2021年ダイアログ

安藤▶

企業がバリューチェーンマネジメントにおいて対応すべきリスクは今後ともさまざまな領域でいろいろと顕在化していく可能性があろうかと思います。
また、領域により濃淡はあるにせよ、今後の動向として、法制化対応を含め、リスクへのより深掘りした対応というものが内外を問わず広がってくるところかと思われます。こうした状況を踏まえつつ、将来に向けて、もう少し先を見越した場合に、バリューチェーンマネジメント上対応すべきリスク領域の今後の動向や必要な取り組みについて、特に留意しておくべき点、あるいは今から備えておくべきことなど、ございましたら、ご示唆、ご助言をいただければ、と思います。

上妻▶グローバルに法制化が進み、デューデリジェンスを行わないとビジネスができないといった環境になってきたときに、どのように備えればよいのかといった話だと思うのですが、例えば人権問題について言えば、これまでは各企業が自主的な対応で行ってきたことです。EUはずいぶん進んだ状況にありますが、それでも1/3の企業はデューデリジェンスを行っていません。その結果、人権侵害は全然なくなっていないというのが本当のところです。それをすべての企業に適応させることが、法制化の一番の目的といえます。そもそも法制化が簡単なことであったら、とっくに実現しているはずです。それがここまで遅れているというのは、実務の世界に求めることがいかに難しかったかということだと思います。国連からも拘束力のある人権条約を作ることが長らく提唱されてきましたが、EUは人権デューデリジェンスの法制化には反対の態度を取り続けてきました。しかし、この数年でガラリと対応を変えたのです。なぜかというと、持続可能な社会に移行していくためのさまざまな政策が、人権侵害をなくさないことには進められないことがはっきりとわかったからです。日本でもまさに同じことがこれから起きようとしているのだと思います。今までのやり方が通用しなくなってきているのを早急に変えていかねばならず、負担が大きいと感じる企業も出てくることでしょう。だからこそ、効率よく大きなリスクからつぶしていくという対処の仕方が求められます。まずは貴社のビジネスモデルの中で何がリスクなのかをきちんと把握するために、きちんとした社内規定、仕組みづくりに取り組んでいかれることをお勧めします。

安藤▶

ありがとうございます。ビジネスリスクマネジメント委員会において、重要リスクを洗い出し、そのマネジメントを進める中などで、本日のお話も踏まえつつさらに取り組みを進めていければと思います。
もう一点、デューデリジェンスの展開の関係について伺えれば、と思います。基本的には、バリューチェーンマネジメント上対応すべきリスク領域の今後の動向を踏まえつつ、各企業において、そのバリューチェーン上の各取引先のさまざまなリスクを調査・分析し防止策を講じるなどの専門的ノウハウを有する体制と各取引先からの各種調査要請などに適確に対応できる体制を構築し、その下で、バリューチェーン上のリスクマネジメントの一環としてデューデリジェンスを実施していくことがベースになろうかと思います。そして、その際に、先ほどからの先生からの数々のご示唆を踏まえつつ、こうした取り組みを進めていくことがまずもって大変大切で必要となるところだと思います。その上で、その少し先を見通したときに、こうした取り組みが社会全体としてより幅広くスムーズに、そして的確に進んでいく上で、例えば、重複的な面の緩和方策などを少し工夫できますと、よりよいのではないか、とも感じられるのですが。地球規模でのサステナビリティの実現という究極の目標をより円滑、効果的、効率的に、そしてスピーディーにできるだけ早期に実現していくうえで、人権・環境デューデリジェンス法案を検討・公表してきたEUなどで、こうした面などについてもし議論がございましたら、あるいは、いずれか良い方策の検討などがなされているようでしたら、伺えますと幸いです。

上妻▶

ご懸念の内容はわかりますが、今が過渡的な状況にあるという認識は前提として持つべきだと思います。今の状況で考えると、すべて自社のリソースで対応しなければならないように思われがちですが、そういうことにはならないはずです。例えば実際に日本でデューデリジェンス法が施行されるとなれば、監督機関は行政が受け持つことになり、だんだんと無理のない形で浸透していく方向を目指すことになるでしょう。貴社ではCO₂排出量削減に向けて、IOWN構想など大きなイノベーションを目指しているというお話がありましたが、そういったことがシステマティックに社会に組み込まれるようになり、やがては社会全体の意識が変わっていくことになるのだと思います。そうなるとコストが増え続けるとは考えづらいですし、時間の経過とともにリスク自体も全体として下がっていくでしょう。2030年にSDGsがすべて実現しているとは思いませんが、近づいていくとは思っています。私自身は将来をそれほど悲観していません。

安藤▶

ありがとうございます。私どもとして、サステナブルな未来の創造に向けては、バリューチェーン全体を通じた、社会や地球環境へのマイナスの影響の最小化はもちろん、事業特性を活かしながら事業活動やパートナーとの共創を通じたプラスの影響・効果の強化を図っていくことも企業の役割として重要と考えております。その際の心構えやこうした面で取り組むことが期待される事柄などについて、最後にアドバイスなど伺えればと思います。

上妻▶

ビジネスを通じてよい影響を社会にもたらすといった観点は、残念ながらグローバル社会ではそれほど注目されていません。負の影響をどう減らすのかという観点にフォーカスされており、努力をどう見せていくのかというところにも明確な基準はありません。しかし、日本企業にとっては非常に重要なところだと思います。そういう意味では、これを日本的な良さとして、グローバルに発信していく必要もあるのだと思います。

小屋▶

本日のダイアログを通じて、やはり多くのステークホルダーの皆さまとしっかりとエンゲージメントしていくことが一番大事であるということを改めて実感しました。本日はありがとうございました。

松本▶

私たちはデジタルトランスフォーメーションを推進している企業として、サプライヤーとのCO₂排出量情報等の情報流通の基盤をつくるという役割も果たしつつ、その基盤上でサステナブルな世界の構築をけん引していきたいと考えています。また、環境配慮型の製品導入を単なる追加コストと受け取ることなく、よりよい未来への投資や付加価値としてお客さまへもお見せしていくことが、弊社の責任であるとも感じました。

上妻▶

実は事前に貴社がどのようにサプライチェーンマネジメントに取り組まれているのか学習してきました。その結果、かなり細かいところにまで取り組まれているとわかり、大きな課題が出てきてもきちんと対応されるのであろうと予想はしていました。今回の対話を通じて、その思いを改めて強くしました。

安藤▶

示唆に富んだ数々のご助言をありがとうございました。グループをあげてバリューチェーンパートナーシップの充実を図りながら、サステナブルな未来の創造に向けて取り組んでまいります。本日は、誠にありがとうございました。