社会への責任を果たすために

1. 経営トップは、企業倫理の確立が自らに課せられた最大のミッションのひとつであることを認識し、率先垂範して本規範の精神を社内に浸透させるとともに、万一、これに反する事態が発生したときには、自らが問題の解決にあたる。
2. 部下を持つ立場の者は、自らの行動を律することはもとより、部下が企業倫理に沿った行動をするよう常に指導・支援する。
3. NTTグループのすべての役員および社員は、国内外を問わず、法令、社会的規範および社内規則を遵守することはもとより、公私を問わず高い倫理観を持って行動する。 とりわけ、情報流通企業グループの一員として、お客さま情報をはじめとした企業内機密情報の漏えいは重大な不正行為であることを認識し行動するとともに、社会的責務の大きい企業グループの一員として、お客さま、取引先などとの応接にあたっては過剰な供授を厳に慎む。また、公務員、政治家と応接する場合には、贈賄や相手方に国家公務員倫理法・国家公務員倫理規程または大臣規範に違反をさせる行為やその疑いを生じさせる行為は行わない。
4. NTTグループ各社は、役員および社員の倫理観の醸成に資するべく、機会をとらえ企業倫理に関する社員教育を積極的に実施する。
5. NTTグループのすべての役員および社員は、業務の専門化・高度化の進展に伴い発生が懸念される不正・不祥事の予防に努めるとともに、NTTグループ各社は、契約担当者の長期配置の是正や、お客さま情報などの保護に向けた監視ツールの充実など、予防体制の整備を徹底する。
6. 不正・不祥事を知ったNTTグループのすべての役員および社員は、上司などにその事実を速やかに報告する。また、これによることができない場合は、「企業倫理ヘルプライン（受付窓口）」に通報することができる。なお、不正・不祥事を通報した役員および社員は、申告したことによる不利益が生じないよう保護される。
7. 不正・不祥事が発生したときは、NTTグループ各社は、迅速かつ正確な原因究明に基づく適切な対処によって問題の解決に取り組むとともに、社会への説明責任を果たすべく、適時・適確な開かれた対応を行う。

---

企業倫理推進体制の整備

• コンプライアンス委員会の設置
• コンプライアンス推進担当者の配置 等
  
• グローバルコンプライアンス規程の制定
  

不正・不祥事に関する事実究明

• NTTコミュニケーションズグループホットラインの設置　等
  

企業倫理啓発活動の実践

• コンプライアンス・インテグリティ全社員研修、階層別研修の実施
• コンプライアンス標語の募集　等

（1） 国際規範への対応

グローバルに事業を展開する企業として、国際規約・条約※を支持すると共に、NTTグループがグローバル水準の人権方針を社内外に開示します。

（2） 特に重要と考える人権課題への対応

4つの切り口から人権を考え、注力する重要な人権を特定し、取り組みます。

• ① 多様な文化、価値観を認め合う「多様性と包摂性（Diversity ＆ Inclusion）」の推進（差別の禁止、自由と権利の尊重、職場における公平性、格差と貧困）
• ② 高い倫理観とテクノロジーを両立する「高い倫理観に基づくテクノロジー」の推進（テクノロジー、データバイアス、プライバシー、個人情報保護、セキュリティ）
• ③ 活き活きと働きやすい環境整備に向けた「Work in Life（健康経営）」の推進（多様な働き方、職場の安全、結社の自由と団結権、生活賃金、福利厚生の充実）
• ④ 人権に配慮した「適切な表現・言論・表示」の推進（広告や表示における表現、表現の自由、アクセシビリティ）

（3） 適用の範囲

本方針は、NTTグループの全ての従業員と役員に適用し、また、サプライヤーやビジネスパートナーに対しても、本方針の支持と人権の尊重に努めるよう求めます。

（4） デューデリジェンス

ビジネスと人権に関する指導原則をもとに、人権デューデリジェンスプロセスを用いて、人権課題の特定、防止、軽減、是正をグロー バル規模で進め、グループ一体となった人権意識の向上、人権マネジメントの向上に努めます。デューデリジェンスはバリューチェーン全体を対象に実施し、特に重要なサプライヤーとは直接対話を基本に取り組みます。取り組み状況はウェブサイトやサステナビリティレポート、人権報告書等にて開示し、評価・改善を継続的に行える仕組みとします。

（5） 告発・救済

人権侵害の防止に努めるため、グループ各社において内部通報のための社内／社外受付窓口を設けます。これら窓口への通報者に対して、通報したことで、不当な人事（解雇、降格など）その他不利益が生じないよう保護することを約束します。また、窓口に寄せられた相談や通報は適宜、取締役会にも報告し透明性を担保および、問題解決に真摯に対応します。

NTTコミュニケーションズは、グローバルに展開する企業として人権を尊重した豊かな人権文化を創造していくため、同和問題をはじめ人権問題の解決を重要課題と位置づけ、あらゆる差別を許さない企業体質の確立をめざし、日々の事業活動を通じて人権・同和問題の解決に努めます。

---

人権啓発推進活動の基本方針・活動計画の策定

人権啓発施策の策定・実施

• 人権にちなむ標語の募集、活用
• 体験学習会　等

人権啓発研修の計画・実施

トップ層研修、人権啓発指導者研修、全社員研修 等

人権に関わる相談の受付・対応

 

お客さまの大切な情報を守り、安心してご利用いただけるサービスを提供するとともに、お客さまのセキュリティ向上に貢献することこそ、私たちのもっとも大切な共有価値です。私たちはセキュリティをサービス提供上の最重点事項と位置づけ、お客さまにとって最良のセキュリティをお客さまと共に実現することをお約束します。そのために技術開発、サービス開発から構築及び運用に至る全てのバリューチェーンにおいて、セキュリティの確保に最大限努力いたします。また、私たち一人ひとりがICTプロフェッショナルとして、セキュリティへの対応能力を高めてまいります。

3つの決意

1. 私たちはセキュリティをサービス提供上の最重点事項と位置づけ、お客さまのセキュリティ向上に全力を尽くします。
2. 私たちはお客さまの大切な情報をお預かりするICTソリューションパートナーとして、お客さまのセキュリティ実現にお客さまと共に常に努めます。
3. ビジネスパートナーや契約社員もNTTコミュニケーションズを支える大切なパートナーです。私たちは全員一丸となって自らのセキュリティ確保に取り組みます。

---