Amazonで利用する法人カードの選び方は？注意点や便利な活用法を解説

Amazonで法人カードを利用するメリット

Amazonで買い物をする場合、社員の個人カードでの決済も可能です。そのため、社員がAmazonを利用する際、個人カードで買い物し、その後経費精算を行っている企業もあるでしょう。

しかし、経費精算処理には手間や時間がかかります。一方、Amazonで法人カードを利用すると、さまざまなメリットが生じます。

ここでは、法人カードを利用するメリットを3つ見ていきましょう。

ポイント還元が利用できる

一般的に経費精算制度を利用して社員が個人のカードを利用した場合、そのポイントは社員個人のカードに付与されます。そのため、会社に還元されることはありません。

また、会社としてAmazonで商品を購入した場合でも、現金で購入した場合はポイントを受け取ることはできません。

しかし、Amazonでの商品購入時に法人カードを利用すると、買い物時のポイントは会社に還元されます。カードの種類にもよりますが、0.5％～1％程度の還元が見込めます。

そのため、法人カードの利用は、会社の実質的な経費節減につながるといえるでしょう。

翌月払いとなる

Amazonでの買い物を現金払いにした場合は、すぐに支払わなければなりません。しかし、法人カードを利用すると、支払いは翌月以降となります。

購入時に現金が即減少せずにすむため、キャッシュフローに余裕を持たせることができ、資金繰りの安定につながります。

経費精算がスムーズ

一般的に現金を用いた経費精算処理には手間や時間がかかるため、大変だと感じている企業は少なくありません。

法人カードを利用すると経費精算がスムーズになります。加えて、法人カードを経費精算ツールや会計ソフトと連携すると、領収書や稟議書のチェック、経費精算書の作成、経理から担当社員への現金の受け渡し、経理部による仕訳といった一連の流れの簡略化が可能です。

経費精算の手間が簡略化すると、別のより生産性の高い業務にマンパワーを振り分けられます。これも、法人カードを利用するメリットの1つです。

法人カードのメリット・デメリットについての記事はこちらです。

Amazonで使う法人カードの選び方

Amazonには公式の法人カードはありません。そのため、どのカードを利用すればよいか迷うこともあるでしょう。

ここでは、法人カードを選ぶときに特に気を付けておきたい点を3つみていきます。

ポイント還元率

法人カード導入メリットの一つにポイント還元があります。カードによりポイント還元率には差があるため、導入の際には吟味が欠かせません。

法人カードのポイント還元の目安は0.5％～1％です。中には、ポイント還元がないものもあるため注意しましょう。

カードのポイント還元は大した額にならないと思う人もいるかもしれません。しかし、一般的に法人カードは個人のカードよりも使う金額が多くなる傾向です。

例えば、年に300万円利用した場合の還元率は次のとおりです。
・300万円×0.5％＝15,000ポイント
・300万円×1％＝30,000ポイント

前年の利用額により、翌年以降のポイント還元率が変化するものもあるため、カードを選ぶ際には事前のシミュレーションが欠かせません。

審査に通過しやすいか

法人としてクレジットカードを申し込むと、審査が行われます。主に審査されるのは次の3点です。
・事業年数
・財務状況
・経営者の信用情報

一般的に事業年数は3年以上経過していると有利と言われています。財務状況は黒字である方が望ましいといえます。経営者に返済遅延などの金融事故があると審査に影響が出るため、注意が必要です。

審査基準は公表されていませんが、カード会社によりかなり異なります。しかし、短期間で同時に複数の審査を申し込むと多重債務を疑われることがあるため注意が必要です。クレジットカードを申し込む場合は、1件ずつ行いましょう。

年会費

法人カードを選択する際、年会費の確認は欠かせません。年会費は毎年支払わなければならないため、必ず確認しておきましょう。

なかには年会費無料のカードもあります。

年会費の有料・無料で審査の通りやすさは変わりません。一般的には有料の方が特典となる付帯サービスは充実している傾向です。

年会費は経費として落とせるため、必ずしも無料の方がよいとは限りません。内容の違いを把握したうえで、自社に合ったものを選択しましょう。

法人向けカードを経費精算に利用するメリットと注意点に関する記事はこちらです。

法人カードの特典

法人カードを選ぶ際は特典に注目してもよいでしょう。ポイント還元も特典の1つです。

加えてカードによってはさまざまな付帯サービスがついています。カードにより異なりますが、出張時に役立つものや、福利厚生の一環として利用できるものまで幅広いのが特徴です。

付帯サービス

法人カードについている付帯サービスをみていきましょう。一般的に年会費が有料の方がサービス内容は充実しています。

よく見られる主な内容は次のとおりです。
・空港ラウンジの利用
・海外旅行のアシスタンス
・ETCカードの無料発行
・健康診断サポート
・ジムの優待
・スキルアップに適したセミナー開催
・育児サポート
・家事代行
・ホテル宿泊割引
・レジャー施設使用料割引

