法人向けガソリンカードとは？一般的なカードとの違いや選び方を解説

法人向けガソリンカードとは

法人向けガソリンカードとは石油会社などが発行しており、系列のガソリンスタンドで利用すると給油代が割引となるカードを指します。

ガソリン代のコスト削減につながるため、給油の多い企業は積極的に導入を検討したいカードです。年会費が無料のものや一般的なカードよりも低めのものが多い傾向です。

ガソリンカードが必要な従業員に発行すると、従業員の経費立替精算業務が不要となり、経理業務の効率化にもつながります。

カードごとに社用車のナンバーを登録できるものも多く、車両ごとの給油量が把握しやすくなります。「いつどこで誰が何リットル給油した」という、全ての利用履歴が一覧で把握できる点でも、使い勝手がよいといえるでしょう。

一般的な法人カードとの違い

一般的な法人カードはガソリン代の割引に特化していません。その分、多くの場合、何を購入しても0.5％～1％程度のポイント還元が受けられます。

そのため、ガソリン代以外にもさまざまなものを購入する場合は、法人カードの利用を検討しましょう。これまで、経費精算業務に時間をかけていた企業であれば、キャッシュレスの導入により業務の効率アップにつながります。

法人カードは多くの場合、法人向けの付帯サービスが充実しているのが特徴です。付帯サービス例は次のとおりです。
・空港ラウンジ利用
・旅行傷害保険
・海外旅行代行サービス
・健康診断サポート
・ジムの優待
・ホテル割引
・レジャー施設割引

出張の際に役立つものや福利厚生を充実させるのに適したものなど幅広いサービスがあり、カードによって大きく異なるのが特徴です。一般的な法人カードの導入を検討する際は、自社に適した付帯サービスを選択しましょう。

ただし、付帯サービスが充実していると年会費が必要となる場合も多いため、年会費と付帯サービスやポイント還元などのバランスの確認も欠かせません。

ビジネスカードに関する記事はこちらです。

法人向けガソリンカードの選び方

一般的なカードとは少し異なるため、どのように選んだらよいか悩む方もいるでしょう。ここでは、法人向けガソリンカードを選ぶ際に欠かせない4つのポイントについてみていきます。

年会費

年会費には、本会費カードと追加カードの2種類があります。

カードによっては、従業員用の追加カードに対し年会費や発行手数料が必要となるものがあるため注意しましょう。必要な発行枚数を事前に把握しておき、カードごとに年間必要費用を算出しておくと、自社に適したカードが判別できます。

ただし、年会費だけで判断するのは得策ではありません。年会費を支払ってもそれ以上に割引率が高くなりトータルでは支払額が削減できるカードもあります。

カードを使いこなすためには、自社のガソリン使用量やカード限度額、割引額など、総合的な判断が欠かせません。

限度額

現在のガソリン代から、必要限度額を計算しておきましょう。

ガソリン代以外のものも同じカードで支払おうと考えている場合は、それらの金額も一緒に計上しなければなりません。限度額が不十分な場合、月の途中でカードが利用できなくなり余計な手間が発生します。

スムーズにカードを利用するためにも、自社で必要な限度額のあるものを選択しましょう。

追加カード

ガソリンを利用する従業員が複数いる場合、追加カードは何枚発行できるのか、無料で発行できるのか、事前に確認しておきましょう。

また、それぞれのカードに車両ナンバーが登録できるタイプであれば、管理しやすくなります。指定のガソリンスタンド以外では利用できないタイプのカードもあります。

このように、細かい設定が可能なタイプを導入すると、カードの不正利用の防止につながるため、利用を検討してみましょう。

割引サービス

法人向けガソリンカードの導入の、一番の目的はガソリン代の割引サービスになります。

ただし、カードによっては指定のガソリンスタンド以外では割引できないものがあるため注意が必要です。会社の最寄りの店舗、営業エリアの範囲内の店舗、など頻繁に利用するガソリンスタンドが決まっている場合は、そこで利用できるカードを選択しましょう。

利用エリアが広範囲にわたる場合は、複数の店舗で利用可能なカードが必要です。

カードにより割引方法は異なります。よくあるのが次の3つです。
・ポイント還元・キャッシュバック
・契約価格
・変動割引

ポイント還元やキャッシュバックの場合、利用額に合わせて一定の割合で還元されます。還元率が明示されている場合は、事前にどの程度コスト削減できるのか計算しておきましょう。

