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2012年ダイアログ
私たちは、さまざまなステークホルダーとの対話の機会を設け、コミュニケーションを深めるべくダイアログを実施しています。
・ダイアログ一覧はこちらをご覧ください。
本業による社会の課題解決をミッションとし、
“Global ICT Partner”としてのCSR活動をめざしたい
ICTそのものが、人や社会をつなぐソーシャルなサービスであることから、NTTコミュニケーションズグループでは本業を通じたCSR活動で社会に貢献したいと考えています。今回、国内外でのさまざまな活動の中から、本業によって社会の課題解決に挑んだ事例をピックアップし、社員たちの具体的な取り組みを座談会形式で発表・意見交換を行いました。
「事業を通じた社会への貢献」を、現場の事例で考える
- 井爪
- 前回のダイアログは、海野副社長とCSRコンサルタント斎藤槇氏との対談でした。対談では、ICTそのものがソーシャルな性格を強く持っていることが再認識されるとともに、その特性を活かし事業を通じた社会への貢献すなわち事業におけるCSR活動を大切にしてゆく、という御社の強いメッセージを拝見しました。 そこで今回のダイアログでは、御社の現場をけん引し事業を通じた社会の課題解決をめざすフロントランナーの皆さまを交え、NTTコミュニケーションズグループらしいCSR活動とそのエッセンスについて、考えていきたいと考えています。
- 藤沢
- 今回のダイアログは、当社グループのCSR活動における具体事例をご紹介するという趣旨から、国内外のさまざまな事例の中から3つのプロジェクトを選び、それぞれの当事者に集まっていただきました。ぜひこの機会に、忌憚のない意見をお聞かせください。
- 井爪
- ディスカッションを始める前に、斎藤槇氏からメッセージをお預かりしているのでご紹介します。
メッセージは２つあります。一つ目は「御社は高度なICT技術や通信インフラを保有する企業なので、ぜひ“Technology for Social Responsibility”を意識していただきたい。そうした視点によって、もっと人や環境にやさしい社会が実現すると思います」というものです。二つ目は、「自社のCSR展開だけでなく、ICTを核としたこれからの働き方も提示していただけたら素敵です」とのことでした。
現在、ICT技術は、社会のさまざまなシーンに浸透し、日常生活や経済活動を支えています。特に東日本大震災の後、人々は安心・安全な社会、確かな絆で結ばれた社会を強く求めていますが、御社は災害に強いインフラ整備の徹底を図るなど、文字通り「業務を通じた安心・安全への貢献」を模索し続けています。このような中、『つむぎプロジェクト』は、御社が中心となり被災地の復旧・復興に貢献してきた事例として、内外の注目を集めています。最初の事例として、同プロジェクト発足に至る経緯や、そこに込めた思いをお聞かせください。
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安心・安全な社会づくりへの挑戦
～つむぎプロジェクト事例（NTT PCコミュニケーションズ）～
- 福山
- 未曾有の東日本大震災が起こったとき、同じ東北出身の私に何かできないかと立ち上げたプロジェクトが『つむぎプロジェクト』です。活動としては、協賛企業などの協力を得て、多角的な被災地復興支援に取り組んでいます。 きっかけは、震災直後から現地の様子をテレビで観ていたときでした。ずっとテレビの向こう側の人たちと一緒に悲惨な気持ちになっていましたが、3日後、自分ができることは何かを考え、悲しみの中で企画書を書き始めました。被災地の状況からバックボーンの復旧にも時間がかかると直感し、そこで避難所間を無線で中継する情報共有システムの企画を立案しました。その企画書を手に知り合いの企業を回って有志を募ったところ、数多くの協賛意向をいただき、それをもって当社の井上社長に直談判をしたのが始まりです。 井上社長からは「国難だから思いきりやりなさい」との快諾とともに、「企画内容が必ずしも現地で必要とは限らないので、現地でニーズを聞いた上でやるべきことを決めなさい」と貴重なアドバイスを受けました。