カードにより付帯サービス内容は大きく異なります。年会費とのバランスを見て、自社に必要なものを選択するとよいでしょう。

法人カードを選ぶ際の注意点

法人カードを選ぶ際には年会費や付帯サービス、ポイント還元率などの確認は欠かせません。しかし、それ以外にも注意しておきたいポイントがあります。

ここでは、法人カードを選ぶ際に確認しておきたい注意点を3つみていきましょう。

利用限度額の設定

法人カードには利用限度額が設定されます。自社に必要な限度額が確保できるか確認が必要です。

また、従業員や部署により必要な限度額は異なります。個人別に利用限度額が設定できるかどうかも確認しておきましょう。

締め日・支払日の確認

クレジットカードには、締め日と支払日があります。締め日とは、カードの利用金額が確定される日付です。支払日は、請求金額が会社の指定口座から引き落とされる日を指します。

締め日と支払日はカード会社により異なるため注意しましょう。毎月、まとまった額の入金日が決まっている場合、その日以降の引き落としとなるカードを選択すると資金繰りが安定します。

そのため、カードを選ぶ際は、毎月の締め日と支払日の確認が欠かせません。

追加カードの有無

法人カードは基本的に従業員に配布するため、追加でカードを発行できます。しかし、カードによっては、カードの追加で年会費が発生するタイプがあります。また、カード発行枚数に制限があるタイプも存在するため、事前に確認しておきましょう。

必要な社員全員にカードを配布するためには、カードの配布が必要な従業員数と、カードの枚数制限について、事前の確認が欠かせません。

Amazon　Businessを利用するメリット

Amazonは、個人に向けたサービスだけでなく、Amazon　Business（アマゾンビジネス）という法人向けのビジネスサービスを展開しています。もちろん、法人カードが利用できます。

Amazon　Businessを利用するメリットについてみていきましょう。なお、Amazon Businessは一般個人では登録できません。個人事業主と法人だけが利用できるサービスとなっています。

法人価格で購入できる

Amazon　Businessはオフィス用商品の販売に力を入れています。そのため、個人アカウントより安く購入できる商品は少なくありません。最低5％からの数量割引もあるため、事務所で数多く利用するものがある場合は、商品をお得に購入できます。

そのため、オフィスで必要なものを頻繁に購入する場合、AmazonBusinessの利用を検討してみましょう。

Businessプライム会員は送料無料

AmazonBusinessでは、2000円以上の注文で送料無料です。Businessプライム会員になると1品からでも送料無料で利用できます。

お急ぎ便や当日お急ぎ便、日時指定便の利用も何度でも無料で利用できるため、頻繁に使用する場合はプライム会員になるとよいでしょう。

年会費は希望ユーザー数により異なります。

請求書払いが利用できる

AmazonBusinessでは、請求書払いが利用できます。「月末締め、翌月末払い」となるため、資金繰りに余裕が出来る点はメリットです。

ただし、法人カードの利用とは異なり、ポイント還元などは行われません。また、請求書払いには購入可能限度額があるため注意が必要です。

もちろん、請求書払いを利用せず法人カードで支払うことも可能です。

法人カードをより便利に活用するために

Amazonで法人カードを利用するのであれば、他のシステムと連携するとさらなる業務効率化につながります。

ここでは、法人カードを導入した場合に同時に利用を検討したいツールを2つみていきましょう。

経費精算システムの導入

法人カードと一緒に、経費精算システムの導入を検討しましょう。経費精算システムを導入すると、オンラインで稟議書のチェックが可能になります。そのため、これまでのように紙の稟議書を担当者から上長・経理へと回す必要はありません。大幅な手間の削減につながります。

経費精算のキャッシュレス化についての記事はこちらです。
経費精算のキャッシュレス化｜メリットや方法をご解説

会計ソフトの導入

会計ソフトを利用していない場合、法人カードと一緒に導入してみましょう。会計ソフトの中には、法人カードと連携できるタイプのものがあります。それを利用すれば、カード支払い時の仕訳が自動計上できます。

仕訳ミスの削減になり、業務効率化につながるでしょう。

経費精算の課題とDXによる解決方法に関する記事はこちらです。

まとめ

ビジネスでAmazonを利用している場合は、法人カードの導入を検討してみましょう。ポイント還元が受けられるため、実質的な経費節減につながります。

法人カードを経費精算システムや会計ソフトと連携すれば、大幅な業務効率化につながります。

法人カード導入の際は、年会費や利用限度額などをしっかり確認しておきましょう。

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