法人カードのデメリットとは？メリットも詳しくご紹介

法人カードの種類は2つ

法人カードのメリット・デメリットをご説明する前に、法人カードの種類について解説します。種類を把握しておくことで、自身が選択すべき法人カードのタイプなどを理解することが可能です。また、それぞれの種類で特徴が異なるため、法人カードの契約を検討している人は、あらかじめチェックしておくようにしましょう。

ビジネスカード

1つ目は、ビジネスカードです。

ビジネスカードは、従業員20名以下の企業や個人事業主を対象にした法人カードを意味します。特に、事業規模を抑えて運営している企業や個人におすすめです。

ビジネスカードの中には、企業の信用情報ではなく、代表者の信用情報が審査される個人与信を採用しているものもあります。

コーポレートカード

2つ目は、コーポレートカードです。

コーポレートカードは、事業規模が比較的大きい中小企業や大企業を対象にした法人カードです。規模が大きい企業を対象にした法人カードであるため、ビジネスカードに比べて利用限度額が高めに設定されていたり、追加で発行できる枚数が多かったりします。また、発行する従業員ごとに利用限度額の上限を決められる点も特徴です。

企業やフリーランスが法人カードを利用する6つのメリット

法人カードを企業や個人事業主が利用すれば、さまざまなメリットを獲得することができます。具体的にどのようなメリットがあるのか解説しますので、早速チェックしていきましょう。

経費を削減できる

1つ目のメリットは、経費を削減することができるという点です。

法人カードは、利用額に対して一定のポイントが貯まるものが多いです。また、法人カードは、一般的なクレジットカードとは異なり、法人税や所得税、固定資産税などの税金を法人カードで支払うことができます。このように、法人カードは使える範囲が広いため、効率的にポイントを貯めることが可能です。

貯まったポイントは、事業で必要な支払いに使用したり、ほかの商品に交換したりすることもできます。これにより、経費を削減することができるため、法人カードの大きなメリットのひとつといえるでしょう。

経費処理の手間を少なくできる

2つ目のメリットは、経費処理の負担が少なくなるという点です。

法人カードを利用することで会計ソフトと連携させることができます。会計ソフトによっても異なりますが、自動で取引明細を読み込み、仕訳ができるものもあります。これにより、取引明細の手入力が不要になるため、入力ミスや計上漏れを防止することが可能です。

また、さまざまな処理が自動化されるため、会計の知識が少ない人でもスムーズに会計業務を行うことができます。例えば、活動をスタートさせたばかりの個人事業主などは、税理士に依頼する費用を削減するために、自身で確定申告を行うという人もいます。そのような場合でも法人カードと会計ソフトが連携されていれば、スムーズに会計処理を行うことができるので、メリットを感じられる方も少なくないでしょう。

ビジネスに特化した特典の利用が可能

3つ目のメリットは、ビジネスに特化した特典の利用ができるという点です。

法人カードにはビジネスに特化した特典や付帯サービスが充実しています。そのため、うまく活用すれば効率的に事業運営を行うことが可能です。例えば、NTTファイナンスが提供するBizカードには、特定のガソリンスタンドでガソリンが割引される付帯サービスやベネフィットステーションを優待価格で利用できる福利厚生優待サービスなどがあります。

特典を利用すれば、事業にかかる費用を抑えられたり、従業員へ福利厚生サービスを提供できたりするのでおすすめです。

支払いの計画が立てやすい

4つ目のメリットは、支払いの計画が立てやすいという点です。

法人カードは、購入後すぐに支払う必要はなく、一般的なクレジットカードと同様に、1ヶ月間で使用した金額を翌月・翌々月に支払います。これにより、支払いまでに余裕が生まれるため、支払い計画が立てやすいです。また、法人カードの中には、支払い日を延長できるものもあるため、柔軟に対応できる点もメリットといえるでしょう。

カードの利用額が大きい

5つ目のメリットは、カードの利用額が大きいという点です。

一般的なクレジットカードは、割賦販売法改正により利用者が最低限度の生活維持に支障をきたさないように見込み額を設定する必要があるため、年収が500万円前後の人でも限度額は50万円～300万円程度になります。一方、法人カードは契約する法人や個人によっても異なりますが、利用限度額が500万円や1,000万円というケースもあります。

ポイントが貯まる

6つ目のメリットは、ポイントが貯まることです。

法人カードは、支払額に対して1%や1.5%がポイントとして還元されます。しかし、ポイントの還元率はそれぞれの法人カードで変化するため、その点には注意が必要です。

逆に法人カードのデメリットとは？

一方、法人カードのデメリットは下記の3点です。それぞれのデメリットについて詳しく解説します。

年会費がかかる

種類によっても異なりますが、年会費がかかる法人カードが多いです。例えば、法人カードの中には20,000円以上の年会費が必要なケースもあります。起業したばかりの企業や個人事業主の中には、費用負担が大きいと感じる人もいるため、その点が法人カードのデメリットになりやすいです。

リボ払いできない法人カードも存在する

法人カードの中にはリボ払いができないものも存在します。

資金が支払日までに間に合わず、リボ払いへの変更もできない場合、支払い遅れとなってしまったり、延滞税が付いたりします。そのようなリスクを避けるためにも事前にリボ払いの可否を確認するようにしましょう。

審査に通らないケースもある

法人カードは、法人や個人事業主を対象にしたクレジットカードですが、法人や個人事業主であれば誰でも審査を通過することができるとは限りません。代表者や企業によっては審査が通らないケースもあるため、その点には十分に注意するようにしましょう。

まとめ

今回は、法人カードのメリット・デメリットについてご紹介しました。法人カードは経費削減や経理業務の負担軽減などさまざまなメリットがあります。しかし、年会費がかかったり、審査に通らなかったりするデメリットも存在するため、起業や個人事業主の中には、契約を迷われる方も少なくないでしょう。もし、法人カードの契約に不安を感じるなら、法人向けのプリペイドカードの利用を検討しませんか？

NTTコミュニケーションズが提供するビジネスdプリペイドは法人向けのプリペイドカードです。法人カードとは異なり審査が不要なため、誰でも簡単に作成することができます。また、年会費も無料なため、すべての従業員にプリペイドカードを持たせても負担になりません。ビジネスdプリペイドは、一般的な法人カードのデメリットをカバーし、安心して利用できるようになっているので、ぜひこの機会にビジネスdプリペイドの利用を検討しましょう。