- 森下
- 当社はNTTコミュニケーションズの子会社で、クラウドサービスやデータセンターの提供を主な業務にしています。プロジェクトリーダーの福山課長は当初から現地に週3日くらい滞在し、ニーズのリサーチを徹底しました。そこから3つのテーマに絞り込み、具体的な支援を開始しました。
- 福山
- 第一のテーマは、身元不明者の確認支援です。震災直後、身元情報は新聞2面におよぶテキスト情報のみでした。また岩手県警本部では遺留品写真も公開していましたが、それも盛岡まで行かなければ見ることができません。そこでまず、ネットで検索可能な身元確認システムの構築に着手しました。その中心となったのが菅井です。
- 菅井
- 新聞の情報だけでは、身元に結びつく特徴を探し出しにくいというのが現地の声でした。そこで岩手県警と協議し、遺留品写真の公開を決定。急いでデータベースを構築し、5月30日にシステムの提供を開始しました。
初日だけで約4万アクセスの大反響があり、さらに宮城県警と福島県警とも連携した3県横断の身元確認システムを7月1日に完成させました。当初1,750名だった身元不明者が大幅に減少し、被災地で非常に感謝されたのが印象的でした。
- 森下
- 短期間で成果が出せたのは、ソフトが書ける菅井のような人材が数多くいたからこそです。今回のようなプロジェクトでは、クイックアクションがいかに重要かを改めて実感しました。
- 福山
- 第二のテーマは、情報不足の解消です。地震発生時、大船渡には情報伝達手段が防災無線しかありませんでした。それが予想より聞こえなかったとの声が非常に多く、それに代わる防災・市民メディア構築へのアプローチを始めました。
被災の経験を活かした情報通信手段の確立と同時に、平時には市民が活用できるメディアの創出をコンセプトに研究。2011年11月より、仮設住宅14ヵ所に無線LAN環境を構築し、情報伝送の実証実験をスタートさせました。
この取り組みは地元財界とメディアに高く評価され、商用ベースでの運用も視野に入れて事業化を検討中です。またこのケーススタディをノウハウ化し、NPOによる他地域へのコンサルティング展開も考えています。
- 井爪
- 現在、現地の声をきめ細かく反映してゆくことが、事業を通じた社会への貢献を考える上で、各社の重要なテーマとなっています。『つむぎプロジェクト』はまさにこのような視点を重んじる御社の姿勢があらわれた事例だと思います。
- 森下
- はい。震災に関わる全ての人々の声、そして思いを結ぶ糸を「つむぎ」続けることが私達の目指すところであり、その思いを込めて、当初の志を忘れないように、福山リーダーが本プロジェクト名を「つむぎ」と命名しました。
- 福山
- 第三のテーマは、子どもの就学への不安解消です。震災後、子どもたちは落ち着かない状況で、学習意欲も半減した子も多くいます。そこで明治大学の協賛を得て、8月の夏祭りでのお手伝いを皮切りに、大学生と子どもたちの交流を開始しました。
現在では現地に「つむぎルーム」も設置し、隔週で学生が中高生に勉強を教える傍ら、親になかなか言えない不安や不満に対する相談も行っています。年齢が近い大学生の親身なアドバイスということで、たいへん喜ばれています。今後は、東京の学生ボランティアとテレビ会議システムを活用した遠隔学習支援も展開していく予定です。
- 井爪
- 先ほど森下さんが「クイックアクションが重要」とおっしゃいましたが、展開を伺っていると“なるほど”と頷けます。社員一人ひとりの問題意識から始まったプロジェクトが、現地のニーズに寄り添い、瞬発力のある施策で展開していく。『つむぎプロジェクト』は震災という悲惨な出来事を契機にしたプロジェクトですが、本質として、常に「社会に対して出来る事」を考えて業務をする風土があればこそ、素早くかつ大きな効果を上げられたのだと思います。
アジアでの地域貢献とビジネスとの両立へ
～インドネシアにおけるBOPビジネス事例～
- 井爪
- 次に海外に目を転じたいと思います。現在、経済のグローバル化が加速する中で、世界各所において地域に貢献することも、御社のようなグローバル企業に求められる重要な課題となりつつあります。
