JP
CASE of Re-connect X 05
経理部門のテレワーク化を
支援する経理・請求書
トータルソリューション
請求書の電子化ニーズが
高まっている
コロナ禍をきっかけとしたテレワークの普及により、柔軟な働き方が浸透していく一方、自宅や社外で対応しづらい業務が多い経理部門は、テレワーク導入のハードルが高いといわれます。特に請求書の受け渡しは自社や取引先の慣習や手続きに影響されるため、相互の協力なしには業務見直しが困難です。2022年1月施行の電子帳簿保存法の改正、2023年10月の消費税インボイス制度の導入後は、経理部門の業務も大きく変化することが予想されます。ペーパーレス化の推進も相まって請求書の電子化ニーズが高まる中、経理部門のテレワーク化を支援するソリューションに注目が集まっています。
取引先を巻き込み、
経理部門の業務効率化を支援
NTTコミュニケーションズと芙蓉リースグループのNOCアウトソーシング＆コンサルティング（以下、NOC）は、生産性向上や業務のデジタル化、ペーパーレス化を目指す企業の経理部門の完全テレワーク化を支援する「経理・請求書トータルソリューション」の提供を開始しました。
本ソリューションは、弊社が提供するクラウド型請求書電子化サービス「BConnectionデジタルトレード」に、NOCが長年培った経理分野のBPO※1サービスを組み合わせてパッケージ化したもの。紙・PDF・電子請求書の受け取りや開封・スキャン、スキャンしたデータの不備問い合わせ・経理のプロフェッショナルによる会計仕訳・仕訳したデータの会計システムへの投入や入力など、経理部門の一連の業務を請け負うことで完全テレワーク化を支援します。
現在、主流のPDF配信ソリューション型のサービスが発行側から受取側への一方通行の伝達手段であるのに対し、BConnectionデジタルトレードは発行／受取で利用可能なプラットフォーム※2であり、メタデータによるやりとりが特長です。プラットフォームでやり取りされた請求書を基に、仕訳情報の登録や支払依頼の申請・承認が可能で、自社の会計システムにデータ連携できるため、スピーディな業務プロセス改革が期待できます。
※1 BPO：企業活動における業務プロセスの一部を一括して専門業者に外部委託すること
※2 プラットフォーム：サービスやシステム、ソフトウェアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台（基盤）となる標準環境」のこと
グローバルを意識し、
請求書電子化サービスのスタンダードに
「経理・請求書トータルソリューション」の導入は紙請求書の削減にとどまらず、一連の作業に関連するプロセスコストや業務時間の削減が大きなメリットとなります。グローバルでは電子インボイスが日本に比べて先行していますが、将来的には従来のPDF型ではなく、メタデータ型による送受信が主流になると見られています。NTTコミュニケーションズは、今後も本ソリューションの継続的な改善と支援内容の拡充を進めることで、リモートワークネイティブな働き方の実現に貢献していきます。
-
アプリケーションサービス部
主査
廣田 龍太郎企業間取引においては、根強い紙文化の影響もあり、これまで遅々として進んでこなかった電子請求書の普及に追い風が吹いています。「経理・請求書トータルソリューション」は、お客さまのリモートワークを促進可能にするサービスであり、私たちが提供するプラットフォーム型のソリューションは業務プロセスを抜本的に変えることができます。本ソリューションの導入は、お客さまのDXを加速させるとともに、持続可能な社会の構築に向けて非常に意義深いサービスであると確信しています。
※本記事の内容は2021年12月現在の事実に基づくものです。