DXの成功率をあげるには？進め方をわかりやすく解説

DXの進め方を知り成功率を上げよう

デジタル技術を活用し、ビジネスモデルだけでなく企業文化や風土などを根本的に変革し競争の優位性を確立するための包括的な取り組みをDXといいます。

DXに成功し、新たな顧客体験や新商品などを生み出して、利益につなげている企業の成功例を耳にすることもあるでしょう。

しかし、日本の多くの企業ではDXがなかなか進んでいません。DXが進まない一因として、日本企業ならではの問題が絡んでいます。ここでは、日本企業が抱える課題についてみていきましょう。

DXの進め方や注意点についての記事はこちらです。

日本企業のDX成功率は低い

経済産業省が2020年12月28日に発表した「DXレポート2（中間取りまとめ）」によると、日本企業のDX成功率は3.1％と大変低いことが判明しました。

その前後においては、新型コロナウイルス感染症対策として多くの企業がリモートワークやオンライン会議などを導入したため、デジタル化は加速しています。しかし、2022年6月にコンサルティング会社が発表した日本企業のDX成功率を見ても10％程度にとどまっているのが実情です。

日本企業が抱える課題

日本の企業のDXが進まない理由には、次のことが考えられています。

・社内のデジタル人材不足
・外部の人材が活躍しにくい
・ビジョンを明確に打ち出せない
・リスクを取りチャレンジできない
・意思決定のスピードが遅い

DXには長期ビジョンが欠かせません。また、リスクをとって新しいことにチャレンジする風土がなければ、デジタル化そのものを取り入れることが困難です。

日本企業は会議が多く、意思決定までに時間がかかるのもなかなか改革が進まない要因となっています。

デジタルに詳しい人材が社内にいないためにDXに取り掛かれない企業もあるでしょう。外部からデジタルに秀でた人材を取り入れた場合でも、外部の人が社内改革を行うのが困難な企業は少なくありません。

ステップ別:DXの進め方

DXを進めようにも、どのように進めていけばよいかよくわからないことも少なくありません。ここでは、具体的な進め方についてステップ別にみていきましょう。

1:DXの目標を設定する

DXの成功には、長期的なビジョンと具体的な目標設定が欠かせません。

デジタル化そのものが目的ではなく、技術を導入したうえで何を実現したいのか決めておくことが大切です。

まず、会社の長期的なビジョンを定めたら、それに沿って具体的な目標を決めましょう。この時、数値化に落とし込めるような具体的な目標でないと、最終的に成功・失敗の判断ができないため注意が必要です。

2.社内体制・組織を整備する

DXの推進には、経営トップをはじめとし社内全体の協力体制が欠かせません。今の企業風土を変革し、持続的に定着させるには社内全体で進めていく必要があります。

経営陣は具体的な変革の方向性を示し、社内全体に浸透させなければなりません。今の組織では変革が困難な場合、スムーズに変革が進むよう、社内体制や組織の整備を行いましょう。

場合によっては、新たにDX専門の部署の立ち上げが必要です。

3.現状把握、課題解決の優先度決定

現状の問題や改善点を把握します。

例えば、既に部署ごとに別々のシステムを導入していることもあるでしょう。それぞれに互換性がなく情報の一元化がなされていない場合は、一元化に向けた整備が必要です。情報の流れがスムーズになり、無駄な手間や経費の削減につながります。

老朽化したシステムや使いこなせていないシステムなどが放置されていることもあるでしょう。デジタル化を検討すべきなのに、手を付けていない業務が見つかることも少なくありません。

社内の現状を把握し、課題解決の優先度を決めていきます。

一般的には、大きな改革を進めるよりも細かい業務のデジタル化から進めると、従業員の反発が少なくなくスムーズに進むことが多い傾向です。

4.事業、ワークフローのデジタル化

細かい点のデジタル化が進んだら、次に事業全体のワークフローのデジタル化を進めていきましょう。

例えば会議内容をデジタル化すると、いつでも情報が検索でき全社員で共有できます。不要な点が見つかれば、次回以降の会議で改善し時短につながることもあるでしょう。

また、営業部の進捗情報をデジタル化すると、情報共有するまでの時間が短くなるだけでなく、これまでブラックボックス化していた営業の流れが「見える化」します。デジタル化により、営業ノウハウが共有でき、全体的な営業成績の底上げにつながります。

