CASE of Re-connect X 01

働き方改革×DX×お客さま共創

フレキシブル&
ハイブリッドワークの
活用によるDX経営改革の推進

フレキシブル&ハイブリッドワークの推進を通じた社会課題解決のイメージ

リモートワーク環境に格差が存在

新型コロナウイルス拡大の影響により、リモートワークの導入が進んだ結果、働き方改革や業務効率化といったDXの急速な浸透につながり、企業の経営改革に欠かせないものであるとの認識が高まっています。2002年ごろから「風土・意識」「制度・ルール」「環境・ツール」の三位一体の働き方改革に取り組んできたNTTコミュニケーションズは、コロナ禍において完全リモートワークへの移行をスムーズに軌道に乗せることができました。しかしながら、そうした成功例は一部の企業や部署などに限定されることが多く、各企業の実態に合わせた環境整備が必要とされています。

経営課題を解決する
DXソリューションとして社会に貢献

弊社は2020年2月以降現在に至るまで、約8割の社員がリモートワークを実施しています。Withコロナを追い風にワークスタイル変革の次なる段階として目指すのは、すべての社員が“リモートワークネイティブな働き手”として活き活きと働くこと。そのために①オープンなコミュニケーションの実践、②フレキシブルな制度・ルールづくり、③新たな創造・コラボレーションの場としてのオフィスのあり方の見直し、④DX・データ活用による業務プロセス改善、という4つの軸を中心に取り組みを進めてきました。その結果、コロナ以前の10倍に増加したオンライン会議と、コアタイムを設けないスーパーフレックス制度の導入による社員の満足度向上などの成果を得ました。その過程で得た経験やノウハウとソリューションを組み合わせ、お客さまの業種・業態に合わせて働く時間や場所、リアルとリモートを自在に選択できる「フレキシブル&ハイブリッドワーク」として社会への貢献を始めています。コンタクトセンターの在宅化・顧客接点のデジタル化や、建設現場エッセンシャルワーカー向けリモートワーク・熱中症予防などの安全管理支援 、Webサイトに無償公開中の「リモートワークハンドブック」はその一例です。弊社は2020年2月以降現在に至るまで、約8割の社員がリモートワークを実施しています。Withコロナを追い風にワークスタイル変革の次なる段階として目指すのは、すべての社員が“リモートワークネイティブな働き手”として活き活きと働くこと。そのために①オープンなコミュニケーションの実践、②フレキシブルな制度・ルールづくり、③新たな創造・コラボレーションの場としてのオフィスのあり方の見直し、④DX・データ活用による業務プロセス改善、という4つの軸を中心に取り組みを進めてきました。その結果、コロナ以前の10倍に増加したオンライン会議と、コアタイムを設けないスーパーフレックス制度の導入による社員の満足度向上などの成果を得ました。その過程で得た経験やノウハウとソリューションを組み合わせ、お客さまの業種・業態に合わせて働く時間や場所、リアルとリモートを自在に選択できる「フレキシブル&ハイブリッドワーク」として社会への貢献を始めています。コンタクトセンターの在宅化・顧客接点のデジタル化や、建設現場エッセンシャルワーカー向けリモートワーク・熱中症予防などの安全管理支援 、Webサイトに無償公開中の「リモートワークハンドブック」はその一例です。

脱炭素・循環型社会の
構築にも貢献

弊社が社会への浸透を目指す「フレキシブル&ハイブリッドワーク」には、従来リモート勤務が難しいと考えられてきた業界、企業、部署をも含めて業務やビジネスのあり方を変え、社会・産業のトランスフォーメーションにつながる可能性があります。ワークスタイル変革・拡大の過程で避けては通れないさまざまなデータの利活用を通して、生産性向上や業務効率化につながる多様なDX経営改革や新たなデータ活用ビジネスの創出のみならず、ペーパーレス化や移動エネルギーの減少を通じた環境負荷低減につなげ、脱炭素社会や循環型社会の実現に貢献します。

ビジネスソリューション本部 事業推進部 事業戦略部門 部門長 喜原 光宏

ビジネスソリューション本部 事業推進部
事業戦略部門
部門長

喜原 光宏

コロナ禍において半ば強制的に拡大したリモートワークは、「対面・紙・ハンコ」を前提とした働き方の見直しやデジタル化を加速させました。フレキシブル&ハイブリッドワークは、リモートワークの進化形として、場所と時間を超える新しい働き方とデジタルファーストな業務/プロセスをデザインし、データドリブン経営の実現をご提案しています。お客さまとのフレキシブル&ハイブリッドワークの共創と実践を通じて、社会・産業課題の解決に貢献していきます。

※本記事の内容は2021年12月現在の事実に基づくものです。

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