人カードは、次の理由から審査の難易度が高くなっています。

・限度額が高い
・個人の信用情報と会社の実績が評価される
・創業年数が短すぎる

例えば、同様の金額の申し込みを行ったとしても、個人カードよりも法人カードの方が審査難易度は高いといえるでしょう。また、金融機関によって細かく基準が異なるため、自社の状況を正確に伝えることも大切です。

審査されるのは個人の信用と法人の実績

個人の信用情報は、法人カードの審査基準の1つになります。例え、企業としてうまくいっていたとしても、信用情報に遅延や延滞、自己破産といった金融事故の情報があれば審査に通るのは難しいといえるでしょう。また、代表者と従業員では次のような違いもあります。

・代表者―信用情報に問題があれば法人カードの審査に通りにくい(企業と連帯して支払い義務があるため)
・従業員ー信用情報に問題があっても、追加カードの発行であれば可能。(代表者が問題ない場合)

法人の実績に関しては、設立年数・黒字決算・事業や所在が把握できる点などが審査基準の1つとなります。設立年数は申し込みを行うカードのグレードによっては必ず見られるものの、一般カードであれば気にしなくても問題はありません。

黒字決算に関しては、多くの企業が設けている基準の1つです。例えば、設立当初から赤字が続いている企業よりも、黒字が続いてる企業の方が社会的な信用度も高いといえます。そのため、自社の財務状況に問題がある場合は、解決してから申し込みを行うことを推奨します。

審査基準で大切になるポイント

ここからは、法人カードの審査基準で大切になるポイントをみていきましょう。個人の信用情報と会社の実績が評価される点と、金融事故の有無が大きく影響する点から、心配な場合は申込む前に信用情報の見直しを行うことを推奨します。

経営実績

経営実績に関しては、次の3項目を意識しましょう。

・事業年数
・財務状況(黒字か赤字か)
・キャッシュフローが安定しているか

企業としての安定性があれば、審査を通過できる可能性が高まるといえます。また、長年経営している企業であれば、申込んだタイミングでは赤字の状態であっても、次の項目がプラス要素となるため、審査に通らないとは限らない点も知っておきましょう。

・事業の継続性がある
・キャッシュフローが滞っていない

個人(代表者)の信用情報

法人カードの申込みにおいては、代表者の信用情報が大切な要素の1つになります。とくに3カ月以上の延滞や債務整理、自己破産の3つは金融事故として信用情報機関に5年から10年単位で記録が残るため、企業単位で影響を与える点は知っておきましょう。

信用情報機関は、CIC・JICC・KSCの3つに分かれており、それぞれに対して代表者の信用情報を開示請求することも可能です。そのため、個人の信用情報が心配な場合は、開示請求で確認後に申し込みを行うことを推奨します。

各種書類

法人カードの申し込みに必要な書類は大きく分けて、6ヶ月以内に発行された登記簿謄本(履歴事項全部証明書)と本人確認書類です。登記簿謄本ではなく、印鑑証明書でも代用できるものの、追加で事業報告書・約款を提出しなければなりません。また、全て現在の情報とあっているか銅貨を確認する必要もあります。

登記簿謄本には、会社名や資本金、役員情報に加えて、3年前の登記抹消履歴や変更記録が記載されます。本人確認書類に関しては、住民票や健康保険証、運転免許証で問題はありません。準備しやすい書類で申し込みを行いましょう。

事業情報

会社を設立する際に事業情報は登記簿に記載されます。そのため、書類上で困ることは少ないでしょう。しかし、クレジットカード会社からの信用度を高めるためには、次のような準備も必要です。

・固定回線
・ホームページの作成

固定回線は、実際の業務に必要ないケースも現在では増加しています。しかし、クレジットカードの審査においては、信用度を高める役割があります。また、ホームページではより明確な事業内容を示すことでクレジットカード会社の不安を取り除くことが可能です。

法人カードの審査の注意点

申込みブラックになっている

法人カードは個人カードと同様に、多数のクレジットカード会社に対して申し込みを行った場合、申込みブラックとなるケースがあります。このような場合は、信用情報などに問題がなかったとしても審査に通らなくなってしまいます。そのため、申込みを行う際は、多くても2社程度までに絞っておくとよいでしょう。

個人情報に問題がある

法人カードでは、事業の代表者がクレジットカード会社に対して、連帯して支払いを行います。そのため、代表者の個人情報に問題があれば、法人カードの発行は難しく、問題が解決するまでに時間を要するケースもあります。

すぐに実行できる施策としては、借入先の件数・借入の金額を減少させるといった方法が想定されます。

企業の運営実績が短い

企業の運営実績が短い場合、グレードの高いカードの審査ではマイナス評価となるケースも少なくありません。法人カードは個人カードと同じくグレードが分けられています。

例えば、一般カードが最も低く、プラチナやブラックが最も高いグレードとなっているため、審査の難易度もグレードが高いほど厳しくなっていくと想定されるでしょう。

この場合、黒字運営を3年継続しているなどの条件を満たす必要があるため、カードの機能性だけでなく、自社の状況に合わせて選択しなければなりません。

法人カードが難しい場合はプリペイドカードも選択肢に

法人カードを使用したい場合は必ず審査を受ける必要があります。しかし場合によっては法人カードの使用が難しいケースもあるでしょう。その場合は、プリペイドカードの使用を検討できます。

プリベイトカードは、予めチャージした金額で商品やサービスを購入するためのカードです。資金管理がしやすく、一人ひとりのチャージ金額を決めるといった細かい設定もできます。

NTTコミュニケーションズが提供するSmartGo™ Stapleでは法人プリペイドカードStapleを利用可能です。法人カードを使用せず、通勤費の精算をカードで一元化したい場合は、SmartGo™ Stapleの利用を検討してみましょう。

具体的な法人プリペイドカードのメリット・デメリットはこちらから。

まとめ

法人カードの審査基準は、企業の経営状況や信用度・代表者の信用情報をまとめて評価されるものだといえます。そのうえで、事前に対策できる項目も多く、信用情報に関しては3つの信用機関に対して、それぞれに開示請求を行うことも可能です。

法人カードの審査基準の内容を把握し、自社にあった法人カードを検討することを推奨します。

NTTコミュニケーションズでは、法人プリペイドカードStapleを利用可能なSmartGo™ Stapleを提供しています。プリベイトカードから使用してみたい・法人カードの使用に踏み込めないといった場合は、SmartGo™ Stapleの利用を検討してみましょう。