多くの場合、事業全体のデジタル化を進めるには、これまでの流れややり方を大きく変えなければなりません。

5.成果に合わせて改善を繰り返す

デジタル化を進めた結果、成功・失敗などの成果がみえてきます。それぞれの成果に合わせ、必要な改善を行いましょう。

DX推進は一朝一夕には進みません。何度も改善を繰り返しながら、進めていきましょう。

DXの成功事例に関する記事はこちらです。

DXを進めるために大切な5つのポイント

DXを成功に向けて進めていくには、いくつかのポイントが欠かせません。ここでは、成功に必要な5つのポイントをみていきましょう。

人材育成

DX推進が進まない一番の理由は、DX推進に適した人材が不足しているためです。自社でデジタル人材を育成できない場合は、外部から人材を選択してもよいでしょう。

しかし、デジタルに精通しているだけではDXを進められないため注意が必要です。会社のビジョンや方向性をはじめとした、社内の情報にも詳しくなければなりません。

また、DX推進は「デジタル革命」です。これまでの社内の社風や考え方、組織などを抜本的に変えなければならないこともあります。

そのため、外注した人材だけでは社内に大きなメスを入れることは困難です。デジタルに精通した人材を外注する場合でも、社内に別途、改革ができるレベルの担当者を育成しておかなければなりません。

経営陣の理解と組織全体による推進

DX推進には経営陣の理解が欠かせません。多くの場合、DX推進に取り組むと、従来のやり方を大幅に変える必要性が生じます。

長期ビジョンを持ち、ビジョンに沿った目標を打ち出し、経営陣はもちろん前者一体となって取り組む必要があります。

DX推進は新しい取り組みですから、途中で失敗が生じる可能性は少なくありません。上司にミスや不具合を報告できない、隠蔽気質の組織では新たなチャレンジに挑めないため、DX推進は頓挫しがちです。

全社一丸となって取り組むためにも、経営陣の意識改革はもちろん、風通しの良い組織づくり・職場づくりが欠かせません。

業務プロセスの改善と外部のリソース利用

DX推進の第一歩として、既存のプロセスをデジタル化しなければなりません。業務プロセスにはさまざまな種類があります。例えば、名刺の情報をデジタル管理する、といった場合には、簡単に置き換えが可能です。

一方、営業業務をデジタル化するといった場合は、簡単に全てをデジタル化に置き換えることは難しいといえるでしょう。そのような場合、業務プロセスそのものの改善や変革が欠かせません。

自社だけで進めることが困難な場合は、市販のツールなど外部リソースの利用を検討してみましょう。

目的と成果をよく見定める

これまでアナログだったものを単にデジタル化に置き換えていくだけでは、DX推進の本質は見えてきません。

全体的なビジョンを持たずに、場当たり的なデジタル化を行っていると、情報の一元化が困難になり、社内全体のDX推進が進まないこともあるため注意しましょう。

全体的なビジョンを持ったうえで、目的を定めてデジタルツールを活用します。ツールの活用成果を知るには目標値を定めておく必要があります。

モチベーション維持のためにも、導入成果を確認しながら進めていくとよいでしょう。

社内連携のできる体制を作っておく

部署ごとに異なるシステムを活用しているため、情報の一元化が困難になっている企業が見受けられます。

このような行き違いをなくすためには、全社的な連携が欠かせません。DXを専門に扱う部署をつくる、社内全体の風通しをよくする、などの工夫を行い、社内連携が取れる体制を整えておきましょう。

DX推進ガイドラインに関する記事はこちらです。

DX推進はツールの導入から

DX推進に取り組む際、どのようにデジタル化に取り組んでいったらよいかわからない企業は少なくありません。

DXの効果を実感したい場合、業務効率化を目標にして、ツールの導入を検討してみてもよいでしょう。例えば、SmartGo® Stapleは煩雑な経費精算業務を簡略化して利便性を向上させるツールです。

SmartGo®StapleはモバイルSuicaと連携できます。社員が改札を通るだけで交通費の利用履歴が自動連携されるため、交通費申請時のミスや不正を防止できます。さらに、備品購入や申請をカードで行えば、現金立替の手間がなくなる点もメリットです。

経理担当者の手間やコストを削減するだけでなく、営業担当者をはじめとした経費精算を行う全ての担当者の手間をカットし業務効率化が実感できます。そのため、多くの社員がデジタル化による利便性の向上を感じることができるでしょう。

経費精算のキャッシュレス化に関する記事はこちらです。

まとめ

DXを成功させるには、デジタル化人材の育成や全社挙げての協力体制の確立などが欠かせません。具体的な目標を掲げ、成果を確認しながら進めていくとよいでしょう。

自社だけで全てを賄うのが困難な場合は、外部ツールを利用してみましょう。自社の負担が減り、成果を早めに感じることができるため、デジタル化への取り組みが加速します。

NTTコミュニケーションズが提供するSmartGo®Stapleは、DX推進のために利用したいサービスです。導入すると、交通費精算をはじめとした経費精算業務が簡略化され利便性が向上します。DX推進の第一歩として便利なデジタルツールを利用してみたいと考えている場合は、SmartGo®Stapleの利用を検討してみましょう。