- 藤沢
- 当社は経営ビジョン2015のもと、アジア地域も重要な領域と定めており、アジア地域における当社ならではの事業を通じた貢献も取り組みを加速しています。中でも第三営業本部が展開するインドネシアでのBOPビジネスは、当社らしさが活きる一例といえます。
- 高田
- 我々が展開するBOPビジネスは、主として途上国の年収3,000ドル以下の低所得階層（BOP層）をターゲットにしたもので、その人口は全世界の約7割を占め、40億人に達すると言われています。その地域で抱える様々な社会問題や生活向上のために持続可能な施策を展開し、なおかつ企業にとっても収益が上げられる市場を創出しようというのが、BOPビジネスのスタンスです。
2010年に社内の有志が勉強会を立ち上げ、独立行政法人国際協力機構（JICA）が行ったプロポーザル公募に応募した事業プランが採択されたのがきっかけで、現在ではインドネシアにおいて、教育ビジネスのフィージビリティスタディとパイロット事業の準備をしているところです。
- 周
- インドネシアでは、自分が望む教育サービスが受けられる環境にいる子どもたちは3～5％に過ぎません。つまり、ほとんどの子どもたちが、意欲や能力があっても十分な教育が受けられない状況です。これは貧困が原因によるものが多く、ICTを活用して非常に安価で効果的な教育サービスは提供できないかというのがスタートでした。
現地で調査をしたところ、インドネシアの子どもたちは、日本の子どもと比べても概してポジティブで、学習に対して意欲的なのが印象的でした。
またビジネスの側面として、インドネシアの5才から14才の子どもたちの人口比率は日本の約4倍であり、市場としても大きく魅力的であると言えます。加えて人口増加率も、日本では2005年に減少に転じたのに対して1～2％で増加しています。
- 高田
- 我々はアプローチとして、携帯端末を用いてICTによる自立学習ができる環境構築をめざし、日本の教育事業者とパートナーを組んで教育コンテンツの開発を始めたところです。
さらにもうひとつのアプローチとして、現地に寺子屋スタイルの塾運営もめざしています。塾の運営に当たっては、現地のBOP層コミュニティの大人にチューターの役割を担っていただき、雇用創出も行っていく考えです。
- 井爪
- つまりインドネシアでの安価な教育サービスの提供は、「求める声はあるものの、応えられずに来たニーズ（neglected needs：無視されたニーズ）」に取り組むということですね。ICT技術はそれを可能にする切り札だと言えるのではないでしょうか。地域や世代といった従来の垣根を超え、多様なサービスを検討できることも、魅力的ですね。
- 森田
- その通りです。我々のBOPビジネスは、一見すると単にBOP層へサービスを提供するだけと捉えがちですが、実際にやっていることは異なります。
現地で事前に調査した結果、貧困は3～4世代にわたってつづく問題であり、単にサービスが受けられないのでなく、彼らがまったく手が届かない所にすべてがある状況だったのです。そこへどうリーチしていくかが最大の難問でした。
そこで我々は、既にBOP層を援助しているNGOやNPOとタッグを組む方法を選び2011年2月にMOUを締結しました。NGOやNPOの協力を経て現地の起業家を見いだし、塾を作り現地の子供たちに教育を提供するという仕組みを作りました。今後、ジャカルタと郊外2ヵ所でパイロットサービスを提供する予定です。
- 高田
- 今後は、パイロットサービスの提供ならびに本調査実施後に事業性評価を行った上で本格ビジネス展開への検討を進めるつもりです。またインドネシアと同様の教育ニーズは他国にもあると考えられるので、まずはアジアを中心に展開し、2050年に人口50億になると言われているアフリカでも将来は展開できればと考えています。
- 井爪
- たいへん興味深い話ですね。多国籍食品メーカーなどが、途上国のコミュニティと良好な関係を構築し、そこの生活環境を改善することでマーケットを創出する事例に近いと感じました。ここ5～6年、そうしたケースが頻繁に報告されるようになりましたが、未だ、実際にできている企業は限られていると思います。社会の課題解決に事業で取り組んできた御社グループだからこそ、それが可能だと感じました。
