法人カードを使用するメリットから上手く活用する方法を徹底解説

法人カードとはどのようなものか

法人カードとは、企業や個人事業主に対して発行されるクレジットカードです。法人格を問わないため「株式会社」だけでなく、「有限会社」「個人事業主」なども発行できます。

また、従業員規模によって、次のように「ビジネスカード」「コーポレートカード」に分類されています。

ビジネスカード：従業員20名以下の法人向け
コーポレートカード：従業員20名以上の大企業向け

ビジネスカード・コーポレートカードに機能的な違いはありません。そのうえで、仮に「立て替え現金による小口管理が多く、現金管理が大変」という課題があれば、次のような機能があるため、法人カードの使用で解決できる可能性が高いといえるでしょう。

・従業員ごとの追加カードの金額管理が可能
・立て替えの必要がなくなる
・誰が使用したのか一元管理できる

補償やカードのクラスによってはコンシェルジュサービスなどが付帯するため、ビジネス向けの特典が充実しています。貯まったマイルやポイントは、接待や事務用品の購入、福利厚生の充実などのビジネスシーンで役立てられる点も魅力の1つです。

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引き落としは法人口座から

法人カードの引き落とし先は「法人口座」です。1枚のカードで事業にかかわる支出・収入を一本化できるため、現金による小口管理の削減や、引き落としのタイミングを揃えられるため、各種手数料の削減に有効です。

限度額の設定は高め

法人カードは、個人カードよりも限度額が高めに設定されている傾向があります。法人カードの限度額は、多くが「ショッピング枠」を指します。

一般カードの限度額は10万円〜100万円、プラチナカードであれば500万円ほどです。法人カードの限度額は審査・カードのランク・発行会社などで変動しますが、個人カードよりも高めに設定されているものが多く「現金に余裕がない」といった場合でも安心です。

支払い管理が楽になる

法人カードを使用すれば、取引先への支払いや経費精算を一本化できるため、事業における支払い管理が楽になります。

法人関連の支払いは、出張旅費や接待費、事務用品の購入など多岐にわたります。煩雑になりやすい支出・収入も、法人カードを使うことで利用明細による経費の可視化ができ、経費漏れや不正利用といった人為的ミスの予防も可能です。

法人カードを使用するメリット

法人カードを使用するメリットは、キャッシュレス化の促進だけではありません。ここからは、追加カードによる使用金額の管理や付帯保険の活用など、導入で得られるメリットをみていきましょう。

キャッシュレス決済につながる

法人カードによって、事業における支出管理をキャッシュレス決済にすることで、経理業務が簡略化されます。

現状、現金による小口現金管理を採用している中小企業は多いでしょう。しかし、小口現金管理には「現金が必要なたびに申請書を記入し、現金を入手しなければならない」「出金のたびに対応しなければならない」といった従業員・経理担当者の手間が発生します。

一方、法人カードを使って経費精算をキャッシュレス化すれば、上記のような双方の手間が大幅に軽減されます。加えて、ツールによる管理もしやすくなる点は魅力だといえるでしょう。

経費精算のキャッシュレス化を行う詳しいメリットはこちらから。

個人と企業の支払いを分けられる

個人と企業としての支払いを分けられる点は法人カードを使用するメリットです。特に申請書などで経費精算を行っている場合、紙でやり取りする業務を削減できます。

また、引き落とし先を法人口座に設定することで「プライベートのものか、事業のものか」判断が容易となります。明細書を見ながらのプライベート・事業を振り分ける作業が不要なため、無駄な業務の削減が可能です。

また、振り分けミスによる経費計上のトラブルも防げます。

追加カードの発行で従業員ごとの使用金額も管理できる

追加カードは新規の審査が不要で、個人の状況を問わず（ブラックリストに載っている従業員でも）発行できます。

追加カードを発行すれば、従業員ごとの使用金額の管理が容易となります。従業員ごとに使用金額を設定出来るケースもあるため、限度額内での交通費・事務用品などの支払いが可能となるでしょう。

様々な支払い方法が選択できる

法人カードがない場合、支払い方法が現金もしくは銀行振込に限定されます。しかし、法人カードを使うことで、クレジットカード払いや出先でのキャッシュレス決済が可能となります。

都度、申請の手間のかかる「ボールペン1本」といった支出も、法人カードがあればネット・キャッシュレス決済が可能です。利用明細をまとめて可視化できるだけでなく、経費精算ツールと連携すれば二重入力も避けられるでしょう。

付帯保険を活用できる

付帯保険は自動付帯となっている場合、手続きは必要なくありません。中でも代表的なものは、ショッピング保険や国内旅行傷害保険、海外旅行傷害保険などです。購入した品物の破損・盗難があったとき、出張先で怪我をしたときなどに補償を受けられます。

また、様々なビジネスシーンでのサポートを受けられるケースもあります。適用期間は法人カードによって異なりますが、基本的に発行翌日から補償対象となります。

法人カードを有効活用する3つの方法

法人カードを導入する場合、有効活用する方法を知っておきましょう。他ツールとの連携や支払額の管理を徹底すれば、経費精算にかかるコストや業務量の削減も可能です。

経費精算ツールとの連携

経費精算ツールと連携してキャッシュレス決済を行えば、毎月の経費データをまとめて取得できるため、経費精算の業務効率化が飛躍的に向上します。

経費精算の効率化を実現する場合、1つの選択肢としてNTTコミュニケーションズが提供するSmartGo® Stapleが考えられます。

キャッシュレス決済による履歴がデータベースに移行されるため、申請漏れや改ざんのリスクを予防します。電子帳簿保存法にも対応しており、レシートは画像データで管理可能です。

小口現金支払いを無くす

法人カードや経費精算システムによる業務効率化を行う場合、小口現金支払いを無くしましょう。小口現金支払いを廃止した場合、経費精算の業務が簡略化されるだけでなく、日々の経理負担軽減や決済の早期化といったメリットがあります。また事業所や部署ごとで現金を管理する必要がないため、紛失や盗難リスクなどの予防にもつながります。

各カードの支払額を管理する

各カードの支払額の管理も重要です。法人カードには限度額があるため、特定の従業員が使いすぎると、翌月までカード支払いができなくなってしまいます。

従業員に追加カードを発行する際は、「誰が、どんな目的でカードを使用するのか」「現時点で使いすぎている従業員はいないか」などの管理を徹底しましょう。

営業はガソリン代や出張費、総務は事務用品や備品のみなど、各カードの用途や支払額をルール化して管理するのが最適です。

まとめ

法人カードは、企業や個人事業主向けに発行されるクレジットカードです。引き落としは法人口座から行われるため、経費精算が楽になります。

キャッシュレス化の促進や付帯サービスの活用などのメリットを得られます。限度額や各種サービスなどはカード会社ごとで異なるため、自社に合ったものを選んでみましょう。

NTTコミュニケーションズが提供するSmartGo®Stapleを導入した場合、モバイルSuicaとの連携、限度額の決まっている法人プリペイドカードのStapleが利用できるため、業務の効率化につながります。経費精算の作業効率化・簡略化で悩んでいる場合は、SmartGo®Stapleの利用を検討してみましょう。