契約価格とは、常に一定の価格で給油できるカードです。具体的な価格は申込時までわからないため、事前に複数の見積りをとって検討しましょう。なお、ガソリン代は頻繁に変動するため、契約価格が常に最安値とは限らない点には注意が必要です。

変動割引とは、毎月の給油量や利用額に応じて割引額が変動するタイプです。毎月の給油量が多い場合、コスト削減が期待できます。

一般的に、有料の年会費の方が無料のものより高い還元率が設定されてる点は把握しておきましょう。

クレジット機能の有無

ガソリンカードにはクレジット機能のないものもあるため注意が必要です。クレジット機能の有無によりカードの使い勝手は大きく異なります。

カード導入の際は自社に適したものがどちらか、見極めておきましょう。それぞれのメリット・デメリットについて詳しくみていきます。

クレジット機能あり

クレジット機能のあるカードのメリット・デメリットをみていきましょう。

メリット

クレジット機能のある場合、ガソリン以外のものにも利用できるのが特徴です。多くの場合、クレジット機能のあるカードはポイント還元率などでの優遇が期待できます。

ガソリン以外のものにもカードを利用したい場合は、クレジット機能付きのものを検討しましょう。

また、クレジット機能があるタイプを利用すると、キャッシュレス決済でき、経費精算業務の効率化につながります。

デメリット

クレジット機能のあるカードは、年会費が有料となる場合が少なくありません。そのため、年会費を支払ってもコスト削減となるかどうか、トータルでの検討が欠かせません。

また、社員に広くカードを配布する場合、クレジット機能があるとガソリン以外のものの購入にも利用できるため注意が必要です。不正利用防止のためには、「クレジット機能は利用しない」といった社内ルールの徹底や頻繁に経理で利用状況をチェックするなどの手間が必要となるでしょう。

クレジット機能なし

クレジット機能のないカードが選べるのが、ガソリンカードの特徴の1つです。クレジット機能が使えないため、主に次の3タイプとなります。

・現金払い専用
・プリペイドタイプ
・指定のガソリンスタンドのみで利用可能

ここでは、クレジット機能のないカードのメリット・デメリットをみていきましょう。

メリット

クレジット機能がない場合、年会費無料の場合がほとんどです。年会費は毎年支払わなければなりません。経費として落とせますが、負担となる場合はこちらを選択しましょう。

クレジット機能がない場合、給油以外に利用できないため社員の不正利用を防止できる点もメリットです。

クレジット機能がないため、クレジットカードの審査はありません。審査不要で利用したい場合はこちらを選択しましょう。

デメリット

現金払い専用カードの場合は、従業員が現金を立て替えなければならないため、経費精算の手間が生じます。

プリペイドカードタイプの場合は、取り扱い方法について事前にルールを定めておきましょう。

また、指定のガソリンスタンドでしか利用できないタイプのものもあります。他のガソリンスタンドでは利用できない点はデメリットといえるでしょう。

法人プリペイドカードに関する記事はこちらからどうぞ。

法人向けガソリンカードをより便利にするために

法人向けガソリンカードを導入する際は、デジタルツールとの連携により利便性が向上します。

ここからは、ガソリンカード導入の際連携したいおすすめのツールを2つみていきましょう。

経費精算ツール

経費精算ツールとガソリンカードを連携すると、必要なデータが自動で取得できます。自動取得のため、入力ミスの防止につながり利便性が向上します。

一般的に、ガソリン代の経費精算を手動で行うと、多くの手間や時間が必要です。ガソリンカードと経費精算ツールとの連携により担当社員・経理社員共に業務の効率化につながります。

経費精算時におけるガソリン代の計算方法はこちらです。

会計ソフト

会計ソフトとガソリンカードを連携すると、自動仕訳が可能になります。そのため、経理社員のミス防止と負担軽減が可能です。

デジタル化により空いた時間を、より生産性の高い仕事に費やせるため、会社としての生産性の向上が期待できます。

社内DXに関する記事はこちらです。

まとめ

ガソリンカードを導入すると、給油代の割引につながります。ただし、ガソリンカードの割引サービスを利用するにはカードを発行している石油会社の系列店舗のみで使わなければなりません。

場合によっては、特定のガソリンスタンドでしか利用できないカードもあるため注意が必要です。

年会費がかかるものは、割引率が高くなる傾向にあります。そのため、年会費の有無だけで判断するのではなく、現在のガソリン使用量から割引額を算出し、自社に適したものを選択するようにしましょう。

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