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社員のやりがいと熱意を醸成する場として
～ドリームアイデアコンテスト事例～
- 井爪
- ここまでのお話を伺って、強く思うことがあります。第一に、「御社ならではのCSR」は、既に日々の仕事の現場に深く関わっている、ということです。第二に、事例現場の声を大切にすること、スピード感を重んじること、「社会に出来ること」を日々意識していることなど、活動に共通する風土が多々あることが分かりますが、それらを支えているのは、社員のチャレンジ精神だということです。
- 藤沢
- そうですね。当社は、社会と事業が共に成長する関係つくりを重んじています。事業と社会とのwin-winの関係を築くため、社員一人ひとりの自発的行動力をより実践へと導き出し、大きな変革につなげる施策として『ドリームアイデアコンテスト』が今年度スタートしましたが、内外の事例を聞き、目指すものなどで通じるものが多いと感じますが、いかがでしょうか？
- 松浦
- まず、これまでの2つの事例を伺って、気づきを得たときに行動に移す「熱意」を強く感じました。
会社組織はその構造上、どうしても権限と役割がついてまわるものでありますが、経営企画部ではこの2事例のような個人の想いや熱意を新たなサービス創出へ結びつけられるプラットフォームを構築できないかと考えてきました。そしてさまざまな試行錯誤を繰り返し、2011年8月に誕生したのが『ドリームアイデアコンテスト』です。
これは、新たな収益の柱となる新規事業や新サービスの創出をめざし、NTTコミュニケーションズおよび国内グループ会社13社の全社員を対象としたアイデア公募施策です。専用SNSサイトを立ち上げ、自主参加で新規事業/新サービスのアイデアを応募できる仕組みで、社員の誰もがSNS上で応募・閲覧・意見交換ができます。
第一回募集を8月1日から10月31日まで実施したところ、4,662名が参加し約600件ものアイデアが寄せられました。これほどの反響があるとは想像していませんでしたが、現在は9つのアイデアに絞り込んでサービス開発を行うか検討を進めております。アイデアの応募から意見交換、検討を早いペースで進めているというのも大きな特長です。
- 井爪
- 応募者はどのような社員が多く、実際にどのようなアイデアが寄せられたのですか。
- 松浦
- 応募者の多くが、業務としてサービス開発に携わっていない人でした。つまり、営業フロントであったり、我々のようなスタッフ部門の者、保守運用担当者などの方々です。
東日本大震災の影響もあったと考えられますが、今回は特に電力関連やBCP関連のアイデアが非常に多く寄せられました。また、社会貢献に絞り込んだアイデアもありました。新規事業・新サービスアイデアの募集だと周知していましたが、敢えて社会貢献の大切さを訴えてくる方々がいたことに驚きました。
- 福山
- 『ドリームアイデアコンテスト』は、プラットフォームにSNSを利用している点が面白いですね。私も『つむぎプロジェクト』で協賛各社を自分で回った経験から、“共感”をいかに醸成するかが鍵だと痛感しました。
SNSは“そのアイデア、面白いよね”と自然と共感を醸成しやすい環境なので、その仕組みを導入したことも成功要因だったと思います。
- 松浦
- アイデア募集施策としては成功でしたが、まだ新サービスの展開には結びついていませんので、始まったばかりといえます。現在、第二回の募集を行っており、これまた多くの社員からの応募をいただいております。2つの事例同様、新サービス創出に向けた参加者の熱意を非常に強く感じています。
熱意とそれを受け入れる環境が大切
- 高田
- 先ほど松浦さんから「熱意」の話が出ましたが、私も熱意がたいへん重要だと思っています。もちろん、やらなければいけない仕事もありますが、熱意があれば仕事はどんどん面白くなります。
- 松浦
