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CASE of Re-connect X 04
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サーキュラーエコノミーの実現を
ICTの活用でサポートする
再生資源循環プラットフォーム
資源の限界を超えた
消費からの脱却が急務
天然資源の枯渇リスクや気候変動・海洋プラスチック汚染などの環境問題が深刻化する中、従来の「採って、作って、使って、捨てる」線形経済（リニアエコノミー）の限界が指摘されています。資源の投入・消費を抑え、限られた資源を循環させて活用する循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現は、SDGs達成にも通じるグローバルスタンダードな取り組みです。しかし、日本では、特にプラスチックなどの再生資源は、品質担保や安定調達の難しさから活用が低い水準にあり、2022年に施行されるプラスチック資源循環促進法に基づき、その解決に向けた取り組みが急がれています。
再生資源情報を共有できる
プラットフォームを構築
2021年4月、弊社は、双日、レコテック、日商エレクトロニクスとともにサーキュラーエコノミーの実現を目指した「再生資源循環プラットフォーム」の実証実験を開始。レコテックが有する「Material Pool System」をベースに、弊社提供の「Smart Data Platform」を組み合わせ、参加企業が排出するプラスチックなどの再生資源の量・種類・品質・場所などをリアルタイムに見える化し、需給者間の売買に活かす取り組みです。各所で行う実証実験では、商業施設およびそのテナント企業などの排出事業者、再生資源の需要家を中心にパートナーを募り、参加企業間で再生資源の売買と品質評価を行い、本プラットフォームの有効性の検証、求められるニーズの検証をしていきます。その中で弊社は、再生資源データの収集・蓄積・管理分析・利活用の一連の流れを作り上げる役割を担い、2022年度以降の事業化を目指します。
サーキュラーエコノミーへの
移行を先導
再生資源循環プラットフォームが社会に実装され、ビジネスツールとして広く普及すれば、廃棄物量の削減や回収・リサイクル率の向上につながり、サーキュラーエコノミーへの移行は大きく前進することになります。具体的には、これまで再生資源の提供先がなく廃棄していた企業と、再生資源の調達ルートがなかった企業のコミュニケーション（マッチング）が可能となり、トレーサビリティ（発生元、流通経路、物質/成分、品質レベル）が担保された再生資源を大量に、効率的かつ経済的に循環できる社会システムの実現が期待されています。
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スマートワールドビジネス部
スマートファクトリー推進室
担当課長
鈴木 与一サーキュラーエコノミーの実現には「ICTの活用」と「パートナーとの共創」がカギです。製品の製造・販売から、回収、再生・再利用、処理・処分までの循環システム構築には、法制度の整備や物流の最適化、分別の効率化、プロセスのコスト削減など課題が多く、産官学の知見とノウハウを結集した取り組みが必要です。ぜひ多くの皆さまにご参加いただき、サーキュラーエコノミーを支えるデジタル基盤を構築していきたいです。
※本記事の内容は2021年12月現在の事実に基づくものです。