- 過去の優秀なサービス開発事例を見ても、個人の熱意からスタートしたものが数多くあります。成功に至るためには、熱意をいかに活かしていくかを考える必要があると感じています。
また、熱意がたいへん重要であると同時に、それを助ける人間や体制、熱意を受け入れる環境も同様に重要だと思います。
- 森下
- 『つむぎプロジェクト』は、当社の取り組みのひとつです。つまり、さまざまな取り組みの中で、たまたま本業におけるCSR活動としてうまく状況を打破した事例であるということです。実際に本業でのCSR活動は困難も多いので、いま松浦さんがおっしゃった“熱意を受け入れる環境”の重要性については私も同感です。
日常の業務に追われていると、良いアイデアがあっても出せない状況に陥りがちです。『ドリームアイデアコンテスト』はその受け皿として、溜まっていた鬱憤も一挙に晴らしてくれるような風通しの良さを感じました。
また参加する我々のほうも日頃の研鑽が大いに問われてくるでしょう。ICTサービスを提供する者として、常に最先端技術を追求することはもちろん、手に職を付ける感覚で幅広く技術を習得する必要があると思います。『つむぎプロジェクト』がスピーディに対応できたのも、日頃からの技術習得があったからこそだと思うのです。
- 福山
- ICT技術を身につけるのは、ある意味趣味の世界でサークル的な緩やかな空気の中でワイワイやるというのも有効だと思っています。そこで誕生したアイデアが良ければ、今度はトップダウンで一気に事業化すればいい。そんな距離感や関係性が社内で構築できれば理想ですね。
- 井爪
- 皆さまの言われる通り、『ドリームアイデアコンテスト』では中長期的な視点で検証することも有効かもしれませんね。また多様な応募アイデアを、「より収益に直接的に寄与する事例」から「より社会に貢献する側面が強い事例」まで、性格に即し幅広く吟味する仕組みが出来ると、御社ならではの「事業を通じた社会への貢献」を深める上でも大きな力になるのではないでしょうか？
- 藤沢
- 今日は興味深い話がたくさん聞けて、とても有意義なダイアログだったと思います。私どもCSR推進室では、本業におけるCSRを社内でも幾度も訴えてきましたが、今回は原点に立ち返って考える良い機会になりました。
皆さんの言葉に触れるにつれ、熱意あるプロジェクトは社会の課題解決に役立ち、結果としてCSR活動につながるということを実感しました。
ステークホルダーである社員のやりがいや熱意を満足させる環境づくりも、重要なCSR活動なのだという理解を社員の方々にご理解いただきながら、もっとCSRが社内に浸透していくように注力したいと思います。
■つむぎプロジェクト
NTT PCコミュニケーションズ
つむぎプロジェクトは、東日本大震災の被災地復興支援・社会貢献の考えのもとに賛同いただいた企業・団体・関係機関が集結し、「身元不明者の確認支援」「情報不足の解消支援」「子どもの就学支援」の3つのテーマを柱に活動を展開しています。また2011年11月より、被災地域の経験を教訓とした新しい防災システムの研究を目的に、防災・市民メディア実証実験を開始しました。
■インドネシアにおけるBOPビジネス
NTTコミュニケーションズ 第三営業本部（第二営業部門・営業推進部・グローバル事業推進部）
独立行政法人国際協力機構（JICA）による官民連携BOPビジネス事業（平成23年4月～平成25年3月）に採択された案件のひとつ。インドネシアの貧困層児童に向けてICTを用いた自学自習教育システムの提供をめざし、現地での教育課題の調査を実施し、教育コンテンツならびにビジネスモデルの開発を行っています。また2012年度からは、6ヵ月間にわたるパイロットサービスを提供する予定です。
■ドリームアイデアコンテスト
NTTコミュニケーションズ 経営企画部
2011年8月よりNTTコミュニケーションズ及び国内グループ会社13社の全社員を対象にスタートした、新規事業・新サービス創出のためのアイデアコンテスト。2011年8月～10月の第1回募集では600件近くの応募があり、2012年2月から第2回募集を実施中。施策はすべて専用のSNSサイト上で行われ、応募や閲覧、意見交換が容易なのも大きな特長です。